経済産業省が設備認定670件を取り消し - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

経済産業省が設備認定670件を取り消し

公開日:2014/02/14 | 最終更新日:2021/04/02 | カテゴリ:ニュース

ついに設備認定の取り消し処分が決定

太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約670件の業者の認定を取り消す。

業者から事情を聞いた上で、3月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約780件についても、8月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。

同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった2012年度の太陽光の買い取り価格は1キロ・ワット時あたり42円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。

買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになると判断した。

引用元:太陽光事業進めない業者、670件認定取り消し:読売新聞

エコ発でも過去の記事で悪徳ブローカーに注意!その42円の売電権利は大丈夫?や経産省から業者に対して『報告徴収』が出されたことはお伝えしてきましたが、ついに経産省が『認定取り消し』という重い処分に踏み切ることになりました。国の機関が一度認可したものを取り消すというのは、それほど例が多いことではないので、巷で伝えられているようにかなり悪質なケースが多かったのかもしれません。

設備認定が取り消されることによる影響は?

記事では670件の設備容量については触れていないので、どのくらいの容量が取り消されるのかは分かりませんが、400kW以上の案件に対して報告徴収の書類を送付していたことから、ある程度の量は取り消される可能性が高いです。

設備認定が取り消されることで、その分の枠が空くことになります。つまり電力会社から『容量がいっぱいです』と断られていた案件も、場合によっては認定してもらえるかもしれません。容量がいっぱいで系統連係を断られた方は、一度電力会社に問い合わせてみてもよいでしょう。

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エコ発事務局 太陽光アドバイザー

曽山

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