東京都の蓄電池補助金情報！2023年も引き続き太陽光設置で上乗せ！
公開日：2021/06/29 ｜ 最終更新日:2023/06/02 ｜ カテゴリ：蓄電池の補助金に関して
- 東京都の蓄電池の補助金額は大幅増！
- 2023年も太陽光パネルと併用設置なら上乗せ金額有り！
- 国のDER補助金とセットで利用出来る可能性大！
2023年も2022年から新設された東京都の蓄電池の補助金が継続して公募されることが決定しました。
2022年度からの変更点も比較しつつ2023年の東京都の補助金の詳細を見ていきましょう。
目次
（令和4年度予算及び補正予算）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
国の補助金の正式名称は2020年度が”災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金”。2021年度以降はDER補助金と名称が変わっているのに対して、東京都独自の補助金の名称は公募初年度当初から“自家消費プラン”となっていました。
ところが2022年度からはその名称を”災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業”と変更して募集されています。
自家消費プランとの大きな違いとして、蓄電池の単体設置だけでなく、太陽光発電設備を蓄電池と合わせて導入した場合に、上乗せで補助金が出ます。
条件付きではありますが、太陽光パネルの設置が進み、価格も安定したことで廃止されていた太陽光発電設備の新規導入に関しての補助金が数年ぶりに復活したのです。
また、国や地方公共団体の補助金の交付を受ける場合であっても、SIIに登録されているものであれば東京都の補助金も同時に併用することが出来ますが、都の助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範疇でのみ対象となります。
こちらは2023年1月31日以降に申請する方にのみ適用される条件です。
DER補助金はこちらから
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説！
電力データの提供は必要無し
2021年度の東京都の補助金である自家消費プランの説明要項に、補助を受けたものに対し、6年間、蓄電池システムを設置した住宅における電気使用量などのデータの提供及び太陽光発電による電気の自家消費分に相当する環境価値の譲渡を求める。との記載がされています。
2022年以降はこれらの条件は廃止されており、電力データを提供する必要はありません。
ただし、国の蓄電池の補助金であるDER補助金を申請する場合は実証実験に参加しなければならない旨が追加されているので、東京都蓄電池の補助金と国のDER補助金を併用する場合は結果的に設置後の電力使用量をデータとして提出しなければなりません。
こちらに関してはHEMS（ヘムス）を設置すれば問題ないでしょう。データを自動的に収集してくれるので、毎年東京都に手間暇かけて報告する必要はありません。
※ちなみにDER補助金ではその性質上、HEMS（ヘムス）の設置は義務付けられることになります。
2023年度の東京都の蓄電池・太陽光発電設置の補助金の概要
蓄電池単体設置の場合の基本情報
- 補助金の予算（総予算）：337億円+72億円
- 補助額上限：15万円/kWh（最大で120万円/戸まで）
- 補助率：助成対象経費の3/4
※補助額上限と補助率についてはどちらか小さい方の金額が適用されます。
2023年1月31日以降に申請をする方はその条件が変更になり、助成率やその上限額が大幅に引き上げられました。
具体的には2023年1月31日以前だと助成率が機器費の1/2だったものが助成対象となる全ての経費を合わせた3/4となり、補助額の上限も10万円/kWh（最大80万円/戸）だったものが、15万円/kWh（最大で120万円/戸まで）と1.5倍にもなっています。
蓄電池1台に対して設定されていた上限額が、1戸換算になった点は変更がないので、2台以上の蓄電池を設置をする場合はトータルの補助金額は少なくなる可能性はあります。
複数台の設置をしないのであれば、2023年1月31日以降の東京都の蓄電池の設置における補助金額の割合は過去最大規模だった前年度を大きく超えるものとなりました。
太陽光発電と蓄電池を併せて設置の場合の基本情報
- 補助金の予算（総予算）：337億円+72億円
