悪徳ブローカーに注意！その42円の売電権利は大丈夫？

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悪徳ブローカーに注意！その42円の権利は大丈夫？

ほとんどの業者さんは真面目に仕事を行っていますが、設備認定の制度の抜け穴を狙って利益を得ようとする悪徳業者もいるようなので注意が必要です。朝日新聞に分かりやすい事例が掲載されていましたので、以下ご覧ください。

売電権ブローカー横行　他人の土地で許可取得、売却仲介

太陽光発電事業を始めるための計画を他人の土地ででっちあげ、国の認可を無断で得たうえで買い手を探す悪質な仲介業者が現れている。３月までの電力の買い取り価格にちなんで「４２円ブローカー」とも呼ばれる。

昨年７月に始まった再生可能エネルギーの普及を目指す固定価格買い取り制度では、太陽光のほか、風力、小規模水力、バイオマス、地熱で発電する電気を買い取ることになっている。１０キロワット以上の非住宅用太陽光発電は、今年３月までに手続きを済ませていれば１キロワット時あたり４２円で２０年間にわたり買い取ってもらえる。４月以降は３７・８円に下がったため、４２円で売電できる「権利」は希少価値がある。

国の認可は、土地を所有していなくても、設備や費用の見積もりなどがそろっていれば得られる。また、事業者が変わっても、簡単な手続きで修正できる。ここに、ブローカーが付け入る隙があった。

朝日新聞が入手したリストは、３月２６日の日付で「太陽光発電所紹介案件（４２円確定物件）」という表題。福岡、熊本、鹿児島県内の１１カ所の場所と発電設備の規模、土地代金、権利譲渡金、紹介料のほか、電力会社との協議や国の認可の状況などが書かれている。紹介料はいずれも「総額の３％」となっている。

福岡県内のある発電事業者の元には３月末、このリストを持った男が訪れた。「国や電力会社と話をつけており４２円を確保した」という触れ込みで、容量１万７千キロワット、土地代金４億円の土地を指さした。

興味を持ち、土地を調べた事業者は「高低差４０メートルの起伏のある山林で、造成費用も考えるとビジネスにならない」と購入を見送った。土地の所有者は「４億円なんて高値がつく土地ではない。誰だか知らないが、人の物件を振り回すのは心外だ」と寝耳に水の話に憤る。

リストで権利譲渡金が最も高い「２億５千万円」の熊本県大津町の土地を所有する「瀬田立野牧野農業協同組合」の木村長夫事務局長は「初めて聞く話」と驚く。東京の太陽光発電業者との間で事業計画を進めており、よそへの権利譲渡は考えていないという。

また、大津町の別の土地を所有するＪＡ熊本経済連も「権利譲渡はあり得ない」と話した。ＪＡ全農や三菱商事などが出資する太陽光発電会社「ＪＡＭＣソーラーエナジー合同会社」と共同事業として進めているからだ。

悪質な仲介業者による被害が出ているかはわかっていない。ただ、各地域の送電線へ接続できる量は限度があり、こうした仲介業者が電力会社との協議も済ませていると、まっとうな事業者は締め出されてしまう問題がある。

資源エネルギー庁は、トラブルを防止するため、昨年１２月から、一定規模以上の認可申請の際には土地の確保を証明する書類を求めることに切り替えた。再エネ導入のコンサルタントをしている吉丸成人さんは「手数料を上乗せして土地をあっせんしたバブル期の土地転がしのようなことが行われている」と注意を促した。

引用元：朝日新聞デジタル　2013年7月25日の記事より

他人の土地でも申請が可能な制度にも問題はありますが、こういった事例もあるようなので「42円」という言葉に踊らされず、安心して任せられる業者の選定が必要ですね。

42円＝悪？経産省の『報告徴収』で設備認定取り消しの可能性も

400kW以上の設備認定取得者でまだ着工されていない事業者には経産省より「報告徴収」が送られています。

2013年9月中旬に経済産業省から再生可能エネルギーの固定買取制度の設備認定取得者（400kW超）に一斉に「報告の徴収」が送付された。

「認定設備の中には、着工が遅れており、平成24年度の調達価格（42円/kWh）を維持するのに相応しいかどうかを改めて検証する必要のあるケースが生じております。」という書き出しは、調達価格42円の枠取りをして、着工をわざと先延ばしし、建設工事代金が下がるのを待っている事業者に対する経済産業省の憤りと、一般消費者が支払う賦課金をもってそのような事業者に棚ぼた的利益を与えることは許さないという強い決意が見て取れる。

出典：環境ビジネスオンライン　ついに来た経済産業省の「報告の徴収」―　売り圧力とM&Aの増加

資金のメドが立たない、モジュールの調達が遅れているなどの致し方ない理由はそれぞれあるかとは思いますが、虚偽報告と認められた場合は設備認定の取り消しとなる可能性もあります。