省エネによるコスト削減、高まる環境マネジメントニーズへの対応など、企業オーナー様や設備ご担当者様にとって大きなお悩みの1つではないでしょうか？
LED 照明、高効率空調の導入などなど様々な取り組みをされていると思いますが「次の一手に困っている」という相談を受ける機会が増えています。
発電した電気量＝電気料金の削減」となります。発電量によっては、使用する電力の大半をまかない、電力会社から買う電気をグンと減らすことができます。
また、蓄電池を組み合わせれば、夜間も自前の電力を供給でき、またピークカットによって最大デマンドを下げ、電気の基本料金を下げることも期待できます。
世界的な動きとして脱炭素社会への転換が求められ環境問題への企業責任が問われる時代。CO2 削減、非化石燃料の使用など、環境負荷の低減は企業の責任であり企業評価の指標の 1 つとなっています。
太陽光発電による電気＝再生可能エネルギーの利用は御社のイメージアップ、社会貢献に繋がります。また PR への活用も可能です。
「BCP対策」を何もしていないということは災害時の「事業継続性」を何も考慮していないと受け取られかねません。
年々増加する自然災害により、停電リスクは非常に高まっています。BCP対策に取り組んでいることで取引先としての信頼性を高めることもできます。
過去には中部電力エリアで電圧が0.07秒低下しただけで、工場の操業が2日停止、被害総額が200億に達した事例も。
太陽光パネルを設置することで屋根への直射日光を遮断することで屋根の温度上昇を防ぎ、快適な職場環境になるとともに、結果として電気使用量の削減やデマンドカットになり、遮熱効果だけでも電気料金が大幅に下がる可能性もあります。
※数値は特定の条件に基づくシミュレーション例であり、またお客様の環境や各種条件により結果は異なります。効果を保証するものではありません。
そう！これだけの効果が
見込めるんです！
太陽光は以前に検討した。業者から何度も提案を受けた。という方も少なくないと思います。おそらくそれは「売電で利益を得る」という主旨のお話ではないでしょうか？
あえて言います、「今こそ太陽光・今から太陽光」。上に挙げたような自家消費型太陽光発電のメリットや環境問題に対する動きだけではなく、「今」太陽光をおススメするには他にも理由があるんです。
太陽光電池モジュール（パネル）や機器の低価格化、高性能化により、太陽光発電設備の導入価格は年々安くなっており、数年前の1/3程度になっています。
また、価格競争も激化する中、太陽光を取り扱う業者も淘汰され、安価で良質な工事を行える業者のみしか生き残っていけない状況です。以前に導入を検討したという方も、再度検討してみる価値はあると思います。
FIT を利用しない自家消費型太陽光発電設備に対する補助金や、防災拠点であれば自家消費＋蓄電池に対して最大 2/3 の補助金を利用できるケースがあります。
また、中小企業に対する税制優遇もあります。そうなんです。今、自家消費型太陽光発電の設置が社会として求められているんです。
補助金
地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業（東京都）
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業など数例紹介
税制優遇
中小企業経営強化税制～導入設備の即時償却 or10％税額控除
設備容量
410kW
施工費用
約6,200万円
補助金
50％実質3,200万円
投資回収理論値
4.5年
上記は即時償却による節税額を含んでおらず、実質はさらに短期の回収が可能と考えられます。
設備容量
100kW（＋35kWh 蓄電池）
施工費用
約2,500万円
補助金
66％実質833万円
投資回収理論値
4.2年
上記は即時償却による節税額や蓄電池によるピークカットなどの効果を含んでいないため、さらに短期の回収が可能と考えられます。
お客様の声
愛知県 流通業 Y様
太陽光発電に関しては以前から多くの提案がありましたが、それらは売電目的で、会社の方針とも合致せず見送ってきました。
今回提案いただいた設備は売電ではなく自家消費。CO2 の削減目標を達成するために悩んでいた私にとって魅力的な内容でしたが、ネックとなったのはシミュレーションで約 7 年という償却期間。
しかし、目標以上の CO2 削減効果、また償却期間よりも、長期の総収支という視点で捉え、導入を決めました。取引先に RE100 加盟企業があったことも、社内稟議を通す際の後押しになったと聞いています。
自家消費型太陽光発電による電気代や CO2 の削減などの省エネ効果を最大限に活かし、またBCP 対策、地域貢献にもなるのが蓄電池です。
日中に太陽光で発電した電気を蓄え、日没後も使用することで、電気の使用量が削減できますし、ピークカット、ピークシフトにより最大デマンドを下げ、電気料金を大きく下げることも可能です。
電気の使用料を超えた分を蓄電池に貯める事が出来るので、発電した電気を無駄なく使用できます。
また、余剰を発生させても蓄電池で有効に活用できるので、大きな規模の発電設備とすることも可能になります。
つまり、蓄電池を加えることで、自家消費型太陽光発電の効果を最大限に発揮できるのです。
