2014年度の買取価格は？第13回調達価格等算定委員会が開催【産業用】 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2014年度の買取価格は？第13回調達価格等算定委員会が開催【産業用】

来年度の買取価格を決めるための第13回調達価格等算定委員会が2月17日に開催されました。10kW未満の住宅用と、10kW以上の産業用の価格を決定するための資料が公開されています。

ここでは、26年度の産業用の買取価格についてみていきましょう。

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産業用太陽光発電の買取価格の根拠となるデータは「システム費用」「土地造成費用」「接続費用」「運転維持費」「土地貸借料」です。

産業用（10kW以上）太陽光のシステム費用が下落、ただし1000kW以上は上昇

平成25年度の買取価格の根拠となったシステム費用と比べて、10kW-50kW未満の設備6.7万円/kW、50kW-500kW未満の設備では、4.8万円/kW、500kW－1000kW未満の設備では、0.4万円/kW、システム費用が低下しています。一方、1000kW以上の設備に関しては、2.5万円/kWシステム価格が上昇しています。

1,000kW以上の太陽光設備の価格が上昇した原因として、

①円安による 海外製品の値上がり（国内製品も、輸入部素材であるアルミやガラス等の値上がりの影響有り）

②工事費の上昇（復興関連工事や、景気回復に伴う工事、東京五輪を見据えた工事など、再生可能エネルギー関連以外の工事案件の増加も背景） 等

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　最近の太陽光発電市場の動向及び前回のご指摘事項について

報告徴収によるデータでは、1000kW以上も価格は下落傾向

経済産業省では、「初年度の買取価格だけを確保し、建設を意図的に遅らせているケースもあるのではないか」との指摘もあることから、平成24年度に認定を受けて、未だ運転開始をしていない、400kW以上の全ての太陽光発電設備に報告徴収を求めて、その実態の調査を行った。

同調査では、運転開始前だが既に資材等の発注をかけた案件についても、データを収集していることから、前ページの法律に基づく運転開始後のデータより、更に新しい市場状況を反映したものとなっている。最もコストが安く、効率的に事業を実施していると考えられる1,000kW以上の設備のコストデータによれば、平成25年度10-12月期の太陽光のシステム費用は27.5万円/kWまで低下していることが確認された。

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　最近の太陽光発電市場の動向及び前回のご指摘事項について

以上のデータから10kW以上の産業用に関しても、1000kW以上も含めてシステム費用は下落傾向と見られているようです。

非住宅用（10kW以上）太陽光の土地造成費用について

10kW以上の産業用に関しては、土地の造成費用も買取価格算定の参考データとなります。こちらに関しては平成24年度・平成25年度の基準となった0.15万円/kWよりも高い、0.97万円/kWという数値が出たものの、中央値である0.4万円/kWがデータとして採用されるようです。

平成24年度調達価格の算定に当たっては、土地造成費について、ヒアリングを基に、0.15万円/kWを算定の基礎として採用した。平成25年度調達価格の算定に当たっては、上昇状況が確認されたが、データ数は8件と僅少であったため、更なるデータの集積を待った上で評価することとした。

■今回は、制度開始以降運転開始した設備から、総計2,114件の土地造成費用が計上されたデータが収集された。特に、500kW－1,000kWの区分では全体の4割強、1,000kW以上の区分では全体の6割程度の案件で、土地造成費の計上が確認され、その全体の平均値は、平成24年度・平成25年度調達価格の算定の基礎とした0.15万円/kWよりも高い、0.97万円/kWとなった。ただし、分布図で見ると 、極端に土地造成費用が高い案件などが一定程度存在することが全体の平均値を高めていることから、その中央値をみると、0.4万円/kWであった。

■法律が、当該供給が「効率的に」実施される場合に通常要すると認められる費用を基礎とするよう定めていることに鑑み、0.4万円/kWを採用することとしてはどうか。

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　最近の太陽光発電市場の動向及び前回のご指摘事項について

非住宅用（10kW以上）太陽光の接続費用

接続費用については、平成24年、25年度と同様に1.35万円/kWで据え置かれる方向のようです。

■平成24年度調達価格の算定に当たっては、接続費用について、ヒアリングを基に、1.35万円/kWを算定の基礎として採用し、平成25年度においては、十分なデータが収集されなかったため、据え置いた。

