経産省、認定を受けた事業者が１年以内に土地と設備を確保することを義務化へ－土地付き・住宅用太陽光発電の見積もり・価格比較

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設備認定の取り消しを発表したばかりの経済産業省ですが、来年度以降は設備認定の取得から一年以内に土地と設備を確保することを義務付ける方針のようです。

太陽光パネル値下がり待ちダメ…設備確保義務化

経済産業省は、太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度で、認定を受けた事業者が１年以内に土地と設備を確保することを義務付ける方針を固めた。

期限を守らない事業者の認定を取り消す。期限後に発電を始める場合は、再申請が必要になる。

高い価格で認定を受けた業者が、もうけが大きくなるように、太陽光パネルの価格が下がるまで発電を始めない例が多く、太陽光の普及を妨げていると判断した。

経産省は２８日の有識者会議で、この案を示す。２０１４年度以降に申請した事業者が見直しの対象となる。

経産省は、認定を受けてから通常１年あれば、土地や設備を用意することができると判断した。ただ、今後の協議で、期限が１年よりさらに短くなる可能性もある。

出典：yahooニュース　読売新聞　太陽光パネル値下がり待ちダメ…設備確保義務化

期間は一年よりも短くなる可能性があるとのことですが、2014年度（平成25年度）以降に申請した業者が対象のようなので、2013年度（平成25年度）までに設備認定を受けた業者は対象外となるようです。

先日は認定を取り消し、今回は期限を設けることで、パネルの価格が下がるのを待つのは許さないという経産省の決意表明とも受け取れます。ただ、取り消しに関しては400kW以上の設備が対象でしたし、今回も2014年度以降の申請と、対象となる業者は限定的となっています。真面目に設置したい方が損しない仕組みを、どこまで構築できるかが今後の太陽光発電の普及のカギになってくるでしょう。

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