- 補助額上限：15万円/kWh（蓄電池容量）または30万円/kW（太陽光発電設備容量）のいずれか小さい額（最大1,500万円）
※太陽光（4kW未満）の場合は蓄電池のみを設置した場合と同じ金額（15万円/kWh、最大120万円/戸） - 補助率：助成対象経費の3/4
※補助額上限と補助率についてはどちらか小さい方の金額が適用されます。
こちらも変更点としては上述している蓄電池の単体設置と同じで、補助率がアップし補助額上限が1.5倍となっています。
2021年までの自家消費プランではたとえ太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合であっても、蓄電池の設置に対してのみ補助金が出ていたのが、2022年からは太陽光発電と合わせて設置した場合に要件が変わる仕様となりました。
計算方法が少し面倒にはなっていますが、実はその差が大きくなりすぎないようにちょうど良い額で設定されています。
例えば、5.0kWの太陽光パネルを新規で設置すると仮定します。おおよそ1日の発電量はこの容量に3を掛けた数字と言われており、その発電した電気で自家消費する分は30％程度が一般的な目安になります。
蓄電池を設置しない場合は残りは売電することになるのですが、自家消費の分が4.5kWhで売電する量が約10kWh。売電をしない場合は10kWhの容量の蓄電池を設置するのが最適と言えるわけです。
これを今回の東京都の補助金の条件に当てはめてみると、5.0kWの太陽光パネルの補助金額は30万円/kW換算でおよそ150万円。10kWhの蓄電池の補助金額は15万円/kWh換算でおよそ150万円となるので、太陽光発電と蓄電池を最適なもの同士で組み合わせれば、およその金額は同じになるというカラクリがあります。
太陽光発電設備設置の場合の基本情報
- 補助金の予算（総予算）：337億円+72億円
- 新築の場合の補助額上限：12万円/kW（3kW以下）または10万円/kW（3kW以上）どちらも最大500万円/棟
- 既築の場合の補助額上限：15万円/kW（3kW以下）または12万円/kW（3kW以上）どちらも最大600万円/棟
太陽光発電と蓄電池の合わせて設置する利点はここにあると言っても過言ではありません。
2022年度からは太陽光発電設備の設置にも補助金が出るので、上述している蓄電池に対する補助金にプラスして、太陽光パネル設置を同時に行う場合はその容量に応じて上乗せで補助されます。
既存の住宅に3kWの太陽光パネルを設置して、それに応じた6kWhの蓄電池を設置すると仮定します。蓄電池に対する補助金額がおよそ60万円で太陽光パネルの設置に45万円の補助金が上乗せされ、単純計算でなんと105万円もの補助金を受け取ることが出来るということになります。
2021年度までの自家消費プランでは、この上乗せ分の金額がなかった（太陽光パネル設置の補助金がなかった）ので、いかに東京都が太陽光パネルの設置に意欲的かがわかりますね。
令和4年9月8日から条件拡充！太陽光発電設備の単独設置も可能に！
上述しているように、太陽光発電設備を蓄電池等と同時設置の場合にのみ補助金が出る仕様となっていましたが、令和4年9月8日から、その要件が変更され、既に機器等（高断熱窓、蓄電池、V2H）を設置済みの場合も、新たに太陽光発電設備の補助対象となります。
予算の関係等で太陽光パネルの設置をせずに、補助金を利用して蓄電池を設置した方が新たに太陽光発電設備を導入したいと思っても、同時設置のみの対応だった今までの要件だと対応出来なかったのが、今回の拡充で太陽光発電設備を単体で設置する場合であっても補助金が利用出来るということになります。
蓄電池を設置している必要があるので、対象となるご家庭は少ないでしょうが、令和4年4月1日から遡って適用されるので、今回の東京都の補助金で太陽光発電の設置をせずに蓄電池のみの設置となった方には朗報といえるでしょう。
2023年からは集合住宅への上乗せ補助も追加！
2023年1月31日以降からは陸屋根の集合住宅（防水工事の場合は、陸屋根の既存集合住宅）へ太陽光発電システムを設置する場合に上乗せ補助が出ています。
対象となるのは【防水工事】と【架台設置】で防水工事が18万円/kW、架台設置が20万円/kWとなっています。この2つの上乗せ補助については上限がありません。
補助金の引き上げは蓄電池の高騰も理由
