消費税が上がる前に設置できる？設備認定にかかる時間を経産省に確認

太陽光発電の基礎知識

年度内に間に合う？設備認定にかかる時間を経産省に確認

2014年度は『買い取り価格が下がる』『消費税8％の増税で販売価格が上がる』ことは間違いない状況です。37.8円（住宅用は38円）の買取価格の適用を受け、消費税5％で購入できるよう、今年度内の設置を検討されている方が多くなっています。

年度内に設置を間に合わせるためには、見積もりを取ってから、施工、系統連系、設備認定を終わらせる必要がありますが、産業用太陽光発電の設置数は多く、設備認定には非常に時間がかかっているという話しが絶えません。

そこで、現在設備認定にはどのくらい時間がかかるのか経産省に確認してみました。

設備認定にかかる時間は1～2ヶ月

設備認定にかかる時間について、2013年10月29日、経済産業省の『再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関するお問い合わせ窓口』に電話で確認しました。

結果は、『1～2ヶ月かかる』との返答でした。『混んでくるとさらに時間がかかる』とも仰っていましたが、現状、大幅に時間がかかる状況ではないようです。

平成25年1月10日から、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備については、申請手続方法が電子申請に変わっていることも時間が短縮されている理由なのかもしれませんね。

50kW以上、500kW以上の場合は書類での申請のため注意が必要

50kW以上に関しては書類での受付となっており、地方経済産業局に申請を行う必要があります

また、500kW以上の場合は以下のいずれかの書類が必須となっています。

＜設置場所を所有して売電事業を行う場合＞
　- 登記簿謄本（写しでも可）
　- 売買契約書の写し
＜設置場所につき賃貸・地上権設定を受けて売電事業を行う場合＞
　- 賃貸借契約書・地上権設定契約書の写し
＜申請時点で、設置場所の所有、又は賃貸・地上権設定を受けていない場合＞
　- 権利者の証明書

出典：経済産業省　なっとく！再生可能エネルギー

書類での申請の場合、不備があった際に再提出をしなければならず、認定作業に時間がかかってしまいます。年度末は駆け込みでの申請が予想されますから、余裕を持った準備を行うようにしましょう。

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