【2021年度最新版】家庭用蓄電池の補助金の条件や金額を徹底解説【DER補助金】 － 家庭用・産業用蓄電池の価格比較・無料一括見積もりサービス【エコ発蓄電池 】

2020年度は「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という名前で、太陽光発電を設置済み、もしくは蓄電池と太陽光発電を同時設置の場合のみ、国（Sii）からも補助金が支給されました。2021年度の蓄電池補助金はどうなるのでしょうか？ここでは気になる国からの補助金をメインにみていきたいと思います。

2021年度DER（分散型エネルギーリソース）の補助金で蓄電池を設置をオトクに！

今回は、DERと呼ばれる分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業を活用するコトで、家庭用の蓄電池設置に国（Sii）から補助金が出ます。

蓄電池を検討していて補助金でオトクに設置したい方は必見の内容です。

DER補助金を活用すると、対象の蓄電池がいくらで工事ができ、いくらの補助金が出るか？がこの記事でわかります。

それでは、この記事のポイントです。

1.DER（VPP）とは

こちらではまずDERの解説をまず行っていきます。

DERもしくはVPPの概要を知っている、という方は「2.DER補助金の概要」へお進みください。

まずDERとは、分散型エネルギーリソース（Distributed Energy Resources）の略語です。

出典：経済産業省/分散型エネルギーリソースを活用した エネルギーシステムの普及拡大に向けた取組

DERは、社会全体の電力供給を電力会社の発電所からだけでなく、地域の太陽光発電や蓄電池・V2H（EV）が設置されている各家庭を発電所とする仕組みです。

DERを行う目的は、電力需要の増加が今後も見込まれることに対して電力を安定供給することや、電力コストの低減などです。

出典：経済産業省/分散型エネルギーリソースを活用した エネルギーシステムの普及拡大に向けた取組

社会全体の電力供給の安定化・コスト低減をめざし、エネルギーの補完を行う新しい社会の形態です。

デジタル化の発展によって、IOTやAIを活用した電力の高度な需給予測、デマンドレスポンス・DERによるエネルギーの分散化といった、社会全体でエネルギーの最適化がしやすくなっている背景もあります。

そして、以前まではこの仕組みのことをVPP、バーチャルパワープラントと言っていました。

VPPとほぼ同義語になりますが、今後はDERという呼び方になっていきます。

2.DER補助金（令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業）の概要

国としても、再生可能エネルギーの普及によって、世界的な温暖化対策・CO2削減に向けた取り組みを加速したいという思いがあります。

出典：SII・DER補助金チラシ

そのため、主に再生可能エネルギーを使ったDERを行う事業者に対して、補助金を出して実験の協力を促す事業が今回紹介するDER補助金です。

それでは、補助金を受けるための条件や概要、補助金額といった気になる部分をみていきましょう。

なお、一般の方が受けられる事業としてはC事業という区分になります。

2-1.2021年度 DER補助金の概要

DER補助金は、既に太陽光発電が設置済み、もしくは太陽光発電と同時に蓄電池を設置される方が対象です。

いずれも最終的に「太陽光発電システム」「蓄電池」「HEMS」の3点セットが揃っていないと対象にはなりませんので、ご注意ください。

補助金の申請は、SII（環境共創イニシアチブ）から行います。

■補助金額

• 蓄電池への補助金額：初期実効容量 × 4万円 / kWh（蓄電池に関わる工事の3分の1を上限とする）
• HEMSへの補助金額：上限10万円（HEMS工事に関わる2分の1以内）
• 家庭用V2H充放電システム：設備費として上限75万円 / 台・工事費として定額40万円 / 台
• エネファーム：5万円 / 台

こちらは、先着順で予算（42億円）に達し次第終了となるため、検討中の方は早めに申請などに動きましょう。

■全体のスケジュール

こちらのスケジュールに則った工事完了、実証実験への参加および報告ができる方が対象です。

1. 申請開始：2021年6月初旬
2. 交付決定：申請から数週間
3. 工事業者と契約：交付決定後の契約（←注意！！）
4. 連携運転開始：2021年12月24日まで（蓄電池の工事完了＋電力会社の認定・運転完了）
5. 実証事業（予定）：2022年1月頃
6. 報告書提出期限：2022年2月10日

