その他 太陽光発電と消費税増税。「課税事業者」と「免税事業者」の違い-太陽光発電の見積もり・価格比較 – エコ発

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太陽光発電と消費税増税。「課税事業者」と「免税事業者」の違い

消費税の増税に伴って、太陽光発電事業者が納める消費税についても注目度が高まっています。ここでは話題に上がることの多い「課税事業者」と「免税事業者」とはどのようなものなのか確認しておきましょう。

太陽光発電に関わらず、消費税については、基準期間における「課税売上高」が1,000万円を超えるかどうかで決まります。

課税売上高税抜1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務がない、『免税事業者』とされ、1,000万円以上の売上がある事業者は『課税事業者』となります。

個人事業者と法人では、それぞれ以下のように判定されます。

個人事業者

課税事業者 前々年(2年前)の課税売上高が1,000万円超
免税事業者 前々年(2年前)の課税売上高が1,000万円以下

法人

課税事業者 前々期(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円超
免税事業者 前々期(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円以下

免税事業者は消費税を納付しなくてもよいが、還付を受けることはできない

売電事業を始めると、太陽光発電の売電収入に係る消費税を電力会社から受け取ることになります。50kW低圧の場合、年間の売電収入は200万円程度ですから、通常であれば「免税事業者」となります。

課税売上高税抜1,000万円以下のため、消費税を国に納入する必要はありません。消費税込の売上が全て収益になります。ただし、仕入れなどで消費税を払い過ぎた場合であっても還付を受けることはできません。

免税事業者は消費税を納めなくてよい

※本体価格2100万円(消費税100万円)の設備を購入。年間売電収入210万円(消費税10万円)として計算

免税事業者 課税事業者
消費税の納付 なし あり
毎年10万円程度

これだと、「課税事業者」が損に見えてしまいますが、「免税事業者」は税金の還付を受けることができないため、一概にどちらがよいということはありません。

課税事業者は消費税の納付が必要だが、払い過ぎた場合は還付を受けられる

「課税事業者」の場合は、消費税納税の義務がありますが、消費税を多く支払った場合は還付を受けることができます。たとえば、事業開始の初年度に設備投資費用の消費税に100万円を支払っていて、電力会社から売電収入に係る消費税10万円を受け取っていた場合は90万円の還付を受けることができます。

課税事業者は消費税の還付を受けられる

「免税事業者」は消費税の納税義務がない代わり、還付を受けることができません。
「課税事業者」は消費税を納入する必要がありますが、還付を受けることができます。

課税事業者は消費税の還付を受けられる

※本体価格2100万円(消費税100万円)の設備を購入。年間売電収入210万円(消費税10万円)として計算

免税事業者 課税事業者
消費税の還付 なし あり
購入費用の消費税100万円
売電収入分の消費税10万円は納入の義務あり。
実際は90万円の還付になる。

初年度は購入費用にかかる消費税が売電収入を大きく上回るため、支払った消費税のほとんどが還付されることになります。ただし、毎年売電分の消費税を納める必要があります。

「課税事業者」と「免税事業者」どっちが得なの?

「課税事業者」となっていた場合、購入時の消費税分の還付を受けられます。その代わり、毎年消費税も払う必要があります。2015年には10%に増税され、それ以降も上がる可能性があり、20年間の収支を考えると「免税事業者」でいるほうが安心なような気がします。

ただ、「課税事業者」を選択した場合であっても、太陽光発電では3期目まで「課税事業者」が適用されますが、売上が1,000万円を超えない場合には、4期目からは「消費税課税事業者選択不適用届出」の手続きを行うことで「免税事業者」へ戻すことが可能です。

このケースを適用すれば、2期目、3期目は消費税を納める必要がありますが、初年度は「課税事業者」として還付を受け、4期目からは「免税事業者」として消費税を納める必要がなくなります。

課税事業者の選択制度について

1000万円以下の売上であれば、原則は「免税事業者」となりますが、太陽光発電のように初期投資の金額が大きく、還付が受けられるケースであれば、「課税事業者選択届出書」を提出することにより、通常は免税事業者である場合であっても、課税事業者となることが可能です。

特に太陽光発電の場合は、新規事業として行われるケースも多いことでしょう。「課税事業者選択届出書」は提出の期限が重要です。平成26年に初めて事業を開始する場合は、平成26年中に「課税事業者選択届出書」を提出すれば問題ありません。

注意しなければならないケースもあります。今まで事業を行っていて、平成26年は免税事業者となっている場合です。

この場合、課税事業者を選択して消費税の還付を受けるには、前年の平成25年中に「課税事業者選択届出書」を提出しておく必要があるため、既に提出期限が過ぎてしまっています。この場合は平成26年中に「課税事業者選択届出書」を提出して平成27年に太陽光発電設備を取得すればよいでしょう。

どうしても26年中に「課税事業者」にしたい場合は新規に法人を立ち上げるなどの方法も検討してみましょう。

消費税の課税事業者選択届出書については、支払う必要のない消費税を還付を受けるためにあえて提出するものです。また、太陽光発電の場合は、還付を受ける事業年度だけでなく3年間は課税事業者となります。「課税事業者」か「免税事業者」かの選択については還付が受けられる税額とその後に支払う税額とを考慮して判断するようにしましょう。

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