【2019年度】家庭用蓄電池の補助金の条件や金額【最大60万円OFF？】 － 家庭用・住宅用・産業用蓄電池の価格比較・無料見積もりサイト - エコ発蓄電池

2019年度にもらえる家庭用蓄電池の補助金

2019年度に受け取ることが可能な家庭用蓄電池の補助金には以下の2つが存在します。

SII「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業比補助金」

まず国(SII/環境共創イニシアチブ)から交付されている家庭用蓄電池の補助金として、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業比補助金」があります。

現在、蓄電池の補助金といえばこの「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」を指している場合が多く、受け取れる補助金の上限額も地方自治体からの補助金より高く設定されているのです。

この記事では、基本的にこの「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業比補助金」の対象条件や補助額などについて詳しく解説していきます。

地方自治体からの補助金

蓄電池の補助金は全国の地方自治体から独自に交付されている場合もあります。ただし、補助金制度の有無に関しては各地方自治体によって異なるため、全ての地域で補助金が受け取れるわけではありません。

設置する地域で補助金が交付されているかどうか知りたい方は、管轄の地方自治体に問い合わせるか以下のページを参照ください。

国(SII)と地方自治体の補助金は併用が可能！

ひとつ重要なポイントが、「国(SII)と地方自治体の蓄電池補助金は併用できる」という点です。

地方自治体の補助金が交付されている地域に設置要諦の方は、国(SII)の補助金と併用することで、よりお得に蓄電池を設置することができます。

ただし、どちらも補助金を交付できる数に限りがありますので、お早めの申請手続きをオススメいたします。

SII補助金でもらえる金額は最高60万円

補助金で最も気になるのは、「いくら貰えるの？」という点だと思います。

SII(環境共創イニシアチブ)から交付されている補助金の最高額は「60万円」ですが、蓄電池の種類や容量によってもらえる補助金額は異なっているのです。

ここからは補助金の金額が決まる仕組みと、実際に補助金がいくら貰えるのかを見ていきましょう。

蓄電池の種類により異なる補助額

まず蓄電池の種類によって異なる補助金の金額ですが、災害対応型、ネットワーク型、周波数生後型の3種類によって異なります。

容量別の1kWhあたりの補助金額

• 「災害対応型」蓄電池：2万円/kWh
• 「ネットワーク型」蓄電池：3万円/kWh
• 「周波数制御型」蓄電池：4万円/kWh

※2019年度目標価格以下の場合

ちなみに、SIIの補助金制度では、工事費の補助金も支給されています。こちらも、蓄電池の種類によって上限額が異なります。

工事費に支給される補助金額

• 「災害対応型」蓄電池：工事費の1/2以内(上限5万円)
• 「ネットワーク型」蓄電池：工事費の1/2以内(上限7.5万円)
• 「周波数制御型」蓄電池：工事費の1/2以内(上限10万円)

※2019年度目標価格以下の場合

蓄電池の容量により異なる補助額

上記の蓄電池の補助金額は、1kWhごとの金額になります。つまり、容量が大きければ大きいほど、支給される補助金額も多くなるということです。

ただし、際限なく補助金が貰えるという訳ではなく、この項目の最初に紹介したように「60万円」という上限が設けられています。

ひとまず、「容量が大きいほうが貰える補助金が高額になる」と覚えておくのが良いでしょう。

「災害対応型」蓄電池とは？

「災害対応型」蓄電池とは、太陽光発電で創った電気を、災害時に優先的に蓄電池に貯める「グリーンモード」への切り替えが可能な蓄電池のことを指しています。

なお、「グリーンモード」は定置型蓄電池であれば搭載されているモードですので、こちらの「災害対応型」には、ほぼすべての蓄電池が含まれると考えられます。

「災害対応型」蓄電池の補助金計算例

「災害対応型」蓄電池の補助金計算式ですが、

補助金額＝初期実効容量(kWh)×2万円

となっています。

例えば初期実効容量が7.5kWh蓄電池「スマートスターL」の場合ですと、

7.5kWh×2万円＝15万円

が蓄電池に対する補助金となります。

※上記の補助金額の他に、工事費に対する補助金(上限5万円)、HEMSに対する補助金(上限5万円)も支給される可能性があります。
※補助金額は例です。購入する蓄電池の初期実効容量によって異なります。
※上記の補助金額は2019年度の設備上限額を下回っている前提での価格です。

