2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説！ － 家庭用・産業用蓄電池の価格比較・無料一括見積もりサービス【エコ発蓄電池 】

2023年度は、蓄電池設置に対して国から補助金が適用されます。しかも1つだけでなく、複数の補助金制度で蓄電池設置に対する補助金が利用できます（併用は不可）

それでは、2023年度（令和5年度）の補助金のポイントをみていきましょう。

上記の各補助金制度には、必須となる条件などがあります。

それでは蓄電池の補助金の概要を詳しく見ていきましょう。

こどもエコすまい支援事業(令和4年度補正予算)

2023年度から新たに開始される”こどもエコすまい支援事業”という事業の中で、蓄電池の設置に対する補助金が出ることが判明しました。

※こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行う事業となります。

詳細は以下の通りです。

蓄電池の設置の対象となっているのは、この中のリフォームに含まれています。

蓄電池の補助金額は64,000円（一律）

蓄電池の補助金額は一戸換算で64,000円となっていますが、DER補助金と比べると非常に少ない金額となっています。

リフォームの補助額は最大で60万円までとなっており、エコ住宅設備を各種設置する場合にそれぞれに対応した金額を乗じた中での限度額となっています。

つまり、蓄電池のみを設置する場合にこどもエコすまい支援事業内の補助金を利用するのであれば、DER補助金よりも受け取れる金額は少なくなってしまいます。

2023年のDER補助金について

こどもエコすまい支援事業の中に蓄電池も含まれているので、DER補助金が廃止になってしまう可能性が高いのではないかと不安になってしまう方も多いと思いますが、2023年度も継続して、DER補助金の実施が決定されました。

ただし、こどもエコすまい支援事業はDER補助金との併用は出来ないので、注意が必要です。

国の蓄電池の補助金【DER補助金】の概要

国としても、再生可能エネルギーの普及によって、世界的な温暖化対策・CO2削減に向けた取り組みを加速したいという思いがあります。

出典：SII・DER補助金チラシ

そのため、主に再生可能エネルギーを使ったDERを行う事業者に対して、補助金を出して実験の協力を促す事業が今回紹介するDER補助金です。

なお、一般の方が受けられる事業としてはC事業という区分になります。

2023年度の蓄電池補助金【DER補助金】について

2023年度のDER補助金は、カンタンに解説すると蓄電池を新規で導入して、電力を管理・制御する事業者（アグリゲーター）と連携して実証実験に協力することが条件として、補助金を受けることができます。

もっと平たく言えば、蓄電池を設置する費用に補助金を出す代わりに、DER（分散型エネルギーリソース）の実験に数日付き合ってほしい、というモノです。

補助金の申請は、SII（環境共創イニシアチブ）から行いますが、対象となる蓄電池はSIIに事前に登録された蓄電池である必要があります。

基本的に国内メーカーの主力商品であれば対象になりますが、蓄電システム購入価格（当該蓄電システムを稼働させるために必要な機器類が、合理的な構成で全て含まれていること）と工事費の合計が、目標価格以下であることが、もう1つの条件です。

◆2023年度 家庭用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据付費）14.1万円／kWh

要するに、蓄電池1kWhあたり14.1万円以下のコストで行う工事しか対象にならないため、例えば5kWhの蓄電池の設置工事であれば、70.5万円以下の工事費用になります。

もっとも、蓄電池自体のコストがメーカー・販売店によりバラツキがあり、場合によっては今回の金額を下回ることができないケースも出てきます。

補助金額

※蓄電システムの条件について、以下の条件をすべて満たすことで、補助額の上限が変わります。

①レジリエンス
故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から(a)(b)共に満たしている場合。
（a）蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている。
（b）蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている。

②廃棄物処理法上の広域認定の取得
採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している。

2023年度版のDER補助金では、対象の蓄電システム製品一覧がまだ発表されていないので詳細は未定ですが、すでに登録機種が発表されているDR補助金のリストを参照すると、現時点（令和5年5月19日）では、京セラとニチコンの2社のみが対応しています。

