お見積もり12245件突破！
お見積もり
蓄電池のセット
ご存知ですか？家庭用太陽光発電の卒FIT
2019年11月から10年の
売電期間が順次終了
2019年11月に太陽光発電の固定価格買取制度は開始から10年を迎えました。
2009年に発電を開始した10kW以下の太陽光発電は48円/kWhという高単価で売電ができましたが、
10年を経過し売電期間が終了すると
売電価格は7～9円/kWh以下！と、およそ1/6に下落します。 この10年の売電期間が終了することを卒FITと呼んでいます。
電気料金は年々上昇傾向
2010年からの5年間では約25%も電気料金は上昇！
原油価格の下落などにより2014～2016年は低下するものの、その後は再び上昇傾向に。また、再エネ発電普及のための「再エネ賦課金」が電気料金に転嫁されているため
“今後も電気料金が大きく下がることはないとされています”
（出典：経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2020」）
つまり太陽光発電の卒FITを迎えると
「売る電気」よりも「買う電気」の方が価格が大幅に高くなるため、太陽光発電の電気は「うまく自家消費する方がお得」ということになります。
このように買う電気を大幅に削減することで、電気代の支出を大きく下げることができます。
お見積もり
蓄電池のセット
増加する様々な停電リスク
2018年以降に発生した多くの災害と大規模停電
2018年以降、多くの災害が日本列島を襲い、多くの地域で大規模な停電が発生しました。
近年、この様に予測のできない自然災害が起こることで、災害対策への意識が高まり非常用電源としての導入も進んでいます。
-
2018年9月
北海道胆振東部地震
最大29日間
北海道全域295万戸
-
2019年9月
台風15号
最大４日半間停電
93万戸
-
2020年9月
台風10号
最大60時間停電
53万戸
もし停電が長引くと
食料品が腐る
保管ができなくなる
情報収集ができない
連絡手段がなくなる
夜間は真っ暗闇になる
暗いこと自体がストレスになる
熱中症や低体温症など
健康被害を受ける可能性がある
蓄電池と太陽光発電を設置していると
お見積もり
蓄電池のセット
蓄電池の価格は年々下落傾向に
高額なイメージのある蓄電池も普及が進むにつれて年々価格低下が進み一昔前よりもぐっとお求めやすくなっています。
また、日本のエネルギー自給率向上・2030年までにSDGs達成を目標と掲げる国としても、蓄電池による太陽光発電など再生可能エネルギー由来の電力安定化・自立化に向けて価格低減化に取り組んでおり、太陽光発電 + 蓄電池による自家消費電気が電力会社から電気を買うのと同等になるよう目標価格を設定しています。
（引用：経済産業省「蓄電池産業の競争力強化に向けて」）
安くなっていくなら今設置しない方がいい？
2019年11月は太陽光発電の固定価格買取制度がはじまって10年になります。日本では卒FITにより蓄電池の普及が進み、世界的にも電気自動車が急激に普及しており、コバルト・リチウム・ニッケルなどの材料が不足することが懸念されています。
世界金属統計局（WBMS）が2019年7月に発表した2019年1-5月の世界の精練ニッケル生産量は90万6000トン、需要は96万3400トン、この様にニッケル市場バランスは既に5万7300トンの供給不足になっています。
こうした需要増加をうけ、リチウムの2018年度輸入価格は前年比6.1％高の1,381円/KGとなり7年連続の上昇を続け、輸入価格は1990年以降で2018年が最も高値となっています。
（財務省 貿易統計を基に作成）
蓄電池は普及と共に価格が下がるといわれていますが、このように急激な世界的需要の増加により、原料価格上昇による在庫不足・価格上昇が起こる可能性があります。
また、2022年現在の蓄電池の導入には、国（環境イニシアチブ）による補助金『DER補助金』として初期実効容量×3.7万円/kWh（上限は蓄電池に関わる全ての費用の1/3まで）、各自治体からおよそ5～10万円補助金が交付されています。ただ、太陽光発電と同じ流れをたどるとすると、普及が進むと共に大型の補助金は打ち切られると予想されます。
こうしたことから
蓄電池の導入を検討している方は
なるべく早く設置した方が良いといえます
世界では太陽光発電をはじめとした、再生可能エネルギーの普及を推し進めています。
お客様の太陽光発電が10年の売電期間を経過し卒FITを迎えるということは、いち早く環境貢献・日本のエネルギー自給率向上に寄与してきたということです。
太陽光発電は30年間大きな性能低下なしに稼働する可能性があります。
これからは、蓄電池を活用し太陽光発電という環境に優しい電気をご家庭で効率的に使用するのはいかがでしょうか。
また更に、蓄電池は近年増えている災害時の非常用電源としても活用できるため、万が一の備えとしてもその威力を発揮してくれるでしょう。
最後にエコ発蓄電池の一括見積で
蓄電池を設置したお客様の声をご覧ください
-
愛媛県T・K様
蓄電池の導入目的
売電期間が終了したため ・ 光熱費削減 ・ 非常用電源
エコ発蓄電池について、どのくらい満足していますか？
満足
蓄電池を導入する前と後での気持ちの変化や生活面の変化について具体的に教えてください。
