令和3年度「スマートハウス補助金」(共同住宅の共用部等) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

令和3年度「スマートハウス補助金」(共同住宅の共用部等)

都道府県市町村申請期間事業名
神奈川県 川崎市 2021年04月01日~2022年03月04日 令和3年度「スマートハウス補助金」(共同住宅の共用部等)
制度概要

概要

川崎市スマートハウス補助金(住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業)は、持続可能な脱炭素社会の構築に向け、地球温暖化対策を推進するため、省エネ機器等を導入する方に対して補助金を交付する事業です。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請書のご提出は極力郵送をご利用ください。

予算額について

予算額・・・25,000,000円

※事業予算全体の執行状況を踏まえ補助対象システムの募集件数を適宜調整するため、予算執行予定額が予算額に達していない場合であっても、申請受付を終了する場合があります。
※申請受付を終了する場合は、事前にホームページで告知いたします。

令和3年度の変更点

本年度の補助制度では、主に以下の変更を実施しました。
<令和3年4月1日>

  • 太陽光発電システムの補助金額が変更になりました。
  • 様式内における押印が不要となりました。

※詳細については、下記の補助対象及び補助金額を参照ください。

補助対象

補助金の交付対象となる方は、表1の通りに複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方となります。

  1. 市内の共同住宅の所有者または管理組合の方(共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合)
  2. 市内の共同住宅にお住まい(または転居予定)の方(共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合)

なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はありませんが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限ります。
また、新築共同住宅の共用部分は対象外ですので、ご注意ください。

※1 管理組合の規約上、専有部分の開口部が共用部分である場合も含む。
※2 太陽光発電システムと連系した場合に限る。
※3 V2Hを導入した場合に限る。
※4 太陽光発電システムと同時に設置する補助システム等を導入する場合に限る。
※5 屋根貸し等により50kW未満の太陽光発電システムを導入する場合は必須システムを導入したものとして取り扱う。
※6 共用部分等への太陽光発電システムの導入と同時に申請を行う場合に限る。
※7 同一の発電場所で10年以上継続して使用している場合に限る。補助金の交付は同一機器において一回のみ。点検のみの場合は、対象外。

募集期間

令和3年4月1日(木)~令和4年3月4日(金)
※受付は先着順に行い、募集期間内であっても予算の枠に達した日をもって受付を終了します。
※令和4年3月18日(金)までに設置を完了し、設置完了届の提出が必要です。

申請手続きについて

申請手続きの方法については、以下の「申請の手引き」に記載しておりますので、事前にご確認ください。

申込方法

申請書に添付書類を添えて、郵送または持参により提出してください。
※持参の場合、その場で書類の確認は行いません。不足等があった場合は、改めてご連絡いたします。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請書のご提出は極力郵送をご利用ください。

提出先

川崎市環境局地球環境推進室(川崎市役所第3庁舎17階)
住所:〒210-8577
川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-2514 FAX:044-200-3921

自立運転について

停電時でも、自立運転機能付きのパワーコンディショナを使用している場合は、昼間、太陽電池が発電している間は、専用コンセントを用いて電気製品を使用できます。(※使用できる電気量には、限りがあるので注意が必要です。)

販売業者の選定は十分な確認を

太陽光発電システムの販売業者の選定は、事前に十分な確認を行いましょう。

  • なるべく複数業者から見積もりを取り、検討しましょう。
  • 不明な点や不安なことは、よく確認しましょう。
  • 契約内容は、よく確認しましょう。
  • 川崎市では販売業者の指定や推薦等は行っていません。

不備があった場合は受理できませんのでご注意ください。

受けられる補助金
太陽光発電システム

出力1kWあたり2万円
(上限10万円)

定置用リチウムイオン蓄電システム

容量1kWhあたり1万円
(上限10万円)

V2H

5万円 ※1

開口部断熱

5万円又は経費の1/10のどちらか低い額 ※2

高効率照明

10万円又は経費の1/10のどちらか低い額 ※2

パワーコンディショナ メンテナンス(修理・交換など)

5万円

※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。
※2 経費の1/10の算定に当たっては国・県の補助金を控除する。
※3 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。

問い合わせ先

環境局地球環境推進室
TEL: 044-200-2514
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000075599.html

備考
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

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