「ネットワーク型」蓄電池とは？

「ネットワーク型」蓄電池とは、VPPに参加し、「ECHONET Lite」や「AIF認証」を行い、HEMSなどの機器を経由して監視制御を行うタイプの蓄電池のことです。

なお、VPPとは各地の蓄電池や太陽光発電といった施設をまとめて活用し、ひとつの発電所のように運営する「仮想発電所」のことを指します。

VPPは現代社会のエネルギー問題を解決していく上で非常に重要な可能性を持った取り組みで、現実も実証実験が続けられているのです。

「ネットワーク型」蓄電池の補助金計算例

「ネットワーク型」蓄電池の補助金計算式ですが、

補助金額＝初期実効容量(kWh)×3万円

となっています。

例えば初期実効容量が7.5kWhのネットワーク型蓄電池の場合ですと、

7.5kWh×3万円＝22.5万円

が蓄電池に対する補助金となります。

上記の補助金額の他に、ハイブリッドPCSに対する補助金(1万円/kW)、工事費に対する補助金(上限7.5万円)、HEMSに対する補助金(上限5万円)も支給される可能性があります。
※補助金額は例です。購入する蓄電池の初期実効容量によって異なります。
※上記の補助金額は、2019年度の設備上限額を下回っている前提での価格です。

「周波数制御型」蓄電池の補助金計算例

「周波数制御型」蓄電池とは、SIIの資料によると「VPP実証事業において、一時調整力相当または二次調整力①相当の需給調整機能を実証する蓄電システムのこと」となっています。

簡単にいうと、「VPPに参加して、求められた需給調整に対して、素早く柔軟に対応できるシステムのこと」となるのです。

なお、「ECHONET Lite」や「AIF認証」は任意となっています。

「周波数制御型」蓄電池の補助金計算例

「周波数制御型」蓄電池の補助金計算式ですが、

補助金額＝初期実効容量(kWh)×4万円

となっています。

例えば、初期実効容量が7.5kWhの周波数制御型蓄電池の場合ですと、

7.5kWh×4万円＝30万円

が蓄電池に対する補助金となります。

※上記の補助金額の他に、ハイブリッドPCSに対する補助金(1万円／kW)、周波数制御機能に対する補助金(経費控除)が10万円、工事費に対する補助金(上限7.5万円)、HEMSに対する補助金(上限5万円)も支給される可能性があります。
※補助金額は例です。購入する蓄電池の初期実効容量によって異なります。
※上記の補助金額は、2019年度の設備上限額を下回っている前提での価格です。

SII補助金の対象となる蓄電池の条件

SII(環境共創イニシアチブ)から交付されている蓄電池補助金「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の条件についてご説明します。

「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の基本情報

○補助金の対象：10kW未満の家庭用太陽光発電を設置している人(既設者)、またはこれから設置する人(新規設置者)

○補助金の予算：38.5億円(件数換算すると約1.5万件)

○補助額：上限60万円(蓄電池の種別・容量により補助額は異なる)

補助金の対象外となる条件

以下の条件に該当する場合、SII(環境共創イニシアチブ)から交付されている蓄電池補助金「災害時に活用可能なk提要蓄電システム導入促進事業費補助金」の対象外となってしまいます。

補助金対象外の条件

○太陽光発電を設置していない方(新規設置者は可)