蓄電池のみのお見積り

太陽光と蓄電池セット

郵便番号を入力（設置住所）必須

設置場所を選択

一戸建て マンション一室 マンション一棟 ビル一室 ビル一棟 小規模店舗 商業施設 工場・倉庫 病院・福祉施設 公共施設 その他

無料見積次にすすむ

郵便番号を入力（設置住所）必須

蓄電池とセットで見積もりを依頼する

※郵便番号が分からない方はこちら

無料お見積もりスタート

補助金申請に関する全体のスケジュール

こちらのスケジュールに則った工事完了、実証実験への参加および報告ができる方が対象です。

※令和5年度の申請はB事業者からの代行申請になる

このように申請は勿論ですが、2024年2月6日(火)までに蓄電池を含むシステムの連携が開始することや、実証実験への協力、報告書の提出が必須になります。

なお、「連携」とは蓄電池を含むシステム全体の工事が完了して、なおかつ電力会社との認定および連携運転が完了している状態を指します。そのため、工事期間や電力会社への申請期間から逆算して補助金申請を行う必要があります。

工事は数日～1週間程度で完了する工事がほとんどかと思いますが、電力会社への設備認定の申請などで数か月の余裕はみた方が良いでしょう。また、注意点としてはこの補助金の申請を行って交付決定を受けてからでないと、工事業者との契約ができません。

工事の請負契約日と、補助金の交付決定日が逆転しないように注意しましょう。

実証実験の参加に関して

DER補助金は、期間内でアグリゲーターが行う、実証事業に協力することが求めれます。

具体的には1年間のうち1週間程度、蓄電池がHEMSを介して遠隔で操作されて充電や放電を行う実験への協力を行います。

販売工事店での目標価格（工事費用を含む）

蓄電池の商品代＋工事費用：141,000円 / kWh 以内

補助金を受ける工事については、工事費用の目安金額が蓄電池容量に合わせて設定されています。

例えば、長州産業の9.8kWhの蓄電池であれば、

9.8kWh × 141,000円＝ 1,381,000円を工事および商品代の上限とする規定があります。

このため設置業者側は必要以上に高額な工事費用を出したりすることはできず、設置される方も安心です。

国の蓄電池の補助金【DR補助金】の概要

DR補助金のDRとはDemand　Responseの略で、電気の需給バランスが崩れないように、蓄電池の充放電などを活用して、需給を調整する仕組みのことです。

そのため、DR補助金ではその時に必要となる蓄電池の導入に関して補助金を交付する仕組みとなっています。

出典：資源エネルギー庁「ディマンド・リスポンスの活用で広がる、電力需給調整の新ビジネス」

上の図でいうと、左から2番目の四角がDRを表しています。

2023年度の蓄電池補助金【DR補助金】について

2023年度に新規で出来たDR補助金は、電力を管理・制御する事業者（アグリゲーター）と連携して、電力のDR（Demand　Response）に対応することを条件に、蓄電池の新規導入に対して補助金が交付されます。

DER補助金と名前は似ていますが、内容の違う補助金となっています。

補助金の対象は、家庭用・業務用に分かれていますが、いずれも蓄電池の新規導入が対象です。

補助金の申請は、SII（環境共創イニシアチブ）から行いますが、対象となる蓄電池はSIIに事前に登録された蓄電池である必要があります。

基本的に国内メーカーの主力商品であれば対象になりますが、蓄電システム購入価格（当該蓄電システムを稼働させるために必要な機器類が、合理的な構成で全て含まれていること）と工事費の合計が、目標価格以下であることが、もう1つの条件です。

◆2022年度 家庭用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据付費）：15.5万円／kWh

要するに、蓄電池1kWhあたり15.5万円以下のコストで行う工事しか対象にならないため、例えば5kWhの蓄電池の設置工事であれば、77.5万円以下の工事費用になります。

