2022年度の家庭用蓄電池の補助金【DER補助金】の申請条件や補助金額を徹底解説
公開日：2020/04/13 ｜ 最終更新日:2022/09/29 ｜ カテゴリ：蓄電池の補助金に関して
2021年度は2020年度まで公募されていた「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」から新たに「DER補助金」としてこれまで同様に国（Sii）から補助金が支給されましたが、2022年度の蓄電池補助金も引き続き、細かい条件の変更がありながらも、【DER補助金】が公募されることが決定しました。この記事では気になる国からの蓄電池を対象とした補助金をメインにみていきたいと思います。
2022年の国の蓄電池の補助金のポイントは以下のようになっています。
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それでは2022年の蓄電池の補助金の概要を詳しく見ていきましょう。
※2022年度は予算満額により受付終了となりました。→7/5～追加公募決定！
各地方自治体ごとの蓄電池補助金はこちらをご覧ください。
各都道府県・市町村の蓄電池補助金一覧目次
2022年度DER（分散型エネルギーリソース）の補助金で蓄電池の設置をオトクに！
DERと呼ばれる分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業を活用することで、2022年度も家庭用の蓄電池設置に国（Sii）から補助金が出ます。
蓄電池を検討していて補助金でオトクに設置したい方は必見の内容です。
この蓄電池の補助金を活用すると、対象の蓄電池がいくらで工事ができ、いくらの補助金が出るか？も詳しく紹介しています。2022年から新たに補助金を利用して蓄電池を設置したいという方はもちろんですが、すでに蓄電池の補助金についていくらか知識がある方もご覧になって損はないでしょう。
それでは早速、蓄電池の補助金を受けとるための条件や概要、補助金額といった気になる部分をみていきましょう。
国の蓄電池の補助金【DER補助金】の概要
国としても、再生可能エネルギーの普及によって、世界的な温暖化対策・CO2削減に向けた取り組みを加速したいという思いがあります。
そのため、主に再生可能エネルギーを使ったDERを行う事業者に対して、補助金を出して実験の協力を促す事業が今回紹介するDER補助金です。
なお、一般の方が受けられる事業としてはC事業という区分になります。
2022年度の蓄電池補助金【DER補助金】について
2022年度のDER補助金は、カンタンに解説すると蓄電池を新規で導入して、電力を管理・制御する事業者（アグリゲーター）と連携して実証実験に協力することが条件として、補助金を受けることができます。
もっと平たく言えば、蓄電池を設置する費用に補助金を出す代わりに、DER（分散型エネルギーリソース）の実験に数日付き合ってほしい、というモノです。
補助金の申請は、SII（環境共創イニシアチブ）から行いますが、対象となる蓄電池はSIIに事前に登録された蓄電池である必要があります。
基本的に国内メーカーの主力商品であれば対象になりますが、蓄電システム購入価格（当該蓄電システムを稼働させるために必要な機器類が、合理的な構成で全て含まれていること）と工事費の合計が、目標価格以下であることが、もう1つの条件です。
◆2022年度 家庭用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据付費）：15.5万円／kWh
要するに、蓄電池1kWhあたり15.5万円以下のコストで行う工事しか対象にならないため、例えば5kWhの蓄電池の設置工事であれば、77.5万円以下の工事費用になります。
もっとも、蓄電池自体のコストがメーカー・販売店によりバラツキがあり、場合によっては今回の金額を下回ることができないケースも出てきます。
■補助金額
- 補助金の上限額：家庭用蓄電池で3.7万円 / kWh、もしくは※5.2万円 / kWh（初期実効容量ベース）いずれも、設置費・工事費の1/3以内とする
- V2H充放電設備：設備費で75万円 / 台（1/2以内）、工事費で定額40万円
- HEMSへの補助金額：上限5万円（定額）
- 家庭用V2H充放電システム：設備費として上限75万円 / 台・工事費として定額40万円 / 台
- エネファーム：4万円 / 台
こちらは、先着順で予算に達し次第終了となるため、検討中の方は早めに申請などに動きましょう。
