ニュース 新エネルギー基本計画が閣議決定 太陽光発電の今後-土地付き・住宅用太陽光発電の見積もり・価格比較 – エコ発

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政府は平成26年4月11日、新しいエネルギー基本計画を閣議決定しました。エコ発では再生可能エネルギー、特に太陽光発電についての記述について解説していきます。

エネルギー基本計画とは

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示 すものとして、本日、閣議決定されました。

エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、政府が策定するもので、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。

2003年10月に最初の計画が策定され、その後、2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画が策定されました。

今回の計画は第四次計画となるもので、東日本大震災以降、最初の計画です。

出典:経済産業省 新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました

エネルギー基本計画は政府が今後どういったエネルギー政策を行っていくのかを示すものです。原発停止による天然ガス、重油等の輸入増加により、日本の貿易収支は赤字体質となっており国民の注目度は高まっています。今後、再生可能エネルギーはどういった政策で進めていくのかも示されています。

再生可能エネルギー

①位置付け

現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源である。

②政策の方向性

再生可能エネルギーについては、2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく。そのため、系統強化、規制の合理化、低コスト化等の研究開発などを着実に進める。このため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を創設し、政府の司令塔機能を強化するとともに、関係省庁間の連携を促進する。こうした取組により、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指し、エネルギーミックスの検討に当たっては、これを踏まえることとする。これに加えて、それぞれに異なる各エネルギー源の特徴を踏まえつつ、世界最先端の浮体式洋上風力や大型蓄電池などによる新技術市場の創出など、新たなエネルギー関連の産業・雇用創出も視野に、経済性等とのバランスのとれた開発を進めていくことが必要である。

出典:経済産業省 エネルギー基本計画

政府としても再生可能エネルギーに注目しており、今後導入を促進していく方針を示しています。2015年度以降の買取価格にどういった影響が出るのか注視していく必要があります。

電源構成の推移

2009年8月に政府が策定した「長期エネルギー需給見通し(再計算)」のシナリオが公開されています。

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2020年に5.5%、2030年に9.4%の新エネルギーの導入を目指していますが、原発の再稼働も進めていく方向となっており、再エネの促進が計画通りに進むのかは不透明な状況です。特に太陽光発電は、10kW以上に関しては想定されていた34円より下げられた32円まで下げられており、今後は風力や地熱など、他の再生可能エネルギーに注力していく可能性も考えられます。

今から太陽光発電を導入して大丈夫なの?

政府の方針や、買取価格の下落傾向を見てると不安になられる方も多いことでしょう。ただ、太陽光発電自体がなくなることはありませんし、太陽光発電関連の株は買われているものも多く、市場から見放された感はありません。

今までは再生可能エネルギーの導入=太陽光発電という形でしたが、今後は風力発電など、様々な再生可能エネルギーに分散されていくのではないでしょうか。ただ、太陽光発電に関しては、他の発電システムに比べても技術の成熟度が高く、長期的なノウハウの蓄積もあります。初期コストの安さや、回収の見通しが立ちやすい点を考えても太陽光発電の導入が一番ハードルが低く安心して利用できる再生可能エネルギーではないでしょうか。

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