太陽光発電と蓄電池の組み合わせにより更に長期間の非常用電源を確保することができます。
昼間の太陽光発電により電源を確保、余剰電力を蓄電することで日没後の電力供給も可能になり、より長期間の事業継続が可能になります。
また、災害時に防災拠点とすれば、地域貢献にもなります。
蓄電池の高性能化、低価格化は進んでいますが、まだまだ高いというのが現実です。とはいうものの、一昔前に比べれば、驚くほどの価格ではありません。
単にコストダウンのための設備と考えると導入は難しいのかもしれませんが、BCPや環境、地域に対する企業責任という観点から導入される企業様も増えています。何より、非常時の電源が確保できることはプライスレスではないでしょうか？
今後、価格は下がっていくと思われますが、今なら最大 2/3 というような補助金が使える場合もあります。
そう、導入するのは「今」なんです！
自家消費型太陽光発電は自社の設備に電力を供給する設備ですから、売電の設備以上に留意すべき点があります。もし不具合によって発電が止まった場合、売電であればその収入減となりますが、製造ラインを止めてしまったり、営業できないとなってしまっては、大きな損害を被ることになります。設備の安定稼働のためには業者選びが重要です。
自家消費の場合は、まず適切なシステム設計ができるかということです。単に屋根の上にパネルを敷き詰めれば良いわけではありません。
お客様の電力の使用量、使用状況に合わせ、機器選定や運用方法も含め最適な設備を設計できなければなりません。
既存の設備に接続して電力を供給するため、太陽光発電だけではなく広域にわたる電気工事の知識、スキルが求められます。
また補助金の申請などもサポートしてくれるような実績・ノウハウが豊富な業者を選ぶことが望ましいです。
太陽光発電設備は可動部もなく、機械設備などに比べればトラブルは少ないと言えるかもしれませんが、決してゼロではありません。
不具合を放置すれば発電量の低下だけではなく、火災や事故を引き起こす可能性はゼロではありません。定期的な点検やメンテナンスは不可欠です。
エコ発の兄弟サイト『メガ発』は業界最大級の10kW以上の事業用太陽光発電所専門サイト。そのメガ発が数々の発電所を取り扱う中で出会った、高い技術力、適正価格の信用、信頼できる施工業者を厳選して見積や設計を依頼しています。
自家消費が適した業種などありますか？
コストダウン、早期の投資回収という観点からは、年間を通して電気を多く使う、冷凍・冷蔵倉庫、商業施設、工場などが適しています。BCP対策として医療施設や公共施設、防災拠点となっている施設なども適していると言えます。また、環境問題への取り組みが必要とされる企業様には業種に関係なく適しているとも言えます。
設備が動かない非稼働日の発生電力や使いきれない発電電力はどうなりますか？
使いきれない電力（＝余剰電力）に関しては、電力会社との協議により可能な場合は逆潮流させる場合があります。それが出来ない場合は、余剰を発生させないよう出力を制御する場合もあります。また、蓄電池があれば、余剰発電分を蓄えるという方法もあります。余剰電力の扱いに関しては設備の仕様と併せてご提案させていただきます。
屋根にどれくらいの重量がかかりますか？
太陽光パネルと新設キュービクルの重量がかかります。
①太陽光パネル＋支持金具重量（ハゼ折半 パネル4点固定の場合）
パネル1650*993 21.5㎏として
アルミ支持金具 1個0.5㎏ として 4点 0.5×4＝2㎏
21.5+2＝23.5㎏
1.65*0.993＝1.63845/ｍ2
23.5÷1.63845＝14.35㎏/ｍ2
よってパネル+架台重量として約15kg／㎡程度をとしてください。
②新設キュービクル屋上設置重量
太陽光300kwの設備の場合
2,700㎜×2,350㎜、重量2,600kgのキュービクル目安
2,600÷（2.7×2.35）＝409.8kg／㎡
450㎜×300㎜×2,800㎜×２の下駄基礎 鉄筋コンクリート2.4t／㎥として
基礎重量1,815kg 1,815÷（2.7×2.35）＝ 286.1kg／㎡
基礎＋QPで 696kg／㎡を仮目安としてください。
特別高圧受電を行っていますが、太陽光の自家消費導入は可能ですか？
導入は可能です。但し注意点がいくつかあります。既設の特高設備がどのような仕様であるかが特に重要です。特高設備に、OVGR EVT RPR などの設備があれば条件付きで導入は可能です。後付けでも上記の設置は可能ですが、設備全体の停電作業や数千万円の改造費が必要になります。特に注意が必要なのは、特高の主幹遮断機が、EVTを後付できないガス遮断器の場合、遮断機の入れ替えとなる場合が多いので、停電時間も数日必要になります。また、特高受電の場合、主任技術者様の見解が特に重要です。協議により仕様を決定します。
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以上
平成31年1月18日 改定
平成31年8月7日 第1条（定義）を改定
令和2年9月7日 第1条（定義）を改定
令和2年11月27日 改定
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令和2年11月27日 改定
令和6年4月23日 改定