その他 26年度と何が違う?平成25年度内に太陽光発電を設置するメリット-太陽光発電の見積もり・価格比較 – エコ発

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25年度と26年度の設置で何が違う?

3月末の年度内までの設置を急ぐ方が増えています。いわゆる駆け込み需要ですね。25年度と26年度に設置するのとではどういった違いがあるのか?太陽光発電は安い買い物ではありません。また、収益面が気になる方も多いかと思います。改めてポイントを整理してみました。

25年度と26年度に設置する違いの目次

買取価格が下がる

まず一番違ってくるのは買取価格の部分です。平成25年度の太陽光発電の買取価格は、住宅用38円・産業用37.8円(どちらも税込み)。平成26年度には32円前後になるのではないかと言われています。

それでは、10kWの発電設備を設置した場合の売電収益の違いをシミュレーションしてみましょう。

10kWの発電システムを設置した場合の25年度と26年度の売電収益の違い

平成25年度の売電収益 平成26年度の売電収益
月間 31,500円 26,666円
年間 378,000円 320,000円
20年間 7,560,000円 6,400,000円
結果 平成25年度に設置した場合、20年間の売電収益が
1,160,000円多くなる

※年間発電量は1kW/1,000kWhとして算出(JPEA参照)
※経年劣化、日照条件、使用するモジュールなどの各種条件によって結果は異なります。

標準的な参考の数値としてご覧いただきたいのですが、10kWの場合、20年間で100万円程度の価格差はつきそうです。50kWだと500万円~600万円くらいの差となることが予測されます。

消費税が上がる

次に気になるのは消費税ですね。平成26年の4月から消費税が8%に上がります。3%の違いでどのくらいの差になるのか見ていきましょう。

消費税5%と8%での価格差は?

税抜き価格 消費税5%の税込み価格 消費税8%の税込み価格 差額
300万円 315万円 324万円 9万円
500万円 525万円 540万円 15万円
1000万円 1050万円 1080万円 30万円
2000万円 2100万円 2160万円 60万円

設置しているkW数にもよりますが、消費税分の差額を回収するためには数ヶ月分の売電額が必要になります。回収ができなくなるほどの損ではありませんが、収益面に少し影響がでてきます。

ただ、太陽光発電の価格は『使用するメーカー』『工事の内容』によって大きく変わります。また見積もりをする業者によっても価格は大きく異なります。確かに3%分高くはなりますが、業者との価格交渉で埋められないほどの額ではないでしょう。

補助金がなくなる

国による住宅用太陽光発電の補助金が今年度で終了します。都道府県・市区町村の補助金については来年度にならないと分からない部分ではありますが、国に追随して補助金の支給をなくす、もしくは減らす自治体が出てくることが予想されます。

産業用に関しては元々補助金対象となる自治体が少なかったため影響は限定的かと思われますが、融資などの面で影響が出る可能性もあるので注視しておく必要がありそうです。

設置費用が下がる

ここまでの項目では25年度内の設置の方がメリットが大きい点をご紹介してきましたが、平成26年度以降に設置する場合のメリットとしてあげられるのは設置費用についてです。

10kW未満(住宅用)の太陽光発電システムの価格推移
住宅用太陽光発電システムの価格推移

住宅用では新築・既築合わせた全体の平均で、24年度から25年度の間に49.6万円⇒42.8万円へと6.8万円価格の下落が予測されています。

10kW以上(産業用)の太陽光発電システムの価格推移
産業用太陽光発電システムの価格推移
出典:経済産業省資源エネルギー庁

10kW以上の産業用では、1年間で10万円前後価格が下落しています。ただし、こちらの数値はメガソーラーなどの大規模な設備の価格も含まれていることを念頭に入れておく必要があります。

来年度以降もこの傾向は続くことが予想されますが、円安や消費税の影響などで下落幅が小さくなる可能性もあります。ただ、住宅用・産業用どちらも設置費用は年々下がっていることは間違いありません。26年度の買取価格、消費税増税とのバランスも考えて設置を検討しましょう。

25年度と26年度に設置する違いのまとめ

買取価格が下がる
年度が変わることで最も大きな影響を受けそうなのが『買取価格が下がる』ことです。どのくらい下がるかによって収益は変わりますが、下がることは間違いのない状況なので、25年度内の設置がおすすめです。

消費税が上がる
3%の差は小さいものではありませんが、数ヶ月分の売電額で回収可能な額ですし、業者との相見積もりで費用を抑えることが可能なので、影響は限定的といえるでしょう。

補助金がなくなる
国からの補助金はなくなりますが、自治体によっては継続することもあるでしょう。またシステム費用も年々下がっていますから年度が変わることで損だとは言い切れないでしょう。

設置費用が下がる
太陽光発電システムの設置費用は年々下落しています。ただし、円安や消費税の影響で期待しているほど下がらないことも考えられます。

まとめ
総合的に判断すると平成25年度内の設置の方がメリットは大きいといえるでしょう。ただし26年度以降に設置したとしても損というわけではありません。確かに25年度と比べると収益は下がりますが、26年度の買取価格が32円であれば問題はないでしょう。太陽光発電はその他の事業と比べてもまだまだ魅力的な投資案件かと思います。

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