売電が安くなって、せっかくの発電を無駄にしているようで、とても残念な気持ちで過ごしていました。やっと、導入出来て業者さんには安くしてもらいましたし、充電のランプが付いているのを見るだけで幸せです。今後、年金生活に向けて月の出費を抑えられるのが良かったです。
最後にこれから蓄電池の導入を検討される方へメッセージをお願いします。
震災での停電を経験したので、もう心配なく暮らせると思うと幸せです。災害は今や、明日は我が身の出来事です。備え有れば憂いなし。そして、自分の発電を自分で使えるなんて、それもまた幸せです。エコや持続可能な生活の元になるのが蓄電池です。
-
愛知県E・T様
蓄電池の導入目的
売電期間が終了したため ・ 光熱費削減 ・ 非常用電源
エコ発蓄電池について、どのくらい満足していますか？
満足
蓄電池を導入する前と後での気持ちの変化や生活面の変化について具体的に教えてください。
蓄電池の導入には費用がかかるので、相当悩みました。 ●今設置済みの太陽光発電を生かしたい→安くなった売電ではなく自宅で生かせることに満足 ●今後の電気代の値上がりが心配→心配は少なくなり設置後の電気代の変化に期待 ●地震の時の避難所もコロナなどで心配→地震でも自宅に居られるなら安心 設置したばかりなのでまだ変化はわかりませんが心配が減りました。これからの変化が楽しみです。
最後にこれから蓄電池の導入を検討される方へメッセージをお願いします。
蓄電池の設置で元を取ることはできません。自家消費ができること、地震の時の安心の一つとして考えるのが第一かと思いました。
-
東京都T・M様
蓄電池の導入目的
売電期間が終了したため ・ 光熱費削減 ・ 非常用電源
エコ発蓄電池について、どのくらい満足していますか？
とても満足
蓄電池を導入する前と後での気持ちの変化や生活面の変化について具体的に教えてください。
fit期間が残り数ヶ月あるので、蓄電池からの放電(ためた電力を使う)は未だしていません。ですので具体的な生活面での変化はありませんが、心強い災害時対策が出来たと思っています。
最後にこれから蓄電池の導入を検討される方へメッセージをお願いします。
太陽光発電と蓄電池で個人宅でも電力の地産地消が出来ると、災害時に安心ですし、クリーンエネルギー創設と消費の一助になることは意味あることだと思います。コロナ禍に加え不安定な世界情勢により、蓄電池の現物が業者に届くまで非常に時間がかかっています。12月に契約して、設置出来たのは4月でした。検討されてる方は早めに進めた方が良いかとおもいます。
-
茨城県T・K様
蓄電池の導入目的
光熱費削減 ・ 非常用電源
エコ発蓄電池について、どのくらい満足していますか？
満足
蓄電池を導入する前と後での気持ちの変化や生活面の変化について具体的に教えてください。
オール電化なので停電時の不安や電気代が上がっている事に対する不満などがありましたが、導入をして不安や不満が一つ解決された気持ちになりました。
最後にこれから蓄電池の導入を検討される方へメッセージをお願いします。
蓄電池には色々な種類や容量があります。自分の生活スタイルに合ったものを選び購入の際には金額だけで決めないで相談のしやすさや保証などトータルで判断する事をオススメします。やはり見積もりは数社取るのが良いです。
お見積もり
蓄電池のセット
運営会社 株式会社energy nova
株式会社energy novaでは固定価格買取制度が始まった翌年、2013年から再生可能エネルギー普及促進の一助となるべく太陽光発電設置・太陽光発電所売買のマッチングサービスを運営しております。
- 低圧太陽光発電所の売買仲介
- 全国の太陽光発電メンテナンスサービス紹介
- 太陽光発電投資家コラム
- 住宅用太陽光発電・蓄電池の見積もりサイト
総会員数は19,000名以上、月間の平均問い合わせ1200件、提携企業300社以上
太陽光発電アドバイザーが二名在籍し、業者様と太陽光発電事業者様のサポートを行っています。
- 運営会社
- 株式会社energy nova
- 所在地
- 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー16階
- 電話番号
- 03-5734-1416
- メールアドレス
- info@energy-linx.jp
- 役員
- 代表取締役 田中 直行
また政治家、大学教授、エネルギーアナリスト、太陽電池研究者など様々な専門家へインタビューなどをおこない再生可能エネルギーを導入される方への情報発信もおこなっています。
参議院議員
片山 さつき
京都大学特任教授
安田 陽
京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授。博士(工学)。
専門は風力発電の耐雷設計と系統連系問題。技術と経済・政策の間を繋ぐ仕事を担っている。
エネルギーアナリスト
大場 紀章
京都大学理学研究科博士後期課程を単位取得退学後、環境やエネルギー・交通や先端技術分野の調査研究を行う民間シンクタンクに入社。
ウプサラ大学、中国石油大学にも短期滞在。2015年よりフリーに転身。
太陽電池研究者
櫻井 啓一郎
学士：京都大学 工学部 第二電気工学科 長尾研究室。修士・博士：京都大学 工学研究科 電子工学専攻 光材料物性工学研究室。
