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ご存知ですか?家庭用太陽光発電の
2019年問題・卒FIT

2019年11月から10年の売電期間が順次終了

太陽光発電の2019問題と卒FITの対策

2019年11月に太陽光発電の固定価格買取制度は開始から10年を迎えました。

2009年に発電を開始した10kW以下の太陽光発電は48円/kWhという高単価で売電ができましたが、10年経過し売電期間が終了します。

売電期間終了後の大手電力会社の買取価格は8~9円/kWh以下!と、およそ1/6に下落します。

こうなると「売る電気」よりも「買う電気」の方が価格が高くなるため、太陽光発電の電気は「うまく自家消費する方がお得」ということになります。

fit2019_image

2010年からの5年間では約25%も電気料金は上昇も!
再エネ発電普及のための「再エネ賦課金」が電気料金に転嫁されているため

“今後も電気料金が大きく下がることはないとされています”

一方、太陽光発電の売電単価は毎年下落

太陽光発電の売電単価と電気料金比較

売電期間10年が経過すると売るよりも買う電気の方が圧倒的に高くなります!

売電<買電

つまり、電気を効率よく
蓄えて使う自家消費のほうがメリット
が大きくなります!

自家消費 = 光熱費・電気料金の削減

太陽光と蓄電システム

増加する様々な停電リスク

2018年に起こった多くの災害と大規模停電

2018年は多くの災害が日本列島を襲い、多くの地域で大規模な停電が発生しました。

近年、この様に予測のできない自然災害が起こり

災害対策への意識が高まり非常用電源としての導入も進んでいます。

西日本豪雨

西日本豪雨

最大7日間

約20万戸

台風21号

台風21号

最大10日間

約224万戸

北海道胆振東部地震

北海道胆振東部地震

最大29日間

北海道全域295万戸

台風24号

台風24号

最大7日間

180万戸

災害時の蓄電池のメリットや活用事例

SNS上の太陽光発電・蓄電池利用者の声

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蓄電池の価格は年々低下

蓄電池の価格は高い…太陽光発電のローンもあるし…

高額なイメージのある蓄電池も普及が進むにつれて年々価格低下が進み一昔前よりもぐっとお求めやすくなっています。

また、日本のエネルギー自給率の向上を目標と掲げる国としても、蓄電池による太陽光発電など再生可能エネルギー由来の電力安定化・自立化に向けて蓄電池の価格低減化に取り組んでおり

太陽光発電 + 蓄電池による自家消費が電力会社から電気を買うのと同等にするよう目標価格を設定しています。

リチウムイオン蓄電池出荷台数推移
経済産業省の掲げる家庭用蓄電池目標価格

しかし、2019年には卒FITが始まり、また普及が進むにつれ補助金が打ち切られる可能性も大きくあるため

導入を悩まれている方は一度お見積りをとられることをオススメします!

更に国・地方自治体の
補助金も利用可能

太陽光発電によるエネルギー自給率向上、またそれを安定化させる蓄電池の導入は国が主導して促進しています。

そのため、2021年度は国からの補助金が一般社団法人『環境共創イニシアチブ』により

公募をしており、公庫を予算としています。

事業名称

分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業

補助対象事業:下記の要件を満たす事業を対象とする

  • 太陽光発電(設備併用(既設・新設不問 太陽光発電設備は補助対象外)
  • 3年間のDER(VPP)構築実証事業(1年の内、1週間程度の期間)全てに参加(HEMSを24時間インターネットに接続し、蓄電池の設定変更は禁止)
予算 45.2億円
補助対象要件

※一部のみのご紹介です。他にも多数条件があります。

家庭用蓄電システム
蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。(設備費+工事費・据付費)16.5万円/kWh
SIIで事前に登録される機器であること。

引用:令和3年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」

また、それとは別に蓄電池やZEHに補助金が交付されるている自治体も多く、こちらを利用することでも更に蓄電池は導入しやすい環境にあるといえます。

下記は自治体の補助金一例

自治体 東京都目黒区
事業名称

令和元年度目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

家庭用蓄電システム 助成額の上限:5万円※助成額:設備本体価格の3分の1以下

太陽光発電システムに加えて、他の助成対象設備を設置した場合に、その数に応じて太陽光発電システムの助成金額に1万円ずつ加算します。

予算 11,520,000円
自治体 大阪府東大阪市
事業名称

再生可能エネルギー等補助制度

家庭用蓄電システム 助成額の上限12万円(1kwhあたり2万円×6kwhまで)

蓄電池の補助金は公募期間・予算が
限られているため
お早めのお申込みが必要です!

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安くなるかもしれないけど…
いつが買い時?

2019年11月は太陽光発電の固定価格買取制度がはじまって10年になります。蓄電池の普及、世界的な電気自動車の普及が急激に進んでおり、コバルト・リチウム・ニッケルなどの材料が不足することが懸念されています。

世界金属統計局(WBMS)が2019年7月に発表した2019年1-5月の世界の精練ニッケル生産量は90万6000トン、需要は96万3400トン、この様にニッケル市場バランスは供給不足5万7300トンになっています。

また、リチウムの2018年度輸入価格は前年比6.1%高の1,381円/KGとなり7年連続の上昇を続け、輸入価格は1990年以降で2018年が最も高値となっています。

蓄電池は普及と共に価格が下がるといわれていますが、急激な世界的な需要の増加により、原料価格上昇による在庫不足・価格上昇が起こる可能性があります。

また、2021年現在の蓄電池の導入には、国(環境イニシアチブ)による補助金『DER補助金』として初期実効容量×4万円/kWh(上限は蓄電池に関わる全ての費用の1/3まで)、各自治体からおよそ5~10万円補助金が交付されています。ただ、太陽光発電と同じ流れをたどるとすると、普及が進むと共に補助金は打ち切られる可能性もあります。

リチウムの輸入価格推移

こうしたことから
蓄電池の導入を検討している方は
なるべく早く対策を考えた方が良い
といえます

世界では太陽光発電をはじめとした、再生可能エネルギーの普及を推し進めています。

お客様の太陽光発電が10年の売電期間を経過し卒FITを迎えるということは、いち早く環境貢献・日本のエネルギー自給率向上に寄与してきたということです。

太陽光発電は30年間大きな性能低下なしに稼働する可能性があります。

これからは、蓄電池を活用し太陽光発電という環境に優しい電気をご家庭で効率的に使用するのはいかがでしょうか。

また更に、蓄電池は近年増えている災害時の非常用電源としても活用できるため、万が一の備えとしてもその威力を発揮してくれるでしょう。

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運営会社
株式会社エナジーリンクス

株式会社エナジーリンクスでは固定価格買取制度が始まった翌年、2013年から再生可能エネルギー普及促進の一助となるべく太陽光発電設置・太陽光発電所売買のマッチングサービスを運営しております。

  • 低圧太陽光発電所の売買仲介
  • 全国の太陽光発電メンテナンスサービス紹介
  • 太陽光発電投資家コラム
  • 住宅用太陽光発電・蓄電池の見積もりサイト

総会員数は19,000名以上、月間の平均問い合わせ1200件、提携企業300社以上

太陽光発電アドバイザーが二名在籍し、業者様と太陽光発電事業者様のサポートを行っています。

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