20年の買取期間が終了した後の土地、設備の所有権は?-土地付き分譲太陽光発電の無料見積もり・価格比較

20年の買取期間が終了した後の土地、設備の所有権は?

設備の撤去は自己責任?土地付き分譲用太陽光発電の20年後

土地付き分譲用太陽光発電はメリットが多く、人気も高いですが、20年の買取期間が終了した後の発電設備や土地はどうなるのでしょうか?それぞれのケースについて考えていきましょう。

20年の買取期間が終了した後の土地・発電設備について

  • 土地、発電設備は全て業者のものとなる
  • 土地は自己、発電設備は業者
  • 土地は業者、発電設備は自己
  • 土地、発電設備の全てが自己所有となる

土地、発電設備は全て業者のものとなる

20年の買取期間が終了後、土地・発電設備の全てが業者のものとなるパターンです。20年間の売電権利だけを購入したと考えると分かりやすいかもしれません。

買取期間が終了した後になにもしなくて済むメリットがあります。デメリットは、20年後も買取価格が維持、延長された場合です。この場合、売電収益は全て業者のものとなりますから、損した気分を味わうことになりそうです。ただ、現在の価格が維持されることは考え難く、買取期間が延長されるかどうかも全く予測がつきません。後に何もしなくてよいため、メリットの方が大きいでしょう。

土地は自己、発電設備は業者

それほど多いケースではないかと思いますが、少し面倒なことになりそうです。業者が潰れた場合は撤去の責任が回ってくるかもしれませんし、買取期間が延長された場合は収益の分担をどうするかという問題がでてきそうです。あまりオススメはできません。

土地は業者、発電設備は自己

こちらも前述のような問題が起こることが予想されます。適正な価格で土地を売ってくれれば丸く収まりそうですが、20年後も収益性が高ければ、スムーズにはいかない可能性が高いです。また、撤去を求められる可能性もあります。せっかくの収益が目減りしてしまうかもしれません。

土地、発電設備の全てが自己所有となる

恐らく20年後は買取価格が大幅に下がっているでしょう。メンテナンスや維持費とのバランスを見る必要はありますが、21年目以降も買い取ってくれるのであれば、ある程度の収益を確保できそうです。

買い取ってもらえない場合は、撤去、蓄電、自己で電気を使用するなどの方法が考えられるでしょう。また20年後には想像もつかないような技術が開発されている可能性もあります。

ただ、不透明な部分も大きいので安全な策を取りたい場合は、貸借の方がメリットが大きいでしょう。

20年の買取期間が終了した後の土地・発電設備についてのまとめ

土地の所有権と、発電設備の撤去については契約時に必ず確認するようにしましょう。曖昧にしておくと大きなトラブルとなり、せっかくの収益が減ってしまうかもしれません。20年の買取期間終了について明確にしている業者を選ぶとよいでしょう。











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