2008年11月より独立行政法人産業技術総合研究所に所属。
メディア掲載実績
利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サイト及び本サービスの利用に関する、当社と利用者の権利義務関係が定められています。本サイト及び本サービスのご利用に関しては、本規約の全文をお読みいただき、内容に同意したうえでご利用ください。
- 第１条（定義）
- １ 「当社」とは、株式会社energy novaをいいます。
- ２ 「本サイト」とは、当社が運営を行うウェブサイト「エコ発（https://www.eco-hatsu.com/）」の総称（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又はタイトルが変更された場合には、当該変更後のものを含みます。）をいいます。
- ３ 「本サービス」とは、当社が本サイトを通じて提供する各種サービスの総称をいいます。
- ４ 「利用者」とは、本サイト及び本サービスの全利用者（法人を含む）をいいます。
- ５ 「利用者提供データ」とは、利用者が本サイトに送信（本サイト上のフォームを用いた送信及びメール送信を含みますが、これに限りません。）した情報及び本サービスに関して当社に送信した情報一切をいいます。
- 第２条（本規約の適用）
- １ 本規約は、当社と利用者との間の本サイト及び本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- ２ 当社は、1日以上の予告期間をおいて、本サイト上で変更後の本規約の内容を周知することにより、いつでも本規約を変更することができるものとし、当該予告期間経過後は、変更後の本規約が適用されるものとします。
- ３ 前項の周知を確認しないことによって利用者に生じた損害等に関し、当社は一切の責任を負いません。
- 第３条（本サイト及び本サービスの利用）
- １ 利用者は、本サイト及び本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
- ２ 利用者は、本サイト及び本サービス等の利用にあたり、自己の責任と費用において、通信会社との契約、通信機器の準備等を行うものとします。
- ３ 利用者が次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該利用者からの利用申込みを拒絶することがあります。なお、当社は、拒絶の理由に関し、一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
- ① 申込み内容に不備（虚偽、誤記を含みますが、これに限りません。）がある場合
- ② 重複して利用を申し込まれた場合
- ③ 利用者が過去に本規約等に違反している場合
- ④ その他、当社が合理的理由に基づき不適切と判断した場合
- ４ 当社に対して何らの通知なく、利用者が携帯電話の機種変更、通信状況に関する契約変更その他当社が利用者を認識するために必要な情報に変更を行った場合、当該利用者については、登録サービスを利用できず、既に受領していた各種特典等が抹消される可能性があります。
- ５ 利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が反した場合、当社は、当該利用者に何らの事前催告なく、当該利用者の本サイト及び本サービスの利用を停止できるものとします。
- ① 本サイトのサーバーの不正利用又は改ざんを行った場合
- ② 本サイト及び本サービスで用いるパスワードを不正に利用した場合
- ③ 本規約に違反した場合
- ④ 本サイト又は本サービスを利用して違法な行為を行った場合
- ⑤ その他、当社が登録会員として不適当と判断した場合
- 第４条（利用者と第三者の契約）
- １ 当社は、利用者と本サービスに関係する提携事業者との取引契約の成否及びその履行、提携事業者が提供する商品・サービス等の内容、質その他の契約内容については、一切保証せず、利用者は自己の負担と責任において当該提携事業者と契約を締結するものとします。
- ２ 利用者と提携事業者の契約等の取引に関し、何らかのトラブルが生じた場合、利用者は自らの負担と責任において対応するものとし、当社は当該トラブルに一切関与しないものとします。
- 第５条（知的財産権等）
- １ 本サイト及び本サービスを通じて提供されるサービス（映像、音声、文字等を含む）に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する者に帰属し、本サイト及び本サービスの利用によって利用者にいかなる権利も付与されるものではありません。
- ２ 利用者は、本サイト又は本サービスを通じて提供される情報その他の著作物を、当該著作物に関して明示的に許諾された範囲及び著作権法で認められる私的使用の範囲を超えて利用することはできません。
- ３ 利用者は、利用者提供データについて、適法な権利を有していること、及び、利用者提供データが第三者の権利を侵害していないことについて保証するものとします。また、利用者提供データによって知的財産権に関する紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用においてこれを解決しなければならないものとします。