○太陽光発電を設置済みだが、システム容量が10kW以上の方

設備費用の上限額

SII(環境共創イニシアチブ)の「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は、設備費用に上限額が設定されています。

これは「高すぎる蓄電池」は補助金を受けられないということです。なぜ上限額が設けられているかというと、蓄電池の価格を引き下げる工夫を、販売業者に求めることが目的になっています。

設備費用の上限額は、蓄電池の保証年数(保証期間)によって異なっており、保証年数が多いほど1kWhあたりの上限額が高く設定されているのです。

2019年度と2018年度のSII補助金の設備上限額は以下のとおりです。

2019年度の設備上限額(目標価格)

• 保証年数10年：9.0万円
• 保証年数11年：9.9万円
• 保証年数12年：10.8万円
• 保証年数13年：11.7万円
• 保証年数14年：12.6万円
• 保証年数15年以上：13.5万円

※蓄電容量1kWhあたり

2018年度の設備上限額(目標価格)

• 保証年数10年：12.0万円
• 保証年数11年：13.2万円
• 保証年数12年：14.4万円
• 保証年数13年：15.6万円
• 保証年数14年：16.8万円
• 保証年数15年以上：18.0万円

※蓄電容量1kWhあたり

2019年度の設備上限額を下回れば、補助金が支給されます。なお、2019年度はオーバーしてしまっても、2018年度を下回っている場合は、補助金額の半額分が支給されるようになっています。

実際の蓄電池による計算例

例えば15年保証で9kWhの蓄電池の場合ですと、

• 2019年度：13.5万円×9kWh＝121.5万円以下
• 2018年度：18.0万円×9kWh＝162万円以下

それぞれ上記の価格を下回れば補助金を受け取れることになります。(2018年度のみ下回る場合は、補助金額の半額のみ支給)

SII補助金の公募期間(募集期間)いつから？いつまで？

SIIから交付される補助金の公募期間(募集期間)には、「一次公募期間」と「二次公募期間」の2種類があります。

「一次公募期間」と「二次公募期間」の日時は、以下の通りです。

• 一次公募期間：5月下旬～9月30日12:00必着
• 二次公募期間：10月1日～11月29日12:00必着

SII補助金の申請は早いもの勝ち！

SII(環境共創イニシアチブ)から交付される補助金は、予算が38.5億円と決まっており、件数に換算すると約1.5万件となります。

そのため、申込数がこの予算に達してしまうと、もうそれ以上補助金が交付されることはありません。

つまり、補助金が受け取れるかどうかは、申請を行った順番、砕いて言うと早いもの順で決まります。

続けて申請を行うために、必要な書類や手続について見ていきましょう。

SII補助金の申請に必要となる書類

SII補助金を申請する場合は、以下の応募書類すべてA4サイズで両面印刷し5部提出するか、応募書類の電子データを保存したCD-ROM等の電子媒体を1枚提出する必要があります。

• 申請書(様式1)
• 提案書(様式2)
• 団体概要、直近の決算報告書等(経営基盤が判断できるもの)
• 実施体制及び事業・技術に関する事業部等の組織に関する説明
• 当該事業に関連した実績に関する説明書
• 補助事業の要件(補助対象設備、補助対象経費等)及びその審査に関する説明書
• 間接補助事業者の募集方法、申請方法及び採択方法に関する説明書
• 事業の効果の把握及び評価に関する説明書
• 本事業を実施するに当たっての計画書および財政計画書

なお、郵送・宅配便等で送る場合は、応募書類を一つの封筒に入れ、宛名に「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金申請書」と記載する必要があります。

SII補助金を申請する手続き

SII補助金の申請手続きは、おおむね以下のような流れで行われます。

1. 必要書類の提出
2. 経済産業省による審
3. 応募者に審査結果の通達
4. 交付決定(審査に合格した場合)