もっとも、蓄電池自体のコストがメーカー・販売店によりバラツキがあり、場合によっては今回の金額を下回ることができないケースも出てきます。

補助金額

※蓄電システムの条件について、以下の条件をすべて満たすことで、補助額の上限が変わります。

①レジリエンス
故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から(a)(b)共に満たしている場合。
（a）蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている。
（b）蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている。

②廃棄物処理法上の広域認定の取得
採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している。

この条件を満たしているかは、対象の蓄電システム製品一覧から確認することができます。
現時点（令和5年5月19日）では、京セラとニチコンの2社のみが対応しています。

補助金申請に関する全体のスケジュール

こちらのスケジュールに則った工事完了、実証実験への参加および報告ができる方が対象です。

申請開始：2023年1月31日（火）～ 2023年12月22日（金） 12：00 必着
交付決定：交付申請後数週間
工事業者と契約：交付決定後の契約（←注意！！）
完了報告書提出期限：事業完了後30日以内又は2024年1月31日(水)12：00 必着のいずれか早い日までに実績報告書をSIIに提出すること。

以上が、事業のスケジュールになっています。

まず1つ目のポイントが、工事業者との契約タイミングです。

この補助金は、交付決定後に契約することが義務付けられているため、誤って交付決定前の日付で契約書を作成しないように、注意しましょう。

2つ目のポイントは、完了報告書の提出期限です。

完了報告書は系統連系の完了から、蓄電池の試運転、工事費用の全額支払い完了までが終わっていて初めて提出できます。

以上、2つのスケジュールに注意して、補助金の申請を実施しましょう。

販売工事店での目標価格（工事費用を含む）

蓄電池の商品代＋工事費用：155,000円 / kWh 以内

補助金を受ける工事については、工事費用の目安金額が蓄電池容量に合わせて設定されています。

例えば、長州産業の9.8kWhの蓄電池であれば、

9.8kWh × 155,000円＝ 1,519,000円を工事および商品代の上限とする規定があります。

このため設置業者側は必要以上に高額な工事費用を出したりすることはできず、設置される方も安心です。

地方自治体の蓄電池補助金との併用

まず補助金のセオリーとしては、1つの工事に対して国（各省庁）が管轄している補助金同士の併用はできません。

例えば、ZEH補助金（環境省・経産省）と、このDER補助金（経産省）やDR補助金（経産省）は併用ができません。

しかし、国と地方自治体（都道府県・市町村）の補助金は併用ができます。

特に今回おすすめの併用ができる地方自治体の補助金が、東京都の「令和5年度家庭における蓄電池導入促進事業年度」です。

東京都・太陽光 / 蓄電池導入への補助事業

東京都では令和5年度、太陽光発電そして蓄電池を同時設置する場合、補助金が受けられます。

こちらの補助金はDER(DR)実証事業とは関係がありません。なので、DER(DR)補助金で対象になっている蓄電池以外でも対象になります。

つまり、DER(DR)実証事業で補助金が受けられるメーカーの蓄電池であれば、ダブルで助成を受けることができますので、メリットは非常に大きくなります。

補助金額（令和4年度分）

補助額は以下の金額を上限として、3/4までが補助されます。

太陽光の発電容量4kW以上
（a）蓄電容量6.34kWh以上：15万円/kWh
（b）蓄電容量6.34kWh未満：19万円/kWh
（c）太陽光発電システムの発電出力：30万円/kWh
※（a～ｃのうち、いずれか小さい額で最大1,500万円以下）

太陽光の発電容量4kW未満または、蓄電池のみ
（a）蓄電容量6.34kWh以上：15万円/kWh（最大120万円）
（b）蓄電容量6.34kWh未満：19万円/kWh（最大95万円）

