用語集 設備認定-土地付き・住宅用太陽光発電の見積もり・価格比較 – エコ発

用語集

設備認定

太陽光発電で売電を行うためには、電力会社との系統連係の他に、経済産業省から設備認定を受ける必要があります。この設備認定とは、設置した太陽光発電設備が法令で定められた要件に適合しているかを国が判断するものです。

設備認定にかかる時間

太陽光発電設備の場合、申請してから認定まで1ヶ月程度の時間がかかっています。書類に不備があればその分時間を要します。10kW以上50kW未満(低圧連係)の太陽光発電設備は電子申請でおこなえるため処理が早いようですが、やはり間違えがあるとその分申請作業に遅れが生じてしまいます。

資源エネルギー庁のホームページ内にも不備や誤りについての記述があったので、一定数の書類不備はあることが考えられます。基本的に申請は業者に行なってもらうため、間違いは少ないとは思いますが、きちんと申請してもらえるように一言添えておくと話がスムーズに進むかもしれませんね。

設備認定に関するお問い合わせ











設備認定の基準は細かく決められています。

出典:経済産業省資源エネルギー庁 なっとく再生可能エネルギー

太陽光発電の設備認定基準

10kW未満
(ダブル発電含む)
10kW以上
(屋根貸し含む)
満たさねば
ならない基準
A+B+C A+B+D
○調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
○電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
○発電設備の内容が具体的に特定されていること(製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要)。
○設置にかかった費用(設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等)の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度1回提出すること。ただし、住宅用太陽光補助金を受給している場合は不要。
○【既存設備のみ適用】
既存の発電設備の変更により再生可能エネルギー電気の供給量を増加させる場合にあっては、当該増加する部分の供給量を的確に計測できる構造であること
B ○パネルの種類に応じて定める以下の変換効率以上のものであること。(フレキシブルタイプ、レンズ、反射鏡を用いるものは除く。)
・シリコン単結晶・シリコン多結晶系  13.5%以上
・シリコン薄膜系 7.0%以上
・化合物系 8.0%以上
○JIS基準(JISC8990、JISC8991、JISC8992-1、JISC8992-2)又はJIS基準に準じた認証(JET(一般財団法人電気安全環境研究所)による認証等を受けたもの。
○余剰配線(発電された電気を住宅内の電力消費に充て、残った電気を電気事業者に供給する配線構造)となっていること。
○【ダブル発電のみ適用】
逆潮防止装置があること。
○【屋根貸しのみ適用】
(1)全量配線となっていること。
(2)設置場所が住宅の場合は居住者の承諾を得ていること。
買取条件
(価格・期間)
38円(税込)
ダブル発電の場合は31円(税込)
10年
37.8円(36円+税)
20年

設備認定に関するお問い合わせ











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