- ４ 当社は、利用者提供データに不適切な情報が含まれていることを発見した場合、当社の判断により、当該利用者投稿データを削除できるものとします。ただし、当社は、利用者情報データの監視及び削除義務を負うものではありません。
- ５ 利用者は、利用者提供データにつき、当社が当該利用者提供データを日本国内外で無償かつ非独占的に使用する権利を有し、利用者が当社に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
- 第６条（禁止事項）
- 利用者は、本サイト及び本サービスの利用に関し、以下の行為を行わないものとします。
- ① 当社若しくは第三者の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- ② 第三者になりすまして本サイト及び本サービスを利用する行為
- ③ 営業活動、営利目的の利用又はその準備行為
- ④ 犯罪行為又は犯罪行為に関連する行為
- ⑤ 第三者の設備又は本サイト及び本サービスの利用・運営に支障を与える行為
- ⑥ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的手段により第三者の個人情報を収集する行為
- ⑦ ストーカー行為、交際又は面談の強要等の行為その他これに類する行為
- ⑧ 猥褻行為又は児童ポルノに該当する文書や図画を公開又は入手する行為
- ⑨ 宗教活動、政治的活動その他これに類する行為
- ⑩ 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
- ⑪ 当社の信用を毀損し、又は当社の財産を侵害する行為
- ⑫ 第三者に対して本サイト及び本サービスを再頒布、貸与又は販売する行為
- ⑬ 本サイト及び本サービスについて、当社の承諾を得た場合を除き、その全部又は一部を問わず利用（複製、複写、公開、アップロード、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、その他形態を問わない）する行為
- ⑭ その他当社が合理的理由により不適切と判断する行為
- 第７条（本サイト及び本サービスの変更・停止・中断）
- １ 当社は、事前の通知なく、本サイト又は本サービスの全部又は一部を変更、追加、廃止する場合があります。
- ２ 当社は、本サイト及び本サービスの全部又は一部を変更、追加、廃止により利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 第８条（通知）
- 当社は、本サイト上での掲示、電子メール、その他の方法で、利用者に必要な情報を通知します。
- 第９条（第三者サイト及び広告）
- １ 当社は、本サイト及び本サービスとリンクしている当社以外の第三者サイトの内容について、一切の責任を負いません。
- ２ 本サイトにおいて広告や販売促進を行っている広告主又は業者との取引は、利用者と当該広告主又は業者の責任で行われるものであり、当社は、当該取引によって生じた損害につき、一切の責任を負いません。
- 第１０条（個人情報及び利用者提供データ等の取扱い）
- １ 当社おける個人情報及び利用者提供データの取扱いについては、別途当社が定める「利用規約・個人情報の取り扱いについて」の定めによるものとし、利用者は、これらに従って当社が利用者情報を取り扱うことに同意するものとします。
- ２ 当社は、利用者提供データにつき、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
- 第１１条（免責）
- １ 当社は、本サイト及び本サービスの利用に関して、利用者が利用したこと、又は利用できなかったことで被った損失（間接的な損失を含む）については、一切の責任を負いません。
- ２ 当社は、商品の適法性、有用性、品質、販売・施工会社の実在性、販売・施工会社の資力及び業務遂行能力につき、何ら保証するものではありません。
- ３ 当社は、本サイト及び本サービスが利用者の目的に適合すること、期待する機能、商品価値、正確性、有用性を有することについて、何ら保証するものではありません。。
- ４ 当社は、本サイト及び本サービスに掲載されている情報につき、その真偽、正確性、信憑性、完全性、有用性その他についていかなる保証も行うものではなく、これらに関する一切の責任を負わないものとします。
- ５ 何らかの理由により当社が責任を負う場合があっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害又は逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- ６ 本サイト及び本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負いません。
- 第１２条（損害賠償）
- 利用者が本規約に違反し、又は不正若しくは不当な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとし、利用者は、当社に生じた損害一切（弁護士費用等含む）について賠償するものとします。