2023年1月31日以降に補助金を申請する方に対しての補助金の上限金額や補助率がアップした理由としては、世界的な半導体不足による影響で蓄電池自体の原材料価格が上がり、それが販売価格にも影響を与えているからです。
2022年から2023年の1年間でおよそ1.2倍～1.5倍ほどの値上がりをしており、今後もその価格が下がる見通しがつかないため、蓄電池や太陽光発電の設置に積極的になれない家庭も増えてきています。
補助金を利用しても高額だった設置費が2023年1月31日以降に補助金の申請をすれば、かなりの恩恵を受け取ることが出来ると思われます。
今後1年間の値上げも見通しての条件変更なので、早めの申請が吉と言えるでしょう。
東京都の太陽光発電と蓄電池を合わせて設置する場合の補助金の目安
太陽光パネルに最適な蓄電池の容量がどれくらいなのか、その場合の補助金の金額は一体どれくらいなのか、わからない方も多いと思います。
そこで、設置する太陽光パネルに合う蓄電池の容量と、それに応じた目安となる補助金の金額を簡単にまとめてみました。ぜひとも参考にしてみてください。
| 太陽光発電容量（蓄電池容量） | 太陽光の補助金額 | 蓄電池の補助金額 | 合計の補助金額 |
|---|---|---|---|
| 3.0kW（6.5kWh） | 45万円（36万円） | 97.5万円 | 142.5万円（133.5万円） |
| 3.5kW（6.5kWh） | 45万円（36万円） | 97.5万円 | 142.5万円（133.5万円） |
| 4.0kW（8.4kWh） | 48万円（40万円） | 120万円 | 168万円（160万円） |
| 4.5kW（9.8kWh） | 54万円（45万円） | 135万円 | 189万円（180万円） |
| 5.0kW（12.3kWh） | 60万円（50万円） | 150万円 | 210万円（200万円） |
東京都の太陽光発電補助金に関して
【令和5年度・住宅向け】東京都の太陽光発電システムの高額補助金
東京都の蓄電池・太陽光の補助金の利用はお早めに！
補助金の申請は早いもの勝ちなので、確実に補助金を利用して蓄電池を設置したい場合は申請が開始してから見積もりを行っても、予算が上限に達するまでに間に合わない場合も十分考えられます。
2023年度の東京都の蓄電池の補助金は条件拡充や助成金額のアップにより、既に多数の応募の対応に追われているようです。現在は公募受付中となっていても、その処理に時間が掛かっているせいで上限に達していない可能性も十分考えられます。
また、この補助金は申請を行う前に設置した蓄電池に関しては対象外となるため、申請の受付開始日にすでに見積もりを完了しておいて、申請をその日に行うというのが一番最速の方法となります。
東京都の蓄電池・太陽光の補助金を利用するために、今の時期からでも蓄電池の見積もりを始めておくのは決して早すぎるということはありません！東京都内にご在住の方はこの機会に、蓄電池の設置の見積もりを検討してみてはいかがでしょうか？
東京都の補助金申請の為の注意点
オンライン申請か必要書類を郵送する2つのパターンがあります。補助金を取り扱っている東京都地球温暖化防止活動促進センターはオンライン申請を推奨しているようです。
補助金申請の手続きは蓄電池を導入する方本人でも申請を行う事ができますが、オンライン申請の手引きを見ながら入力したり必要書類を取り揃えたりと一定の手間はかかります。なので購入先の蓄電池の販売施工業者に代行で手続きを依頼する形が良さそうです。
出典：東京都地球温暖化防止活動促進センター 代行者有の場合の申請画面
「自家消費プラン オンライン申請手引き」
補助金申請は必ず設置前に申請すること
補助金を受けるためには原則として蓄電池を設置する前に申請をする必要があります。蓄電池設置後では補助金を受け取れない可能性が非常に高いので注意して下さい。前もって購入先の蓄電池の販売店に『いつから補助金申請を代行してくれるか』を確認しておくと安心ですね。
エコ発蓄電池では最大5社から無料で一括見積もりが取れるサービスを提供しています。国の補助金はもちろん東京都内を含めて全国各地の補助金の利用にも精通しています。お気軽にお問い合わせ下さい。
監修
エコ発事務局 太陽光アドバイザー
曽山
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。
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