平成26年度の買取価格は？【10kW未満の住宅用版】

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平成26年度の買取価格は？【10kW未満の住宅用版】

新築で家を建てる予定がある方や、予算的な問題で設置時期が来年度以降となる方は、平成26年度の買取価格が気になるところだと思います。ここでは平成24、25年度の買取価格の算定方法を元に、平成26年度の買取価格がどうなるのか見ていきます。

買取価格は、経産省の『調達価格等算定委員会』の意見などを元に決定します。『調達価格等算定委員会』の発表した資料では、平成25年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）の買取価格の決定において、以下の4点が重視されていたことが読み取れます。

①システム費用
②補助金額の控除
③運転維持費
④ＩＲＲの考え方について

特にシステム費用については、費用の推移を図解データつきで細かく説明しています。

平成24年度の買取価格は、当時の最新データである、（平成24年1月-3月期の交付決定データ）から算出していましたが、平成25年度の買取価格は、（平成24年10月-12月期の交付決定のデータ）を元に算定しています。参考となるデータの時期にズレがあることから、

『現時点で利用可能な最新データではあるが、平成２４年１０月－１２月期のデータでは、平成２５年度調達価格の算定の基礎とするには高すぎることにならないか』

といった意見が委員の一名から出たようですが、以下の理由から42.7万円/kWを採用したようです。

・第一に、平成２４年度調達価格の算定の際は、当該時点で利用可能な最新データ、すなわち、平成２４年１月－３月期の交付決定のデータを算定の基礎として採用しており、制度施行後１年も経過しないうちに、算定の基礎とする考え方を変更することは、事業者の予測可能性を損なうおそれがあること。

・第二に、法律は、調達価格の算定の基礎とする費用として、当該供給が「効率的に」実施される場合に通常要すると認められる費用を定めているため、平成２４年度調達価格の算定の際は、住宅用太陽光発電のシステム費用の中でも、コストが低い「新築住宅設置」の場合のコストを採用した。しかしながら、「既築住宅設置」の場合のコストは、これより高いため、住宅用太陽光発電全体のシステム費用の「平均値」は、平成２４年１０月－１２月期でも４５．５万円／ｋＷと高く、過去の下落トレンドに従って当該コストが下落するとした場合、ちょうど来年度（平成２５年４月－６月期）に４２．７万円／ｋＷ近辺になる。このため４２．７万円／ｋＷを計算基礎として採用することは、実態上も、高すぎることにならないこと。

出典：経済産業省　平成２５年度調達価格及び調達期間に関する意見

制度が始まってから一年も経たないうちにルールを変更するのは難しいということですね。確かに時期にズレがあるため異論がでるのも当然ですが、『最新のデータ』を基準としているということで意見がまとまったようです。

平成25年度の買取価格をkW/38円とした基準は、「新築住宅設置」のコスト42.7万円/kWです。なぜ新築が基準になるのかというと、法律で価格の算定基準は、供給が効率的に実施される必要があるからです。

また、「既築住宅設置」のコストは新築と比べて高いことは分かっているけども、過去の傾向から、数カ月後には同等の水準まで下がることが予想されるため、42.7万円/kWを基準としても問題はないとしています。

平成26年度（2014年）以降の住宅用太陽光発電の買取価格はどうなる？

それでは平成26年度の買取価格はどうなるのでしょう。算出の元となる数値を公表しているJ-PEC（太陽光発電協会）が2013年10月30日に住宅用太陽光発電の設置費用の全国平均を公表しています。

■2013年7月～9月
・新築 394,000 円/kW
・既築 432,000 円/kW
・全体 417,000 円/kW

新築は40万円を切るまで下がってきています。全体の傾向を見ていると、年度内には既築・全体でも40万円を切る可能性があります。

今までと同様に、平成26年度の買取価格も「新築住宅設置」のコストを参考に買取価格が算出されるのであれば、30万円後半の価格が基準となります。年末までに、システム設置費用の下落するペースが大幅に早くならない限り、平成26年度の買取価格も、平成25年度の買取価格と同様の下げ幅となることが予想されます。ただ、来年度は消費税が増税されるため、その条件が考慮されれば今までとは違ってくる可能性もあります。