経産省、『太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について』を公表

公開日：2014/02/24 ｜最終更新日:2021/08/30 ｜カテゴリ：ニュース

調査対象の400kW以上の発電設備。運転開始済みの設備は1,049件（22％）/110万kW（8％）

経産省が昨年9月に400kW以上の太陽光発電設備を対象に一斉送付した設備認定に関する『報告徴収』の結果を公表しています。

報告徴収に関する記事⇒経済産業省が400kW以上の設備認定取得者に「報告徴収」を送付

１．報告徴収の概要
（１）対象
平成２４年度中に認定を受けた運転開始前の４００ｋＷ以上の太陽光発電設備（４６９９件）。

（２）内容
法令上の認定要件が、「発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定していること」となっていることから、①土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか、②設備の発注等により設備の仕様が決定しているか、等について確認。

（３）結果
平成２６年１月末時点の集計結果は別表の通り。

２．今後の対応
（１）①、②ともに未決定の案件
本年３月を目途に、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始。聴聞においても①、②が未決定と認められた案件は、認定を取り消す。
ただし、電力会社との接続協議が継続中のもの、及び、被災地域であり地権者の確定や除染等に時間を要しているもの、については、今回聴聞の対象とせず、２．（２）と同様に扱う。

注１）報告が未提出であり、①、②の決定が明らかにされなかった案件については、①、②ともに未決定であるものとして取り扱う。
注２）今回の聴聞対象は、件数ベースで１４％、出力ベースで２３％となる。

（２）①、②のいずれかのみが決定済みの案件
本年８月３１日までに①、②ともに決定済みと確認できないものについては、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始。聴聞においても①、②ともに決定済みとは認められなかった案件については、認定を取り消す。

３．今後の認定の運用について
今後（２６年度）の設備認定については、総合資源エネルギー調査会の下に設置することとなる新エネルギー小委員会買取制度運用ワーキンググループにおいて、その運用のあり方について検討。

別表

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について

未運転開始の案件で『場所及び設備ともに決定済み』は1,588件（34％）/394万kW（30％）

既に運転を開始している1,049件（22％）/110万kW（8％）と合わせると、2,637件（56％）/504万kW（38％）が今後運用されていくことが確定されています。

残りの2,062件（44％）/828万kW（62％）は、認定が取り消される可能性があります。新聞などの報道を以下の記事にまとめています。

経済産業省が設備認定670件を取り消し

経産省による認定取り消し、最大で738万キロワットに

こういった案件の設備認定が取り消されることで、設置容量に空きがでることになります。以前に連係を断られてしまった方も、場合によっては設置できるようになる可能性があります。3月以降、順次取り消しが始まっていくようなので、設置を断念された方も再度計画を検討してみてもよいでしょう。

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監修

エコ発事務局太陽光アドバイザー

曽山

『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。

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