10kW以上の発電設備でも余剰売電ができるのですか？ － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2020年度から固定価格買取制度（FIT制度）における買取価格の仕組みが大きく変わりました。

従来の制度では10kW以上の規模の太陽光発電では『余剰買取制度』『全量買取制度』を選択できましたが、2020年度以降に認定を取得した10kW以上の太陽光発電設備は10kW未満の太陽光発電システムと同様に『余剰買取』のみとなります。

買取制度について詳しく知りたい方は以下のリンクから詳細に飛ぶことが出来ます。

自家消費型太陽光発電のメリットと事例を紹介【売電するよりお得？】

以下は従来の制度を含んだ内容となっておりますのでご注意ください。

10kW以上の太陽光発電システムを設置した場合は、発電した全ての電気を電力会社に売電することができる『全量買取制度』か、使った分の電気を引いて、余った電気を売電できる『余剰買取制度』を選択することができます。『産業用』というと『全量買取制度』しか利用できないと思われがちですが、『余剰買取制度』を利用することもできます。余剰買取制度を利用しても10kW以上の設備の買取期間は20年になります。

また、現行の制度では、10kW未満の太陽光発電設備は『余剰買取制度』しか利用することができません。買取期間は10年です。

経済産業省エネルギー庁のホームページにも同じような内容の質問があります。

Ｑ1 2-2．「全量買取制度」と呼ぶ場合がありますが、発電量全量が買取対象なのですか？余剰で売電してはいけないのでしょうか？

Ａ．「全量」とは、電力会社の系統に送電された電気の量すべて、という意味です。したがって、発電した電気をすべて系統に送電する配線になっていれば発電量全量となりますが、そうでない場合は実質余剰買取となります。どちらの配線にするかは発電設備設置者が選択できますが（10kW未満の太陽光発電設備を除く）、どちらの場合でも買取価格・期間に差はございません。

（出典：経済産業省エネルギー庁「固定価格買取制度よくある質問」）

以前の制度が【住宅用】か【非住宅用（産業用）】かで分別されていたため混同されがちですが、2012年7月1日から始まった『固定価格買取制度』では10kW未満か10kW以上かで分類されています。個人住宅であっても10kW以上であれば『全量買取制度』を利用することができます。反対に事務所や工場などの非住宅設備であっても10kW未満であれば『余剰買取制度』しか利用することはできません。

10kW以上であれば『全量買取制度』か『余剰買取制度』かを選択できる。10kW未満は『余剰買取制度』しか利用できないと覚えておきましょう。

10kW未満（住宅用）の固定価格買取制度

10kW未満の太陽光発電システム

10kW未満の太陽光発電システムは、買取額38円/kWh、買取期間10年となっています。設置するシステム1kW当たりの経費が410,000円以下で1kwあたり20,000円、経費が500,000円以下の場合は1kwあたり15,000円の補助金がもらえます。現行制度での国からの補助金の最大額は199,800円です。全量買取制度を利用することはできません。増設して10kWになった場合も全量買取制度を利用することはできません。
⇒太陽光発電システムを増設するとどうなりますか？

10kW以上（産業用）の固定価格買取制度

10kW以上の太陽光発電システム

10kW以上の太陽光発電システムについては、補助金の利用はできませんが、20年間全量を買い取ってもらうことができます。また、余剰買取を選ぶことも可能です。その場合の買取期間も20年となっています。10kW以上の設備であっても、自宅で使いながら余剰売電が可能です。どちらにもメリット・デメリットがあるため、どちらがいいのかは判断が難しいところです。

昨年より価格が下がり、36円（税込37.8円）となっていますが、システム価格自体も下落しているため、今のところ10年以内での回収が可能な範囲となっています。回収ベースで考えるなら全量買取を、電気代の削減をベースで考えるなら余剰売電という考え方でもいいでしょう。

10kW未満と比べて10kW以上の方が、制度的に有利な側面があります。実際、9kWの設備よりも10kWの設備を設置するケースが増えているようです。こちらは昨年の10-12月に認定された設備の件数です。

ただ、全体としては5kW前後での設置が多くなっているようです。10kWとなると100㎡～150㎡の面積が必要になります。物理的に難しいケースもあるかと思います。カーポートや庭などに設置が可能であれば検討してみてもよいでしょう。また、予算の面でも負担が大きくなるので、バランスを考えて設置するようにしましょう。