注意点：補助金の交付が決定してから蓄電池を購入すること！

ここで一つ注意しなくてはいけないのが、必ず「補助金の交付が決定してから蓄電池の購入契約を結ぶ」ということです。

というのも、経済産業省から交付されている補助金の資料に「刑事産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。」という記載がされているためです。

補助金を活用して蓄電池の購入を検討している方は、こちらから簡易一括見積りができますので、ぜひご利用ください。

SII補助金の対象となる蓄電池メーカーの一覧

2019年7月現在、SII(環境共創イニシアチブ)の「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の対象となる蓄電池メーカーは以下の通りです。

• ニチコン株式会社
• オムロン
• 京セラ株式会社
• パナソニック株式会社
• シャープ株式会社
• 長州産業株式会社
• 株式会社Looop
• 田淵電機株式会社
• アンフィニ株式会社
• 株式会社エヌエフ回路設計ブロック

蓄電池以外との組み合わせでもらえる補助金

2019年現在、蓄電池と太陽光初で・HEMSなどを組み合わせるZEHや、電気自動車を蓄電池のように使用するV2Hなどに対しても、国から補助金が交付されています。

ZEH(ゼッチ)に関する補助金

ZEH(ゼッチ)とは、「Net Zero Energy House」の略称で、

• 創エネ性：太陽光発電など
• 省エネ性：HEMSなど
• 住宅の断熱性

などを備えることにより、「自宅で消費する電力のほぼ全てを自宅で創り出す」ことを目的とした住宅のことを指します。

日本政府は、2020年までに新築住宅の過半数をZEH化することを目標としており、その一環としてZEH住宅に「ZEH支援事業」という形で補助金を交付しています。

蓄電池もZEH補助金の対象

ZEHに対する補助金額は蓄電池に対しても出ており、

• 定額70万円/戸
• 蓄電システム補助2万円/kWh

上限：20万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額が支給されています。

ZEH補助金の支給対象者

• 戸建てZEH住宅を新築する人
• 新築戸建建売ZEHを購入する人
• 自分が所有している戸建住宅をZEHに改修(リフォーム)する人

ZEH補助金支給の主な条件

ZEH補助金は、経産省が発表している「ZEHロードマップ」の中の、「ZEHの定義(20％以上の一次エネルギー消費量削減)」を満たしていることが主な条件として設定されています。

V2H補助金

V2Hとは「Vehicle to Home(ヴィークル トゥ ホーム)」の略称で、太陽光発電で発電した電気を電気自動車に充電したり、電気自動車の電気を家庭内で使用するなど、電気自動車を蓄電池のように運用することが可能となるシステムのことです。

V2Hに対する補助金で最も代表的なのは、「一般社団法人次世代自動車振興センター」から交付されている補助金です。

「一般社団法人次世代自動車振興センター」から交付されるV2H補助金の内容は以下の通りです。

• 設置場所：分譲・賃貸マンション等
• 購入設備の補助金額：導入したV2H機器の2/3(上限100万円)
• 設置工事の補助金額：定額(上限234万円)
• 締切日：第1回5/31・第2回6/28・第3回7/31・第4回8/30・第5回9/30

まとめ

2019年度に受け取ることが可能な家庭用蓄電池の代表的な補助金には、SII(環境共創イニシアチブ)の「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」があります。

支給される補助金額は蓄電池の種類によって異なりますが、最も一般的な「災害対応型」蓄電池の場合なら、「初期実効容量1kWHあたり2万円」の補助金が交付されるのです。

なお、補助金交付の条件として、「10kW未満の家庭用太陽光発電を設置している人(既設者)、またはこれから設置する人(新規設置者)」と言った条件があります。

つまり、家庭用太陽光発電を既につけているか、新たに設置しなければ、蓄電池の補助金が交付されないという意味です。

最後に、SII(環境共創イニシアチブ)から交付されている蓄電池補助金は予算上限が決まっているため早いもの勝ちです。

もし補助金の支給をお望みの場合は、公募期間内にできるだけ早く補助金を申請しましょう。