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ご存知ですか?家庭用太陽光発電の2019年問題・卒FIT

2019年11月から10年の売電期間が順次終了

太陽光発電の2019問題と卒FITの対策

2019年11月は太陽光発電の固定価格買取制度がはじまって10年になります。

2009年に稼働した10kW以下の太陽光発電は48円/kWhという高い売電単価での売電ができましたが、10年経過で売電期間が終了します。最近のニュースで売電期間終了後の太陽光発電の売電は平均9円/kWh以下に下落!

つまり売る電気よりも買う電気の方が価格が高いため、うまく自家消費する方がお得になります。

fit2019_image
卒FIT・2019年問題について詳しく見る

2010年からの5年間では約25%も電気料金は上昇も!

再エネ発電普及のための「再エネ賦課金」が電気料金に転嫁されているため

今後も電気料金が大きく下がることはないとされています。

一方、太陽光発電の売電単価は毎年下落

グラフ1

売電期間10年が経過すると売るよりも買う電気の方が圧倒的に高くなります!

売電<買電

つまり、電気を効率よく貯めて使う自家消費のほうがメリット大きくなります!

 

自家消費 = 光熱費・電気料金の削減

太陽光と蓄電システム

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増加する様々な停電リスク

2018年に起こった多くの災害と大規模停電

2018年は多くの災害が日本列島を襲い、多くの地域で大規模な停電が発生しました。

近年、この様に予測のできない事前災害が起こり

災害対策への意識が高まり非常用電源としての導入も進んでいます。

西日本豪雨

西日本豪雨

最大7日間

約20万戸

台風21号

台風21号

最大10日間

約224万戸

北海道胆振東部地震

北海道胆振東部地震

最大29日間

北海道全域295万戸

台風24号

台風24号

最大7日間

180万戸

災害時の蓄電池のメリットや活用事例

SNS上の太陽光発電・蓄電池利用者の声

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2019年9月台風15号関連

   

台風15号 約64万軒が停電

   

Twitter上の反応

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蓄電池の価格は年々低下

蓄電池の価格は高い… 太陽光発電のローンもあるし…

高額なイメージのある蓄電池も普及が進むにつれて

年々価格低下が進み一昔前よりもぐっとお求めやすくなっています。

また、日本のエネルギー自給率の向上を目標と掲げる国としても、蓄電池による太陽光発電など

再生可能エネルギー由来の電力安定化・自立化に向けて蓄電池の価格低減化に取り組んでおり

太陽光発電 + 蓄電池による自家消費が電力会社から電気を買うのと同等にするよう目標価格を設定しています。

リチウムイオン蓄電池出荷台数推移
経済産業省の掲げる家庭用蓄電池目標価格

しかし、2019年には卒FITが始まり、また普及が進むにつれ補助金が打ち切られる可能性も大きくあるため

導入を悩まれている方は一度お見積りをとられることをオススメします!

更に国・地方自治体の
補助金も利用可能

太陽光発電によるエネルギー自給率向上、またそれを安定化させる蓄電池の導入は国が主導して促進しています。

そのため、2019年度は国からの補助金が一般社団法人『環境共創イニシアチブ』により

公募をしており、公庫を予算としています。

事業名称

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業補助

補助対象事業:下記の要件を満たす事業を対象とする

  • 太陽光発電(10kW未満)設備併用(既設・新設不問 太陽光発電設備は補助対象外)
  • 節電要請窓口が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時への対応への同意
  • 災害時のグリーンモード運転
  • 災害時の対応報告
予算 38.5億円
補助対象要件

※一部のみのご紹介です。他にも多数条件があります。

・蓄電池パッケージ
(蓄電池本体PCS/リモコン/計測・制御装置/専用表示装置 他)

引用:平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」

家庭用蓄電池の補助金の条件や金額

また、それとは別に蓄電池やZEHに補助金が交付されるている自治体も多く

こちらを利用することでも更に蓄電池は導入しやすい環境にあるといえます。

※下記は自治体の補助金一例

自治体 東京都目黒区
事業名称

令和元年度目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

家庭用蓄電システム 助成額の上限:5万円※助成額:設備本体価格の3分の1以下

太陽光発電システムに加えて、他の助成対象設備を設置した場合に、その数に応じて太陽光発電システムの助成金額に1万円ずつ加算します。

予算 11,520,000円
自治体 大阪府東大阪市
事業名称

再生可能エネルギー等補助制度

家庭用蓄電システム 助成額の上限12万円(1kwhあたり2万円×6kwhまで)

全国の自治体補助金一覧

蓄電池の補助金は公募期間・予算が限られているためお早めのお申込みが必要です!

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