※TPOモデル（第三者所有モデル）の場合は5.2万円 / kWhの補助
■補助金申請に関する全体のスケジュール
こちらのスケジュールに則った工事完了、実証実験への参加および報告ができる方が対象です。
- 申請開始：2022年6月1日（水）またはB事業者採択決定後～2022年12月23日（金） 12：00 必着
- 交付決定：交付申請から約1週間～3週間後（家庭用）
- 工事業者と契約：交付決定後の契約（←注意！！）
- 報告書提出期限：事業完了後30日以内または、2023年2月9日(木)のいずれか早い期日
※令和4年度の申請はB事業者からの代行申請になる
このように申請は勿論ですが、2021年12月24日までに蓄電池を含むシステムの連携が開始することや、実証実験への協力、報告書の提出が必須になります。
なお、「連携」とは蓄電池を含むシステム全体の工事が完了して、なおかつ電力会社との認定および連携運転が完了している状態を指します。
そのため、工事期間や電力会社への申請期間から逆算して補助金申請を行う必要があります。
工事は数日～1週間程度で完了する工事がほとんどかと思いますが、電力会社への設備認定の申請などで数か月の余裕はみた方が良いでしょう。
また、注意点としてはこの補助金の申請を行って交付決定を受けてからでないと、工事業者との契約ができません。
工事の請負契約日と、補助金の交付決定日が逆転しないように注意しましょう。
■実証実験の参加に関して
令和3年度（2021年度）は、3年間の期間のうち1年間で1週間程度の蓄電池がHEMSを介して遠隔で操作されて充電や放電を行う実験への協力が必須でした。
令和4年度分も同様に、実証実験への参加が必要となります。
■販売工事店での目標価格（工事費用を含む）
蓄電池の商品代＋工事費用：155,000円 / kWh 以内
補助金を受ける工事については、工事費用の目安金額が蓄電池容量に合わせて設定されています。
例えば、長州産業の9.8kWhの蓄電池であれば、
9.8kWh × 155,000円＝ 1,519,000円を工事および商品代の上限とする規定があります。
このため設置業者側は必要以上に高額な工事費用を出したりすることはできず、設置される方も安心です。
2022年度は蓄電池補助金の追加公募が決定！
6月1日から受付を開始した2022年度のDER補助金が予算が少なかったこともあってたったの2日間で予算満額となってしまった事態を重く受け止めたのか、すぐに予算が追加されることが決定しました。
追加された補助金の公募受付期間は2022年7月5日～2022年8月31日までとなっています。
申請基準や補助金額は同じですが、ひとつだけ変更点があります。
予算上限額：3億円（一次公募時）
→予算上限額：3億円＋α（13.5億円のコンソーシアム枠から追加採択有り）
つまり、新たに蓄電池の補助金として利用できる3億円の予算と、3億円の上限金額を超えた場合であっても、コンソーシアム枠の13.5億円のうち、家庭用蓄電池の補助金として利用できる割合（パーセンテージの発表なし）から追加で受付を認めてくれるということになります。
ちなみに、一次公募時に予算満額で不受理となってしまった方も再度申請が必要なので、注意が必要です。申請受付は新着順となっています。
地方自治体の蓄電池補助金との併用
まず補助金のセオリーとしては、1つの工事に対して国（各省庁）が管轄している補助金同士の併用はできません。
例えば、ZEH補助金（環境省・経産省）と、このDER補助金（経産省）は併用ができません。
しかし、国と地方自治体（都道府県・市町村）の補助金は併用ができます。
特に今回おすすめの併用ができる地方自治体の補助金が、東京都の「（令和3年度）自家消費プラン事業」です。
東京都・太陽光 / 蓄電池導入への補助事業
東京都では令和4年度、太陽光発電そして蓄電池を同時設置する場合、補助金が受けられます。
こちらの補助金はDER実証事業とは関係がありません。なので、DER補助金で対象になっている蓄電池以外でも対象になります。
つまり、DER実証事業で補助金が受けられるメーカーの蓄電池であれば、ダブルで助成を受けることができますので、メリットは非常に大きくなります。
■補助金額（令和4年度分）
10万円 / kWh（上限額60万円・機器費の2分の1を上限とする）
蓄電池とセット導入の場合は、蓄電池に対して15万円 / kWh（新築時は 12万円 / kWh）
■助成対象機器の要件や申請期間