- 第１３条（反社会的勢力への不関与）
- 利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に所属又は該当せず、かつ、これらの者と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
- 第１４条（サービス利用上の地位の譲渡等）
- １ 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
- ２ 当社は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 第１５条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
- 第１６条（準拠法・合意管轄）
- １ 本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本国の関係法令が適用されます。
- ２ 本規約に関する裁判については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
以上
平成31年1月18日 改定
平成31年8月7日 第1条（定義）を改定
令和2年9月7日 第1条（定義）を改定
令和2年11月27日 改定
プライバシーポリシー
株式会社energy nova（以下「当社」といいます）は、当社の提供するサービス（以下「本サービス」といいます）における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定めます。
- 1. 収集する利用者情報及び収集方法
- 本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーのスマートフォン、PC等の端末においてユーザー又はユーザーの端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。本サービスにおいて当社が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。
- (1) ユーザーからご提供いただく情報
- ユーザーが本サービスを利用するために、ご提供いただく情報は以下のとおりです。
- ・氏名
- ・住所
- ・電話番号
- ・生年月日
- ・メールアドレス
- ・職業
- ・その他当社が定める入力フォームにユーザーが入力する情報
- (2) ユーザーが本サービスの利用において、他のサービスと連携を許可することにより、当該他のサービスからご提供いただく情報
- ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、ソーシャルネットワークサービス等の外部サービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。
- ・当該外部サービスでユーザーが利用するID
- ・その他当該外部サービスのプライバシー設定によりユーザーが連携先に開示を認めた情報
- (3) ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当社が収集する情報
- 当社は、本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。
- ・端末情報
- ・ログ情報
- ・Cookie及び匿名ID
- ・位置情報
- 2. 利用目的
- 2-1 利用者情報は、2-2に定めるとおり本サービスの提供のために利用されます。
- 2-2 本サービスのサービス提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。
- (1) 本サービスに関する登録の受付、本人確認、利用料金の計算等本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
- (2) 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
- (3) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます）に違反する行為に対する対応のため
- (4) 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
- (5) 本サービスに関して当社が業務提携する業者に提供するため
- (6) 上記の利用目的に付随する利用目的のため
- 3. 通知・公表又は同意取得の方法、利用中止要請の方法
- 3-1 以下の利用者情報については、その収集が行われる前にユーザーの同意を得るものとします。
- (1) 端末情報
- (2) 位置情報
- 3-2 ユーザーは、本サービスの所定の設定を行うことにより、利用者情報の全部又は一部についてその利用の停止を求めることができ、この場合、当社は速やかに、当社の定めるところに従い、その利用を停止します。なお利用者情報の項目によっては、その収集又は利用が本サービスの前提となるため、当社所定の方法により本サービスを退会した場合に限り、当社はその収集を停止します。
