東京都が『ソーラーデータベース屋根台帳』をインターネット上で無料公開－土地付き・住宅用太陽光発電の見積もり・価格比較

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東京都がお宅の屋根を空撮、診断の結果を…

東京都は、都内の建物の屋根一つ一つについて、太陽光パネルの設置に適しているかどうかがわかるデータベース「ソーラー屋根台帳」を構築し、今月中にインターネット上で無料公開を始める。

都によると、こうしたデータベースは全国初。都は２０２０年までに、都内の総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を２０％に引き上げる目標を掲げており、データベースの導入でパネルの設置を加速させたい考えだ。

台帳は都が５０００万円かけて作成した。島嶼(とうしょ)部を除く都内全域の建物約２６０万棟を空撮して３次元化し、周囲の建物や樹木の高さ、屋根の角度などを解析して日射量を算出。利用者が住所を入力し、該当する屋根の写真にカーソルを合わせると、その屋根の予測発電量と、太陽光パネル設置の適否が３段階に色分けされて表示される。

出典：ヤフーニュース　読売新聞

『島嶼(とうしょ)部を除く都内全域の建物約２６０万棟』ということなので、かなりの規模のデータです。オリンピックに向けて再生可能エネルギーの割合を上げようとしているのが見てとれます。

少し心配なのが、悪徳な訪販業者に悪用されないかといった点です。住所を入力するだけで発電量とパネル設置の可否が3段階で簡単に分かってしまうので、営業はやりやすくなるでしょう。それを使って営業をするのは問題にならないと思いますが、適正な価格で販売されるかどうかが重要なポイントです。

国民生活センターに太陽光発電に関するトラブルの相談が増加しています。年々トラブルの数も増え、事例も複雑化してきているので注意が必要です。

太陽光発電の設置は「すぐ契約せず必ず比較検討」が大切です。

以前にも書いた内容ですが改めて、太陽光発電を契約する上での注意点をご紹介しておきます。消費者センターでも「すぐ契約せず必ず比較検討」してくださいとアナウンスしています。

太陽光発電に関する国民生活センターへの相談数は、2007年度の1418件から2011年度は3930件と3倍近くに増加。2012年以降も年々増加しています。もちろん全ての業者がそうだというわけではありませんが、訪問販売や電話勧誘販売でのトラブルが多いようです。特にこういった業者には注意が必要です。

・１回の説明で契約をまとめようとする
・長時間居座り、契約するまで帰ろうとしない
・一人暮らしの高齢者宅や新築物件が狙われやすい
・デメリットを言わない

もし契約してしまった場合でも、クーリングオフを利用することができます。

訪問販売・電話勧誘販売で契約が解除できるクーリングオフは申込書・契約書を受け取ってから8日以内

消費者を保護するための法律にクーリングオフがあります。クーリングオフはもう一度しっかりと考えなおすために、一定期間無条件で契約を白紙にできる制度です。基本的には申込書・契約書を受け取ってから8日以内であれば契約の解除は可能です。

太陽光発電の設置・施工に関する契約も訪問販売や電話勧誘による販売はクーリングオフの対象となります。契約に関して疑問が生じた場合や、再考したい場合をその旨を伝えて契約を解除することができます。

参照：消費者センター、太陽光発電の設置は「すぐ契約せず必ず比較検討を」