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経産省、『太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について』を公表

公開日:2014/02/24 | 最終更新日:2021/08/30 | カテゴリ:ニュース

経産省、『太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について』を公表

調査対象の400kW以上の発電設備。運転開始済みの設備は1,049件(22%)/110万kW(8%)

経産省が昨年9月に400kW以上の太陽光発電設備を対象に一斉送付した設備認定に関する『報告徴収』の結果を公表しています。

報告徴収に関する記事⇒経済産業省が400kW以上の設備認定取得者に「報告徴収」を送付

1.報告徴収の概要
(1)対象
平成24年度中に認定を受けた運転開始前の400kW以上の太陽光発電設備(4699件)。

(2)内容
法令上の認定要件が、「発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定していること」となっていることから、①土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか、②設備の発注等により設備の仕様が決定しているか、等について確認。

(3)結果
平成26年1月末時点の集計結果は別表の通り。

2.今後の対応
(1)①、②ともに未決定の案件

本年3月を目途に、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始。聴聞においても①、②が未決定と認められた案件は、認定を取り消す。
ただし、電力会社との接続協議が継続中のもの、及び、被災地域であり地権者の確定や除染等に時間を要しているもの、については、今回聴聞の対象とせず、2.(2)と同様に 扱う。

注1)報告が未提出であり、①、②の決定が明らかにされなかった案件については、①、②ともに未決定である ものとして取り扱う。
注2)今回の聴聞対象は、件数ベースで14%、出力ベースで23%となる。

(2)①、②のいずれかのみが決定済みの案件
本年8月31日までに①、②ともに決定済みと確認できないものについては、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始。聴聞においても①、②ともに決定済みとは認められなかった案件については、認定を取り消す。

3.今後の認定の運用について
今後(26年度)の設備認定については、総合資源エネルギー調査会の下に設置することとなる新エネルギー小委員会買取制度運用ワーキンググループにおいて、その運用のあり方について検討。

別表

太陽光発電設備に関する報告徴収の結果

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について

未運転開始の案件で『場所及び設備ともに決定済み』は1,588件(34%)/394万kW(30%)

既に運転を開始している1,049件(22%)/110万kW(8%)と合わせると、2,637件(56%)/504万kW(38%)が今後運用されていくことが確定されています。

残りの2,062件(44%)/828万kW(62%)は、認定が取り消される可能性があります。新聞などの報道を以下の記事にまとめています。

経済産業省が設備認定670件を取り消し

経産省による認定取り消し、最大で738万キロワットに

こういった案件の設備認定が取り消されることで、設置容量に空きがでることになります。以前に連係を断られてしまった方も、場合によっては設置できるようになる可能性があります。3月以降、順次取り消しが始まっていくようなので、設置を断念された方も再度計画を検討してみてもよいでしょう。

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監修

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エコ発事務局 太陽光アドバイザー

曽山

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