- 4. Cookieについて
- 当社サイトでは、お客様のご利用状況を分析するため、あるいは個々のお客様に対してカスタマイズされたサービスや広告を提供するために、Cookieを利用して一定の情報収集をしております。
- 4-1 Cookieの利用目的
- 当社サイトの利用状況の把握によるサイトのパフォーマンス改善、またお客様へ提供するサービスの向上を目的としております。
- 4-2 Googleアナリティクスの利用について
- （1）当社が利用するCookieには、「Googleアナリティクス」など第三者のCookieもございます。これを使用することで、お客様が閲覧したページに関する情報や当社サイト等にアクセスするコンピューター等に関する情報（端末固有ID、IPアドレス、オペレーティング・システムやブラウザ種別等）など、サイト内で行われた活動に関する情報を収集し、分析しております。
- （2）第三者のCookieの利用は、当社サイト等にアクセスしている間のみ有効です。これらの企業が当社のために情報を収集して使用する方法の詳細については、下記をご確認下さい。 Google アナリティクス（https://policies.google.com/）
- （3）各社のプライバシーポリシーにて、Cookieを削除するオプトアウトが可能になります。
- （4）自動的に収集される第三者のCookieには、個人情報は一切含まれません。
- 5. 第三者提供
- 当社は、利用者情報のうち、個人情報については、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
- (1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
- (2) 当社関連会社又は提携企業の広告の配信又は表示のため
- (3) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- (4) 第4項の定めに従って、情報収集モジュール提供者への個人情報が提供される場合
- (5) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- (6) その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
- 6. 共同利用
- (1) 個人データの共同利用
- 当社と当社関連会社は、利用目的達成に必要な範囲で、個人情報を共同利用することがあります。
- (2) 共同利用の対象となる個人データの項目
- 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、職業等の情報
- (3) 個人データの管理責任者の名称
- 株式会社energy nova
- 7. 個人情報の開示
- 当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からの請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときはその旨を通知いたします）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,000円（税込み））を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。
- 8. 個人情報の訂正及び利用停止等
- 8-1 当社は、ユーザーから(1) 個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2) あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、ユーザーご本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨をユーザーに通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対しその旨を通知いたします。
- 8-2 当社は、ユーザーから、ユーザーの個人情報について消去を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨をユーザーに通知します。
- 8-3 個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、前2項の規定は適用されません。
- 9. お問い合わせ窓口
- ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記窓口までお願いいたします。
- 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー16階
株式会社energy nova
エコ発「個人情報お問合わせ窓口」
個人情報保護管理者 E-mail：info@energy-linx.jp
令和2年11月27日 改定
自民党政調会長代理（経済産業・環境・国土強靭化・オリンピックパラリンピック）
再生可能エネルギー普及拡大委員会で委員長として、再エネ、省エネ、電力についての提言をおこなっている。