助成対象機器の要件や申請期間

令和5年4月1日（水）から令和10年33月31日（金）（予算満額により終了）

対象機器の一覧

対象製品はDER（DR）実証事業で対象となっている機器と同様です。

注意点

DER補助金と同じように、補助金の交付決定後に契約を締結することです。

設置業者に契約前にしっかり確認しておきましょう。

23区や市町村との補助金は基本的に併用可能

23区や市の単位で出ている補助金との併用は基本的に可能です。

例えば、

など、各区市町での補助金があり併用可能です。

なお補助金を受ける場合は、太陽光発電（既存含）やHEMSの併設が条件になっている場合もあります。自治体によって、条件が異なりますのでしっかり確認をしましょう。

※工事例）葛飾区で長州産業の蓄電池9.8kWh・HEMSを設置する工事を行った場合（太陽光発電は既に設置済み）

スマートPV マルチの9.8kWh＋HEMSの設置工事で仮に、1,631,800円（DER補助金の上限金額14.1万円×9.8kW+EMS25万円）の工事費用だったとしましょう。

• DER補助金： ▲ 314,600円（上限値・蓄電池+EMS）
• 東京都補助金： ▲ 1,200,000円（上限値）
• 葛飾区補助金： ▲ 200,000円（上限値）

→補助金の合計： ▲ 1,714,000円（上限値）

工事費用1,617,000円 ― 補助金1,072,000円（上限値） ＝ 実質の工事費545,000円

もちろん、支出以上に補助金がもらえることはありませんが、このように補助金が手厚い地域では、実質の持ち出しをかなり抑えて蓄電池の設置が可能になります。

東京都の蓄電池の補助金については以下をご確認ください。

東京都の蓄電池補助金情報！2023年も引き続き太陽光設置で上乗せ！

補助金を活用して蓄電池の購入を検討している方は、こちらから無料で一括見積もりが可能です。ぜひご利用ください。

DER（VPP）とは

最後に国の蓄電池の補助金の名称にもなっている”DER”の解説を行っていきます。

DERとは、分散型エネルギーリソース（Distributed Energy Resources）の略語です。

出典：経済産業省/分散型エネルギーリソースを活用した エネルギーシステムの普及拡大に向けた取組

DERは、社会全体の電力供給を電力会社の発電所からだけでなく、地域の太陽光発電や蓄電池・V2H（EV）が設置されている各家庭を発電所とする仕組みのことです。

国の蓄電池の補助金を利用するために、太陽光発電設備と蓄電池、HEMSが揃っていないと対象条件にならないのはどれかひとつでも欠けてしまうと上記のような家庭を発電所とする仕組みに該当しなくなるからなのです。

DERを行う目的は、電力需要の増加が今後も見込まれることに対して電力を安定供給することや、電力コストの低減などにあります。

出典：経済産業省/分散型エネルギーリソースを活用した エネルギーシステムの普及拡大に向けた取組

これは社会全体の電力供給の安定化・コスト低減をめざし、エネルギーの補完を行う新しい社会の形態です。

デジタル化の発展によって、IOTやAIを活用した電力の高度な需給予測、デマンドレスポンス・DERによるエネルギーの分散化といった、社会全体でエネルギーの最適化がしやすくなっている背景もあります。

そして、以前まではこの仕組みのことをVPP、バーチャルパワープラントと言っていました。

VPPとほぼ同義語になりますが、今後はDERという呼び方になっていきます。

まとめ

国の蓄電池の補助金についてかなり詳しく説明しましたが、もう一度この補助金について抑えておきたいポイントをおさらいしておきましょう。

最後に、SII(環境共創イニシアチブ)から交付されている蓄電池補助金は予算上限が決まっているため早いもの勝ちです。

もし補助金の支給をお望みの場合は、公募期間内にできるだけ早く補助金を申請しましょう。

エコ発蓄電池は特に、補助金を利用して蓄電池の設置を行うお客様が非常に多くなっています。提携している業者は補助金利用に関して実績のある会社ばかりです。蓄電池の無料一括見積もりに関しては、エコ発蓄電池におまかせください。