このように申請は勿論ですが、2021年12月24日までに蓄電池を含むシステムの連携が開始することや、実証実験への協力、報告書の提出が必須になります。

なお、「連携」とは蓄電池・HEMSを含むシステム全体の工事が完了して、なおかつ電力会社との認定および連携運転が完了している状態を指します。

そのため、工事期間や電力会社への申請期間から逆算して補助金申請を行う必要があります。

工事は数日～1週間程度で完了する工事がほとんどかと思いますが、電力会社への設備認定の申請などで数か月の余裕はみた方が良いでしょう。

また、注意点としてはこの補助金の申請を行って交付決定を受けてからでないと、工事業者との契約ができません。

工事の請負契約日と、補助金の交付決定日が逆転しないように注意しましょう。

■実証実験の参加に関して

2021年から2024年までの3年間が実施期間となっていますが、この3年間のうち毎日ではなく、1年間の中で1週間程度とされています。

この実証事業に協力する1週間については、蓄電池がHEMSを介して遠隔で操作されて充電や放電を行う実験がされます。

この実験に協力する協力金として、補助金が採択される形になります。

■販売工事店での目標価格（工事費用を含む）

蓄電池の商品代＋工事費用：165,000円 / kWh 以内

補助金を受ける工事については、工事費用の目安金額が蓄電池容量に合わせて設定されています。

例えば、長州産業の9.8kWhの蓄電池であれば、

9.8kWh × 165,000円＝ 1,617,000円を工事および商品代の上限とする規定があります。

このため設置業者側は必要以上に高額な工事費用を出したりすることはできず、設置される方も安心です。

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■対象になる機器と補助金額

今回のDER補助金は、実証実験の性質上遠隔で操作できることや、事業者指定の縛りなどもあり、実質的には長州産業の蓄電池のみに補助対象は限られてきます。

こちらが対象となりえる長州産業の蓄電池と、補助金額です。

出典：長州産業

①6.5kWh ハイブリッド型蓄電池（初期実効容量：5.4kWh）
スマートPV ：品番CB-LMK65A　システム定価2,805,000円（税込み）
→補助金額：216,000円（補助金額上限）＋100,000円（HEMS工事上限）

出典：長州産業

②6.5kWh 単機能型蓄電池（初期実効容量：5.4kWh）
e-STORAGE ：品番CB-LMK65A　システム定価2,689,500円（税込み）
→補助金額：216,000円（補助金額上限）＋100,000円（HEMS工事上限）

③9.8kWh 単機能型蓄電池（初期実効容量：8.2kWh）
e-STORAGE ：品番CB-LMK98A　システム定価3,267,000円（税込み）
→補助金額：328,000円（補助金額上限）＋100,000円（HEMS工事上限）

出典：長州産業

④7.04kWh ハイブリッド型蓄電池（初期実効容量：6.2kWh）
スマートPV Plus ：品番CB-LKT70A　システム定価3,102,000円（税込み）
→補助金額：248,000円（補助金額上限）＋100,000円（HEMS工事上限）

⑤14.08kWh ハイブリッド型蓄電池（初期実効容量：12.4kWh）
スマートPV Plus ：品番CB-LKT70A×2台　システム定価5,566,000円（税込み）
→補助金額：496,000円（補助金額上限）＋100,000円（HEMS工事上限）

出典：長州産業

⑥9.8kWh ハイブリッド型蓄電池（初期実効容量：8.8kWh）
スマートPV マルチ ：品番CB-LMP98A　システム定価3,423,200円（税込み）
→補助金額：352,000円（補助金額上限）＋100,000円（HEMS工事上限）

⑦16.4kWh ハイブリッド型蓄電池（初期実効容量：14.8kWh）
スマートPV マルチ：品番CB-LMP164A　システム定価5,766,200円（税込み）
→補助金額：592,000円（補助金額上限）＋100,000円（HEMS工事上限）

3.地方自治体の補助金との併用

まず補助金のセオリーとしては、1つの工事に対して国（各省庁）が管轄している補助金同士の併用はできません。

例えば、ZEH補助金（環境省・経産省）と、このDER補助金（経産省）は併用ができません。

しかし、国と地方自治体（都道府県・市町村）の補助金は併用ができます。

特に今回おすすめの併用ができる地方自治体の補助金が、東京都の「（令和3年度）自家消費プラン事業」です。

3-1.東京都・自家消費プラン（蓄電池導入への補助事業）

東京都では、蓄電池に関する補助金「自家消費プラン事業」があります。こちらの補助金は、DER実証事業とは関係ありません。

そのため、蓄電池も長州産業の蓄電池以外でも対象になります。

もっとも、DER実証事業で補助金が受けられる長州産業の蓄電池であれば、ダブルで受けることができますので、メリットは非常に高くなります。

■補助金額

7万円 / kWh（上限額42万円・機器費の2分の1を上限とする）

■助成対象機器の要件

• 1kWh当たり17万円以下の機器（商品代のみで計算）
• 都内の住宅に新規に設置する機器（未使用品）
• 太陽光発電システムを同時設置するか、既に設置していること。
• 家庭の太陽光発電等の電力データ、再エネ電力の自家消費に伴う環境価値等が提供可能であること。

