平成26年度以降も太陽光発電は儲かりますか？ － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

平成26年度以降も太陽光発電は儲かりますか？

10kWの産業用太陽光発電の買取価格は、平成24年7月1日に開始された当初の価格が42円、平成25年度は37.8円、平成26年度は未定です。買取価格は年々下がっていますが、『施行後３年間は、例外的に、利潤に特に配慮する必要がある』とされているため、平成26年度までは投資案件としても価値が高いと市場は見ているようです。

三菱ＵＦＪは、大規模太陽光の国内市場規模について年間約4500億円（150万キロワット相当）の投資が３年間続くと予想する。

みずほコーポレート銀行プロジェクトファイナンスチームの白石幸治次長は、メガソーラー市場について「３年間は年6000億円程度（200万キロワット相当）で推移する」とみている。国内は景気低迷で本業の融資業務が伸び悩む中、「銀行にとって設備資金の需要がこれだけあるのはなかなかない」と述べ、魅力的な市場の拡大に期待を寄せる。

三井住友 フィナンシャルグループは太陽光発電の融資関連に約110人を配置し、大企業だけでなく中堅・中小企業も対象に推進する。発電収入を優先的に返済に充てるなどプロジェクト融資の要素を取り入れることで、通常は５年前後の企業融資を返済期間10年以上で対応する。

（出典：ブルームバーグ・エル・ピー「太陽光ブームに照準､メガバンクが狙う１兆8000億円の融資市場」）

メガバンクが投資は3年間は続くと予想していることから、平成26年度までは市場に魅力があるということなのかもしれませんね。

それでは、なぜ太陽光発電の市場は3年間が期限とみられているのでしょうか。

再生エネルギー特措法の施工後3年間は供給者の利潤に配慮することとなっているため

こちらは資源エネルギー庁が公開している、2012年7月1日から施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再生可能エネルギーの固定買取価格制度)の概要です。

（出典：電気事業連合会広報部「再生可能エネルギー固定価格買取制度について」）

この中に『集中的な再生可能エネルギーの利用の拡大を図るため、法の施行後３年間は、買取価格を定めるに当たり、再生可能エネルギー電気の供給者の利潤に特に配慮することとしています。』

という記述があります。これを根拠に3年間は優遇されると市場は見ています。

平成24年度はプレミア価格とも言われたkW/42円、25年度は37.8円。26年度も下がることが予想されますが、太陽光発電を設置される方には有利に設定されることが予想されます。

27年度以降の太陽光発電市場はどうなるのか？

ドイツでは太陽光発電の発電コストが家庭用電力料金を下回るグリッドパリティが達成された2013年以降、導入量は半減していますが、太陽光発電の導入自体は拡大を続けています。日本でも27年度以降は導入は減少することが予想されますが、発電コストが家庭用電力料金を下回ることになれば、自家消費のための設備として導入される方が増えていくと思われます。

ただ、事業として収益を上げることを念頭にしている場合は旨味は少なくなるかと思います。来年以降は消費税も上がる可能性が高いので、事業として検討されている場合は早めの導入をお勧めします。

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