鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金

都道府県市町村申請期間事業名
千葉県 鴨川市 2020年04月01日~2021年03月31日 鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金
制度概要

鴨川市では家庭における地球温暖化対策を促進するために、鴨川市内で住宅用省エネルギー設備を設置する方に、補助金を交付します。(鴨川市補助金等交付規則及び鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金交付要綱に定めたもの)

補助対象設備の要件

住宅用太陽光発電設備

1及び2両方の要件を満たすこと。

  1. 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものであること。
    (1) 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動及び自動停止)を行えること。
    (2) 設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力(複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値)のいずれかが 10キロワット未満であること。
    (3) 太陽電池モジュールの性能及び安全性が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
    ア 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの。
    イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの。ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの。
  2. 補助対象住宅に下記の※(1)エネルギー管理システム(HEMS)または
    ※(2)定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること。(リース契約でも構いませんが、定置用リチウムイオン蓄電システムの設置分は、鴨川市のこの補助金の交付対象外となります。)
    ※(1)エネルギー管理システム(HEMS)の要件:住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの であること。
    ※(2)定置用リチウムイオン蓄電システムの要件:令和2年度鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金の別表 1 補助対象設備の定置用リチウムイオン蓄電システムと同じものであること。
    ▲住宅用太陽光発電設備の増設については、過去に鴨川市で行っているこの補助金を交付されていない方が対象です。(増設後の設備の出9万円(2万円に太陽電池の公称最大出力値(単位はキロワットとし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額が9万円に満たない場合は、その額)
    ○補助対象経費となるもの力が、10キロワット未満であること。別表 1 の補助対象設備の要件 1のとおり)太陽電池の増設に併せて、パワーコンディショナーの交換または増設を行っていることが必要です。事前に環境課(℡04-7093-7838)に問い合わせしてください。
太陽熱利用システム

集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯及び空調に利用するシステムで、動力を使用せず熱を搬送するもの又は動力を使用して熱媒等を循環させるものであって、一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたものであること。ただし、集熱方式が自然循環型に分類されるものを除く。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

燃料電池ユニット及び貯湯ユニットにより構成され、都市ガス又はLPガスから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯に利用することができるものであって、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及び電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に必要に応じて電気を活用することができるものであって、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

窓の断熱設備

窓の断熱設備について、1居室(居住、作業、娯楽などの目的のために継続的に使用する、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間)単位で外気に接する全ての窓の断熱化をするものであって、国が実施 する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

受けられる補助金

住宅用太陽光発電設備

9万円(2万円に太陽電池の公称最大出力値(単位はキロワットとし、小数点以下第3位を四捨五入。)を乗じて得た額が9万円に満たない場合は、その額)

太陽熱利用システム

5万円(補助対象経費の額が5万円に満たない場合は、その額)

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

5万円(補助対象経費の額が5万円に満たない場合は、その額)

定置用リチウムイオン蓄電システム

10 万円(補助対象経費の額が10万円に満たない場合は、その額)

窓の断熱設備

8万円(補助対象経費に4分の1を乗じて得た額が8万円に満たない場合は、その額)

問い合わせ先

鴨川市 総務部 環境課(3階)
TEL: 04-7093-7838
http://www.city.kamogawa.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/14/annnai.pdf

備考
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

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