2022年6月1日（水）～2022年12月23日（金）（予算満額により終了）
■対象機器の一覧
国内で販売されているほとんどの定置型の蓄電池が対象です。
対応機器メーカー一覧と機種の詳細はこちらを参照ください。
クール・ネット東京HP■注意点
DER補助金と同じように、補助金の交付決定後に契約を締結することです。
設置業者に契約前にしっかり確認しておきましょう。
■23区や市町村との補助金は基本的に併用可能
23区や市の単位で出ている補助金との併用は基本的に可能です。
例えば、
- 葛飾区：上限20万円（設置価格の4分の1まで）
- 北区：1万円 / kWh（上限6万円）
- 八王子市：1万円 / kWh（上限5万円）
- 三鷹市：一律3万円
など、各区市町での補助金があり併用可能です。
なお補助金を受ける場合は、太陽光発電（既存含）やHEMSの併設が条件になっている場合もあります。自治体によって、条件が異なりますのでしっかり確認をしましょう。
※工事例）葛飾区で長州産業の蓄電池9.8kWh・HEMSを設置する工事を行った場合（太陽光発電は既に設置済み）
スマートPV マルチの9.8kWh＋HEMSの設置工事で仮に、1,617,000円の工事費用だったとしましょう。
- DER補助金： ▲ 452,000円（上限値）
- 東京都補助金： ▲ 420,000円（上限値）
- 葛飾区補助金： ▲ 200,000円（上限値）
→補助金の合計： ▲ 1,072,000円（上限値）
工事費用1,617,000円 ― 補助金1,072,000円（上限値） ＝ 実質の工事費545,000円
このように補助金が手厚い地域では、実質の持ち出しをかなり抑えて蓄電池の設置が可能になります。
東京都の蓄電池の補助金については以下をご確認ください。
東京都の蓄電池補助金情報！2022年は太陽光設置で上乗せが確定！
東京都以外でも自治体の補助金は同様にありますので、下記ページもご覧ください。
各都道府県・市町村の蓄電池補助金一覧補助金を活用して蓄電池の購入を検討している方は、こちらから無料で一括見積もりが可能です。ぜひご利用ください。
DER（VPP）とは
最後に国の蓄電池の補助金の名称にもなっている”DER”の解説を行っていきます。
DERとは、分散型エネルギーリソース（Distributed Energy Resources）の略語です。
DERは、社会全体の電力供給を電力会社の発電所からだけでなく、地域の太陽光発電や蓄電池・V2H（EV）が設置されている各家庭を発電所とする仕組みのことです。
国の蓄電池の補助金を利用するために、太陽光発電設備と蓄電池、HEMSが揃っていないと対象条件にならないのはどれかひとつでも欠けてしまうと上記のような家庭を発電所とする仕組みに該当しなくなるからなのです。
DERを行う目的は、電力需要の増加が今後も見込まれることに対して電力を安定供給することや、電力コストの低減などにあります。
これは社会全体の電力供給の安定化・コスト低減をめざし、エネルギーの補完を行う新しい社会の形態です。
デジタル化の発展によって、IOTやAIを活用した電力の高度な需給予測、デマンドレスポンス・DERによるエネルギーの分散化といった、社会全体でエネルギーの最適化がしやすくなっている背景もあります。
そして、以前まではこの仕組みのことをVPP、バーチャルパワープラントと言っていました。
VPPとほぼ同義語になりますが、今後はDERという呼び方になっていきます。
まとめ
国の蓄電池の補助金についてかなり詳しく説明しましたが、もう一度この補助金について抑えておきたいポイントをおさらいしておきましょう。
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最後に、SII(環境共創イニシアチブ)から交付されている蓄電池補助金は予算上限が決まっているため早いもの勝ちです。
もし補助金の支給をお望みの場合は、公募期間内にできるだけ早く補助金を申請しましょう。
エコ発蓄電池は特に、補助金を利用して蓄電池の設置を行うお客様が非常に多くなっています。提携している業者は補助金利用に関して実績のある会社ばかりです。蓄電池の無料一括見積もりに関しては、エコ発蓄電池におまかせください。
監修
エコ発事務局 太陽光アドバイザー
曽山
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。
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