平成25年度の買取価格の適用を受ける方法
公開日:2013/08/02 | 最終更新日:2014/04/23 | カテゴリ:その他
平成25年度の買取価格の適用を受ける方法
少し気の早い話かもしれませんが、年度内の買取価格の適用を受ける方法をご紹介します。
平成25年度の買取価格の適用を受けるには、年度内に設備認定を受ける必要があります。今年度の締め切り日はまだ決まっていませんが、昨年度は2月に入った段階で2月22日を目安という発表がありました。
<平成24年度の買取価格の適用関係について>
発電設備の認定作業は、現在、申請書類が整ってから認定まで1ヶ月程度の期間がかかっています。このため、設備認定を今年度中に受けたい場合には、2月22日(金)までを一つの目安として、各経済産業局に申請書及び必要な添付書類を整えて提出いただきますようお願いいたします。 なお、バイオマスについては、更に認定作業に時間がかかっている実態があるため、できるだけ早期に申請書を提出していただきますよう、お願いいたします。
出典:経済産業省 資源エネルギー庁
50kW以上と比較して、50kW未満(低圧連係)の太陽光発電設備の申請方法は電子申請となっているため、時間的な余裕がありますが、50kW以上の太陽光発電システムは書類で申請する必要があるため、余裕を持った計画を立てるのがよいでしょう。
今年も年度末に駆け込みでの申請が殺到することが予想されます。また、太陽光発電を設置すると贈与税が免除される法案が可決されれば、さらなる需要増が見込まれます。
焦って決める必要はありませんが、50kW以上の太陽光発電設備の場合、検討から始まり、見積もりを依頼して契約するまで1ヶ月から2ヶ月程度はかかります。見積もりだけでも早い段階でとっておくと後から焦ることもないでしょう。
早く決めた方がいいのか?
設置することを決めているのであれば早めの手続きをおすすめします。設備認定は工事の前に行う必要があるため、申請に時間がかかってしまうと、着工がそれだけ遅くなります。入金は工事完了後が一般的なため、回収面で差がつくわけではありませんが、ギリギリに申請して4月、5月の発電量が多い時期に設置が間に合わなかった時に損をした気持ちになってしまうかもしれません。
また、時間的な余裕がなく急いで決めてしまっては、じっくりと検討できないかもしれません。50kW以上ともなれば費用もかかりますし、メーカーや施工会社は慎重に決めたいところです。
太陽光発電の設置に関するお問い合わせ
この記事を見た人が見ている他の記事
- 太陽光発電と消費税に関するまとめページ
- 平成25年度の買取価格の適用を受けるための記事まとめ
- 太陽光発電を設置すると贈与税が免除になるのですか?
- 太陽光発電の固定資産税軽減措置は平成26年3月31に締め切り
- 産業用太陽光発電の設置(売電開始)までにかかる時間は?
- 住宅用太陽光発電の補助金が終了すると損ではないのですか?
- 国の補助金が平成26年3月31日で終了。予算超過の場合は早期終了
- 平成25年度の買取価格の適用を受けるための記事まとめ
- 消費税が上がる前に設置できる?設備認定にかかる時間を経産省に確認
- 平成26年度以降も太陽光発電は儲かりますか?
- 平成26年度の買取価格は?【10kW以上の産業用版】
- 平成26年度の買取価格は?【10kW未満の住宅用版】
- 平成24年度と平成25年度の補助金申し込み件数を比較
- 消費税増税による太陽光発電システムの駆け込み需要
- 37.8円の買取価格を適用させて、消費税5%で設置する2つの方法
- 来年度から消費税が8%へ増税!5%で太陽光発電を設置できる?
- 26年度と何が違う?平成25年度内に太陽光発電を設置するメリット
- 分譲ソーラーでグリーン投資減税を利用できますか?
- グリーン投資減税とは
- グリーン投資減税の延長はなし、大規模設備の設置は計画的に
- 太陽光、設備認定の申請期限は2月28日まで!
- 土地付き分譲太陽光発電のメリット
監修

エコ発事務局 太陽光アドバイザー
曽山
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。