ニュース 平成26年度の設備認定について-土地付き・住宅用太陽光発電の見積もり・価格比較 – エコ発

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平成26年度の設備認定について

経済産業省が平成26年度の固定価格買取制度の認定について、運用の変更を公開しています。

主な変更は以下の3つになります。

  • 1.50kW以上の太陽光発電設備は認定後6か月以内に場所・設備の確保が必要
  • 2.50kW以上の太陽光発電設備は、地権者による同意の確認を厳格化(土地の共有を含む)
  • 3.一つの場所において複数の再生可能エネルギー設備を設置するケース(分割案件)について

それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

ポイント1 50kW以上の太陽光発電設備は認定後6か月以内に場所・設備の確保が必要

買取価格が高い時期を狙い設備認定だけを取得して、パネルの価格が下がるのを待っているケースなど、明らかに着工を遅らせている事例が見られたための処置になります。

1.場所及び設備の確保に関する期限の設定について

平成26年4月1日以降に認定の申請が到達した案件に対しては、認定後180日を経てもなお場所及び設備の確保が書類により確認できない場合、認定が失効するよう、運用することとします。具体的な措置内容は、以下の通りです。

(1) 対象設備 : 50kW以上の太陽光発電設備

(2) 確認内容 : 認定に係る場所及び設備の確保の有無

(3) 確認のために要する書類:

①場所関係 : 登記簿謄本
設備を設置する土地等が他人所有(当該認定者との共有を含む。)の場合は、登記簿謄本に加え、当該認定者に当該土地等を使用する権原が当該設備の運転期間中
において帰属することを示す契約書等の書面

②設備関係 : 契約書、若しくは発注書及び発注請書、又は自ら製造していることを証明する書面

(4) 書類の提出方法 :

申立書と(3)の書類を、認定を受けた各経済産業局に下記期限までに提出(必着)

(5) 書類の提出期限 :
認定書に記載された認定日の翌日から起算して180日後(この日が、行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定する休日の場合には、翌開庁日とする)

(6) 書類の提出がない場合の効果 :

認定は失効する。再度認定を受ける場合は、改めて認定申請が必要

(7) 例外的措置 :

①電力会社との連系協議が長引く場合

ア)電力会社への接続契約の申込みの受領から連系承諾通知の発信までの期間が、認定日以降(5)の期限までの間に、90日を超えた事実がある場合は、電力会社による証明書を(5)の期限
までに提出すること(必着)により、期限を、認定書に記載された認定日の翌日から起算して270日後まで延長する。

イ)上記ア)の措置を受けた場合において、電力会社への接続契約の申込みの受領から連系承諾通知の発信までの期間が、認定日以降、ア)の措置により付与した期限までの間に、180日を超え
た事実がある場合は、電力会社による証明書をア)の措置により付与した期限までに提出すること(必着)により、期限を、認定書に記載された認定日の翌日から起算して360日後まで延長す
る。

②被災地域にて申請する場合

認定に係る場所が、東日本大震災の被災地域(※)に該当する場合は、(5)の期限を、認定書に記載された認定日の翌日から起算して360日後(①の例外的措置との併用は不可)とする。

出典:資源エネルギー庁 平成26年度の認定運用を変更します

ポイント2 50kW以上の太陽光発電設備は、地権者による同意の確認を厳格化(土地の共有を含む)

既に、400kW以上の太陽光発電の設備認定には、土地確保状況書類が必須になっていましたが、50kW以上の設備に関しても地権者の同意が存在することの確認を徹底する運びとなります。

2.地権者の証明書の取り扱いについて

認定の後、共有者全員の同意が存在していないことが明らかになるケース、地権者が同一の土地に関し複数の者に同意書を発行しているケースなど、場所の確保を巡ってトラブルが発生しています。このため、他の共有者を含む地権者の同意が存在することの確認を、以下のとおり徹底することとします。

(1) 対象設備 : 50kW以上の太陽光発電設備

(2) 提出書類の強化 (土地の共有関係等)

· 認定申請時点で、設置場所に係る土地等を所有せず、又は賃借せず、若しくは地上権の設定を受けていない場合には、当該土地等の登記簿謄本(写しで可)、及び、当該土地等を譲渡し、又
は賃貸し、若しくは地上権を設定する用意がある旨の権利者の意思を示す書面(以下「権利者の証明書」という。)の提出を求める。
· 設置場所に係る土地等が共有に係る場合(認定申請者が共有者の一であると否とを問わない。)には、認定申請時点で、当該土地等の登記簿謄本に現に権利者として表示されている共有者全
員の名簿、及び認定申請者を除く当該共有者全員の権利者の証明書の提出を求める。

(3) 複数の権利者の証明書が確認される場合の扱い

· 認定の審査に当たり、同一の土地に関し、両立しないと認められる複数の権利者の証明書が発行されていることが確認された場合は、当該申請を行った者は、当該権利者の証明書の発行者から、最終的な意思に基づく同意を一に決定したことを証する文書を入手し、認定に係る経済産業局に対し文書で提出されるまで、認定の審査を留保する。

出典:資源エネルギー庁 平成26年度の認定運用を変更します

悪徳ブローカーに注意!その42円の売電権利は大丈夫?でも書きましたが、他人の土地で許可取得、売却仲介を行い、設備認定の制度の抜け穴を狙って利益を得ようとするケースが見受けられたための処置かと思われます。

ポイント3 一つの場所において複数の再生可能エネルギー設備を設置するケース(分割案件)について

平成26年度から低圧分譲は認定不可。事実上の禁止?でも書きましたが、分割案件=分譲型についても運用の変更が行われています。

3.分割案件の取り扱い

事実上、同一の事業地における大規模設備を意図的に小規模設備に分割した場合(以下「分割案件」という。)、
①本来適用される安全規制の回避等による社会的不公平、
②電力会社の設備維持管理コストの増加による、事業者間の不公平や電気料金への転嫁の発生、
③不必要な電柱、メーター等の設置による社会的な非効率性の発生等の問題が発生することとなるほか、
④今回新たに運用が開始される条件付き認定を回避することにもなります。

こうした問題は、原則として、発電事業の規模や事業採算性にかかわらず、分割により発生しうるため、一律に運用し、分割案件については、関連する該当発電設備をまとめて一つの認定申請案件とするなど、適正な形での申請を求めることとし、これに応じない場合は認定をしないものとします。

なお、「一つの場所において複数の再生可能エネルギー設備を設置しようとするもの」に該当するかどうかは、下記に沿って判断します。なお、下記に形式的に該当する場合であっても、分割によって回避される法規制の有無、社会的非効率の発生の程度等を実質的に評価し、分割案件に該当しないと判断する場合もあります。

· 実質的に同一の申請者から、同時期又は近接した時期に複数の同一種類の発電設備の申請があること
· 当該複数の申請に係る土地が相互に近接するなど、実質的に一つの場所と認められること

出典:資源エネルギー庁 平成26年度の認定運用を変更します

土地付きの分譲型が全国的にも増えている状況の中で、今年度から運用ルールが厳しくなることになりそうです。ただ、『分割案件に該当しないと判断する場合
もあります。』と明記されていることから、ある程度の規模であれば認められる可能性もあります。

今回発表された『運用変更』については、平成26年4月1日から申請された設備認定が対象になります。平成24年度・25年度中に既に設備認定を受けているものに関しては、対象外です。

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