その他 経済産業省が400kW以上の設備認定取得者に「報告徴収」を送付-土地付き・住宅用太陽光発電の見積もり・価格比較 – エコ発

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悪質なケースには設備認定の取り消しもありえる?

一部では、『バブル期の土地転がしと変わらない』とも言われている太陽光発電の設備認定の状況について、ついに経済産業省が重い腰をあげたようです。悪質なケースが発覚すれば、設備認定の取り消しが行われる可能性があります。

2013年9月中旬に経済産業省から再生可能エネルギーの固定買取制度の設備認定取得者(400kW超)に一斉に「報告の徴収」が送付された。

「認定設備の中には、着工が遅れており、平成24年度の調達価格(42円/kWh)を維持するのに相応しいかどうかを改めて検証する必要のあるケースが生じております。」という書き出しは、調達価格42円の枠取りをして、着工をわざと先延ばしし、建設工事代金が下がるのを待っている事業者に対する経済産業省の憤りと、一般消費者が支払う賦課金をもってそのような事業者に棚ぼた的利益を与えることは許さないという強い決意が見て取れる。

ついに来た経済産業省の「報告の徴収」 ― 売り圧力とM&Aの増加 環境ビジネスオンライン

以前から『設備認定だけを取得して、設置費用が下がるのを待っているのではないか?』、『転売目的をで権利だけ取得しているのではないか?』と噂されていた42円の案件ですが、現状の把握のため、経産省が調査に乗り出しています。土地の転売を目的とした『42円ブローカー』という言葉が巷にあふれていること自体問題かとは思いますが、国の機関である経済産業省が実態の調査を始めたということは、見聞きする話し以上に悪質なケースが多いのかもしれませんね。

そもそも他人の、土地でも申請が可能な制度にも問題があったと言われても仕方ありませんが、もう見逃すわけにはいかないレベルまできてしまったのかもしれません。

今の所、どのくらいの容量が調査の対象になっているのかは不明ですが、相当数は調査されていると見られます。もし設備認定の取り消しということになれば、電力会社から『容量が一杯なので設置できません』と言われた方にもチャンスが回ってくる可能性があります。真面目に設置を検討している方にとって良い話しになるとよいですね。

経産省による報告徴収については続報が入り次第お届けしていきます。

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