その他 消費者センター、太陽光発電の設置は「すぐ契約せず必ず比較検討を」-太陽光発電の見積もり・価格比較 – エコ発

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消費者センター、太陽光発電の設置は「すぐ契約せず必ず比較検討を」

太陽光発電に関するトラブルが増加しています。
過去記事:国民生活センターに太陽光発電に関するトラブルの相談が増加中!

太陽光発電に関するトラブルが全国的に多発しており、行橋市広域消費生活センターでも、発電に関する問い合わせやトラブルが目立ち始めた。太陽光発電はパネル購入や設置工事に数百万円の投資が必要だが、複数社から見積もりを取って選ぶ消費者は少ないといい、センターは「すぐ契約せず必ず比較検討を」と呼びかけている。
出典:毎日新聞 太陽光発電:全国でトラブル多発 「比較検討を」 行橋・消費者センター、相談件数が倍 /福岡

太陽光発電に関する国民生活センターへの相談数は、2007年度の1418件から2011年度は3930件と3倍近くに増加。2012年以降も年々増加しています。もちろん全ての業者がそうだというわけではありませんが、訪問販売や電話勧誘販売でのトラブルが多いようです。以下に注意点をまとめています。

・1回の説明で契約をまとめようとする
・長時間居座り、契約するまで帰ろうとしない
・一人暮らしの高齢者宅や新築物件が狙われやすい
・デメリットを言わない

訪問販売・電話勧誘販売で契約が解除できるクーリングオフは申込書・契約書を受け取ってから8日以内

消費者を保護するための法律にクーリングオフがあります。クーリングオフはもう一度しっかりと考えなおすために、一定期間無条件で契約を白紙にできる制度です。基本的には申込書・契約書を受け取ってから8日以内であれば契約の解除は可能です。

太陽光発電の設置・施工に関する契約も訪問販売や電話勧誘による販売はクーリングオフの対象となります。契約に関して疑問が生じた場合や、再考したい場合をその旨を伝えて契約を解除することができます。

書面での通知が必須

契約書にキャンセル料などが書かれていても支払う必要はありません。クーリングオフの通知は口頭ではなく、必ず書面で行うことが大切です。相手にはがきを送るだけでも効力は発生しますが、「送った」「受け取ってない」といったトラブルとなることも考えられます。

相手が悪質な場合、さまざまな手段を講じてクーリングオフを阻止しようとするため、証拠の残る簡易書留や内容証明郵便が確実です。書面は期間中に発送すれば有効です。

特定商取引法では、契約書などにクーリングオフに関する記述がなかったり、業者によるうそや脅しなど妨害があったときは、期間に関係なくクーリングオフは可能となります。 不安を感じたときは、近くの消費生活センターに相談してください。
出典:東京新聞 クーリングオフの基礎知識  契約解除で悪質商法の被害防ぐ

未だに『絶対に儲かります』『特別キャンペーン中です』といって契約を迫るケースがあります。中にはローン契約書にサインさせられてしまうこともあるようです。一度契約してしまっては、なかなか言い出しにくいというのはあるかもしれませんが、太陽光発電は安い買い物ではありませんし、長期間に渡って利用するものです。少しでもおかしい点があればきっちりと断りましょう。

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