売電・電気料金 平成26年度の買取価格は?【10kW未満の住宅用版】-太陽光発電の見積もり・価格比較 – エコ発

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平成26年度の買取価格は?【10kW未満の住宅用版】

新築で家を建てる予定がある方や、予算的な問題で設置時期が来年度以降となる方は、平成26年度の買取価格が気になるところだと思います。ここでは平成24、25年度の買取価格の算定方法を元に、平成26年度の買取価格がどうなるのか見ていきます。

買取価格は、経産省の『調達価格等算定委員会』の意見などを元に決定します。『調達価格等算定委員会』の発表した資料では、平成25年度の住宅用太陽光発電(10kW未満)の買取価格の決定において、以下の4点が重視されていたことが読み取れます。

  • ①システム費用
  • ②補助金額の控除
  • ③運転維持費
  • ④IRRの考え方について

特にシステム費用については、費用の推移を図解データつきで細かく説明しています。

住宅用太陽光発電のシステム費用の推移

平成24年度の買取価格は、当時の最新データである、(平成24年1月-3月期の交付決定データ)から算出していましたが、平成25年度の買取価格は、(平成24年10月-12月期の交付決定のデータ)を元に算定しています。参考となるデータの時期にズレがあることから、

『現時点で利用可能な最新データではあるが、平成24年10月-12月期のデータでは、平成25年度調達価格の算定の基礎とするには高すぎることにならないか』

といった意見が委員の一名から出たようですが、以下の理由から42.7万円/kWを採用したようです。

・第一に、平成24年度調達価格の算定の際は、当該時点で利用可能な最新データ、すなわち、平成24年1月-3月期の交付決定のデータを算定の基礎として採用しており、制度施行後1年も経過しないうちに、算定の基礎とする考え方を変更することは、事業者の予測可能性を損なうおそれがあること。

・第二に、法律は、調達価格の算定の基礎とする費用として、当該供給が「効率的に」実施される場合に通常要すると認められる費用を定めているため、平成24年度調達価格の算定の際は、住宅用太陽光発電のシステム費用の中でも、コストが低い「新築住宅設置」の場合のコストを採用した。しかしながら、「既築住宅設置」の場合のコストは、これより高いため、住宅用太陽光発電全体のシステム費用の「平均値」は、平成24年10月-12月期でも45.5万円/kWと高く、過去の下落トレンドに従って当該コストが下落するとした場合、ちょうど来年度(平成25年4月-6月期)に42.7万円/kW近辺になる。このため42.7万円/kWを計算基礎として採用することは、実態上も、高すぎることにならないこと。

出典:経済産業省 平成25年度調達価格及び調達期間に関する意見

制度が始まってから一年も経たないうちにルールを変更するのは難しいということですね。確かに時期にズレがあるため異論がでるのも当然ですが、『最新のデータ』を基準としているということで意見がまとまったようです。

平成25年度の買取価格をkW/38円とした基準は、「新築住宅設置」のコスト42.7万円/kWです。なぜ新築が基準になるのかというと、法律で価格の算定基準は、供給が効率的に実施される必要があるからです。

また、「既築住宅設置」のコストは新築と比べて高いことは分かっているけども、過去の傾向から、数カ月後には同等の水準まで下がることが予想されるため、42.7万円/kWを基準としても問題はないとしています。

平成26年度(2014年)以降の住宅用太陽光発電の買取価格はどうなる?

それでは平成26年度の買取価格はどうなるのでしょう。算出の元となる数値を公表しているJ-PEC(太陽光発電協会)が2013年10月30日に住宅用太陽光発電の設置費用の全国平均を公表しています。

■2013年7月~9月
・新築 394,000 円/kW
・既築 432,000 円/kW
・全体 417,000 円/kW

新築は40万円を切るまで下がってきています。全体の傾向を見ていると、年度内には既築・全体でも40万円を切る可能性があります。

今までと同様に、平成26年度の買取価格も「新築住宅設置」のコストを参考に買取価格が算出されるのであれば、30万円後半の価格が基準となります。年末までに、システム設置費用の下落するペースが大幅に早くならない限り、平成26年度の買取価格も、平成25年度の買取価格と同様の下げ幅となることが予想されます。ただ、来年度は消費税が増税されるため、その条件が考慮されれば今までとは違ってくる可能性もあります。

下がった場合はどうすればいい?

買取価格が下がったら損するのでは?と考える方も多いようですが、売電収益を目的とした産業用と違い、住宅用の場合は余った電力を売る余剰電力買取制度の対象です。影響は少ないと考えてもよいでしょう。

住宅用太陽光発電の買取期間は10年です。売電収益もある程度は重要ですが、
『初期コストをきちんと回収できるか』
『長く安心して使えるシステムか』
が重要なポイントになってきます。

買取価格が下がるのは、太陽光発電システムの設置費用が下がっていることが大きな理由です。今年度の38円と比べると不利な印象もありますが、電気代の削減や環境への貢献などのメリットは依然として大きな理由になるかと思います。

住宅用はまだ間に合う?

住宅用太陽光発電は工期や申請にかかる時間も短いため、今から計画してもまだ間に合います。来年度は消費税の影響もあるため、年が明けてからは駆け込み需要も予想されます。また、来年度は国からの補助金が無くなるのではという話しもでてきています。

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