■今回は、制度開始以降運転開始した設備から、総計34,546件の接続費用が報告されたデータが収集された。データによれば、いずれの区分もこれまでの想定を下回る水準となった。

■一部事業者からは、現在建設中又は計画中の案件の中には、特別高圧になるもの（2,000kW以上）又は系統接続距離が長くなるものなど、接続費用が1.35万円/kWを上回るものがあるとの指摘もあるが、今回収集したデータでは、系統アクセスポイントに近い案件のデータが多いためか、上昇を示すデータは集まらなかった。

■接続費用の上昇状況については、特別高圧の案件を含め、更なるデータの集積を待った上で評価することが適切と考え、平成25年度調達価格の算定の根拠とした値を据え置くことが適当ではないか。

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　最近の太陽光発電市場の動向及び前回のご指摘事項について

非住宅用（10kW以上）太陽光の運転維持費

運転維持費については、平成25年度調達価格の想定である0.9万円/kW/年より価格の下落が見られるため、運転維持費の低下も算定の基準に採用されるようです。

■制度開始以降運転開始し、1年間運転を行った設備から、総計569件の運転維持費のデータが収集された。

■いずれの区分においても、概ね、平成25年度調達価格の想定である0.9万円/kW/年より、低下が見られた。

■システム費用の低下に併せて、運転維持費の低下も、平成26年度の調達価格の算定の基礎に採用するべきではないか。

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　最近の太陽光発電市場の動向及び前回のご指摘事項について

非住宅用（10kW以上）太陽光の土地賃借料について

土地賃借料については、年間150円／㎡で据え置かれる方向のようです。

■平成25年度調達価格の算定に当たっては、土地賃借料について、ヒアリングを基に、年間150円／㎡を算定の基礎として採用した。 今回収集したデータでは、新規に運転開始している1,000ｋＷ以上 の太陽光発電設備について、自己所有地を使用し土地賃借料を必要としないものは121件がある一方、借地を活用し土地賃借料が必要となるものとして、249件のデータが収集できた。

■土地賃借料を計上している設備に限って平均値を算出すると、年間235円／㎡と平成25年度調達価格の算定の根拠とした値よりも高い水準であったが、遊休工業用地の転用で工業用地単価での算定となり突出して高額となった年間3,270円／㎡の案件などの極端なケースもあり、中央値で見ても年間150円／㎡程度、もっとも頻度の高いデータを見ると、従来の想定と同じ、年間150円／㎡であった。

■法律が、当該供給が「効率的に」実施される場合に通常要すると認められる費用を基礎とするよう定めていることにかんがみ、平成25年度調達価格の算定の根拠とした年間150円／㎡を据え置くことが適当ではないか。

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　最近の太陽光発電市場の動向及び前回のご指摘事項について

10kW以上太陽光のコストデータのまとめ

■今年度調達価格の前提と、今回の委員会審議にあたり集計し、来年度調達価格の算定にあたり反映すべきコスト等データの情報をまとめると以下のとおり。

出典：経済産業省　資源エネルギー庁　最近の太陽光発電市場の動向及び前回のご指摘事項について

税込み36円あたりで決着？

平成26年度の買取価格は以上のデータを参考に調達価格等算定委員会で話し合われ、最終的に経済産業大臣が判断することになります。各ニュース報道や昨年からの傾向をみていると36円前後という金額が有力です。

25年度も報道で38円と言われていて、そのあたりの金額になったため、大きくハズレることはないでしょう。ただ、10kW以上の産業用に関しては、住宅用と比べると低く設定される可能性が高いです。

また、当初32円程度と予想されていたので、36円で決まれば回収面の影響も少なくて済みそうです。26年度もグリーン投資減税の一括償却を利用することができるため、引き続き投資案件として太陽光発電の魅力は高いといえるでしょう。価格の下落をどうしても避けたい場合は分譲型の太陽光発電も検討してみましょう。年度が変わっても37.8円の買取価格で売電を行うことが可能です。競争率は高いですが、42円の案件を購入することも可能です。

産業用太陽光発電の設置は複数業者からの相見積もりを行うことで価格を比較することが大切です。初期費用、導入に関するお問合せはお気軽にどうぞ。