経産省、『太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について』を公表 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

１．報告徴収の概要
（１）対象
平成２４年度中に認定を受けた運転開始前の４００ｋＷ以上の太陽光発電設備（４６９９件）。

（２）内容
法令上の認定要件が、「発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定していること」となっていることから、①土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか、②設備の発注等により設備の仕様が決定しているか、等について確認。

（３）結果
平成２６年１月末時点の集計結果は別表の通り。

２．今後の対応
（１）①、②ともに未決定の案件
本年３月を目途に、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始。聴聞においても①、②が未決定と認められた案件は、認定を取り消す。
ただし、電力会社との接続協議が継続中のもの、及び、被災地域であり地権者の確定や除染等に時間を要しているもの、については、今回聴聞の対象とせず、２．（２）と同様に 扱う。

注１）報告が未提出であり、①、②の決定が明らかにされなかった案件については、①、②ともに未決定である ものとして取り扱う。
注２）今回の聴聞対象は、件数ベースで１４％、出力ベースで２３％となる。

（２）①、②のいずれかのみが決定済みの案件
本年８月３１日までに①、②ともに決定済みと確認できないものについては、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始。聴聞においても①、②ともに決定済みとは認められなかった案件については、認定を取り消す。

３．今後の認定の運用について
今後（２６年度）の設備認定については、総合資源エネルギー調査会の下に設置することとなる新エネルギー小委員会買取制度運用ワーキンググループにおいて、その運用のあり方について検討。

別表

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について