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2019年11月は太陽光発電の固定価格買取制度がはじまって10年になります。
2009年に稼働した10kW以下の太陽光発電は48円/kWhという高い売電単価での売電ができましたが、10年経過で売電期間が終了します。最近のニュースで売電期間終了後の太陽光発電の売電は平均9円/kWh以下に下落!
つまり売る電気よりも買う電気の方が価格が高いため、うまく自家消費する方がお得になります。
2010年からの5年間では約25%も電気料金は上昇も!
再エネ発電普及のための「再エネ賦課金」が電気料金に転嫁されているため
今後も電気料金が大きく下がることはないとされています。
一方、太陽光発電の売電単価は毎年下落
売電期間10年が経過すると売るよりも買う電気の方が圧倒的に高くなります!
売電<買電
つまり、電気を効率よく貯めて使う自家消費のほうがメリット大きくなります!
2018年は多くの災害が日本列島を襲い、多くの地域で大規模な停電が発生しました。
近年、この様に予測のできない事前災害が起こり
災害対策への意識が高まり非常用電源としての導入も進んでいます。
西日本豪雨
最大7日間
約20万戸
台風21号
最大10日間
約224万戸
北海道胆振東部地震
最大29日間
北海道全域295万戸
台風24号
最大7日間
180万戸
我が家が停電に強い今更知った…
— 那月 (@___natsuki79) September 5, 2018
蓄電池と太陽光パネルあるし、一部のコンセントは蓄電池から引っ張ってるから冷蔵庫とかも生きてるし、携帯充電できるし、お父さんの車もガソリンある限りは電気使えるしわや
太陽光発電協会によると、全域停電の中で、蓄電池付きの太陽光パネルがある道内の住宅1134軒のほとんどが、電力を使えたとみられる。
— cvlex (@cvlexjp) November 7, 2018
https://t.co/7j9BLpGVI9 #こちら原発取材班
地震発生から停電なったけど、ソーラーパネルと蓄電池があって良かったわ
— アッシュ (@ASH_7th) September 7, 2018
電気は昨日には復旧してました
まだこれから地震が続く可能性は十分あるけどとりあえずは無事です
今日は芋掘りしてました
こんな台風のときだから思うのだけど、ソーラーパネルと蓄電池つけてて良かった!
— おおもと@レビュー記事書きます! (@so88qa) September 30, 2018
日中、前日で蓄電池に充電した電力である程度は電気を使える(停電したら)
今年から安くなるはずだから、ローンを組んで買うべし
【停電情報】
— HAYATO東京 (@bishthestar) September 9, 2019
関東の停電、92万軒(午前9時現在)
詳しくは東京電力の公式サイト↓https://t.co/ed7zhJPRnz pic.twitter.com/kJjlx4QKKq
停電しても今回は家に課金して蓄電池つけたから8時間は持つはず…
— こるく (@haruku_kohduki) September 8, 2019
今年に付けた蓄電池が役にたってる😭
— たともー (@kkhtfamily) September 8, 2019
停電してる中リビングの電気と冷蔵庫、数カ所コンセントが生きてる😭
晴れてソーラーも稼働すれば現状がだいぶ回復するはず😂
備えって大事だと痛感
地区一帯が停電してるから大変な思いしてる家も多いだろうから早く復旧しますように(´;ω;`)
こういうときこそV2Hや。
— てつまる@大宮アルディージャ (@ardija212) September 8, 2019
太陽光の蓄電池も。
蓄電池付けといてほんとよかった😭
— nozomi (@nontan1118) September 8, 2019
エアコンはダメだけど、扇風機と冷蔵庫使えるだけほんとマシ!!
昨日からハウスメーカーに連日感謝
してる…🥺
家庭用・産業用蓄電池を
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蓄電池の価格は高い… 太陽光発電のローンもあるし…
高額なイメージのある蓄電池も普及が進むにつれて
年々価格低下が進み一昔前よりもぐっとお求めやすくなっています。
また、日本のエネルギー自給率の向上を目標と掲げる国としても、蓄電池による太陽光発電など
再生可能エネルギー由来の電力安定化・自立化に向けて蓄電池の価格低減化に取り組んでおり
太陽光発電 + 蓄電池による自家消費が電力会社から電気を買うのと同等にするよう目標価格を設定しています。
しかし、2019年には卒FITが始まり、また普及が進むにつれ補助金が打ち切られる可能性も大きくあるため
導入を悩まれている方は一度お見積りをとられることをオススメします!
太陽光発電によるエネルギー自給率向上、またそれを安定化させる蓄電池の導入は国が主導して促進しています。
そのため、2019年度は国からの補助金が一般社団法人『環境共創イニシアチブ』により
公募をしており、公庫を予算としています。
事業名称 | 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業補助 補助対象事業:下記の要件を満たす事業を対象とする
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予算 | 38.5億円 |
補助対象要件 | ※一部のみのご紹介です。他にも多数条件があります。 ・蓄電池パッケージ |
引用:平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」
また、それとは別に蓄電池やZEHに補助金が交付されるている自治体も多く
こちらを利用することでも更に蓄電池は導入しやすい環境にあるといえます。
※下記は自治体の補助金一例
自治体 | 東京都目黒区 |
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事業名称 | 令和元年度目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 家庭用蓄電システム 助成額の上限:5万円※助成額:設備本体価格の3分の1以下 太陽光発電システムに加えて、他の助成対象設備を設置した場合に、その数に応じて太陽光発電システムの助成金額に1万円ずつ加算します。 |
予算 | 11,520,000円 |
自治体 | 大阪府東大阪市 |
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事業名称 | 再生可能エネルギー等補助制度 家庭用蓄電システム 助成額の上限12万円(1kwhあたり2万円×6kwhまで) |
蓄電池の補助金は公募期間・予算が限られているためお早めのお申込みが必要です!
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