などが要件になっています。

■申請期間

令和3年4月1日～令和４年3月31日　※消印有効（予算額に達し次第終了）

■対象機器の一覧

国内で販売されているほとんどの定置型の蓄電池が対象です。

■注意点

DER補助金と同じように、補助金の交付決定後に契約を締結することです。

設置業者に契約前にしっかり確認しておきましょう。

■23区や市町村との補助金は基本的に併用可能

23区や市の単位で出ている補助金との併用は基本的に可能です。

例えば、

• 葛飾区：上限20万円（設置価格の4分の1まで）
• 北区：1万円 / kWh（上限6万円）
• 八王子市：1万円 / kWh（上限5万円）
• 三鷹市：一律3万円

など、各区市町での補助金があり併用可能です。

なお補助金を受ける場合は、太陽光発電（既存含）やHEMSの併設が条件になっている場合もあります。自治体によって、条件が異なりますのでしっかり確認をしましょう。

※工事例）葛飾区で長州産業の蓄電池9.8kWh・HEMSを設置する工事を行った場合（太陽光発電は既に設置済み）

スマートPV マルチの9.8kWh＋HEMSの設置工事で仮に、1,617,000円の工事費用だったとしましょう。

• DER補助金： ▲ 452,000円（上限値）
• 東京都補助金： ▲ 420,000円（上限値）
• 葛飾区補助金： ▲ 200,000円（上限値）

→補助金の合計： ▲ 1,072,000円（上限値）

工事費用1,617,000円 ― 補助金1,072,000円（上限値） ＝ 実質の工事費545,000円

このように補助金が手厚い地域では、実質の持ち出しをかなり抑えて蓄電池の設置が可能になります。

補助金を活用して蓄電池の購入を検討している方は、こちらから無料で一括見積もりが可能です。ぜひご利用ください。

蓄電池以外との組み合わせでもらえる補助金

2021年現在、蓄電池と太陽光発電・HEMSなどを組み合わせるZEHや、電気自動車を蓄電池のように使用するV2Hなどに対しても、国から補助金が交付されています。

ZEH(ゼッチ)に関する補助金

ZEH(ゼッチ)とは、「Net Zero Energy House」の略称で、

• 創エネ性：太陽光発電など
• 省エネ性：HEMSなど
• 住宅の断熱性

などを備えることにより、「自宅で消費する電力のほぼ全てを自宅で創り出す」ことを目的とした住宅のことを指します。

日本政府は2020年までに新築住宅の過半数をZEH化、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目標としており、その一環としてZEH住宅に「ZEH支援事業」という形で補助金を交付しています。

蓄電池もZEH補助金の対象

ZEHに対する補助金額は蓄電池に対しても出ており、

• 蓄電システム補助2万円/kWh

上限：20万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額が支給されています。

V2H補助金

V2Hとは「Vehicle to Home(ヴィークル トゥ ホーム)」の略称で、太陽光発電で発電した電気を電気自動車に充電したり、電気自動車の電気を家庭内で使用するなど、電気自動車を蓄電池のように運用することが可能となるシステムのことです。

V2Hに対する主な補助金は「経済産業省」「環境省」「CEV（一般社団法人次世代自動車振興センター）」から交付されています。

まとめ

補助金交付の条件として「既に太陽光発電が設置済み、もしくは太陽光発電と同時に蓄電池を設置される方が対象」と言った条件があり、 家庭用太陽光発電を既につけているか、新たに設置しなければ、蓄電池の補助金が交付されませんので注意が必要です。

最後に、SII(環境共創イニシアチブ)から交付されている蓄電池補助金は予算上限が決まっているため早いもの勝ちです。

もし補助金の支給をお望みの場合は、公募期間内にできるだけ早く補助金を申請しましょう。