東京都の蓄電池補助金情報！2022年は太陽光設置で上乗せが確定！ － 家庭用・産業用蓄電池の価格比較・無料一括見積もりサービス【エコ発蓄電池 】

2022年の蓄電池・太陽光業界では東京都が検討している新築住宅への太陽光パネル設置義務化の話題が大きな波紋を呼んでいます。

反対意見は多数あるものの、2021年までの東京都の蓄電池の設置に対する補助金である自家消費プランの予算がたったの数週間で底をついてしまうという自体に陥った年もあることからも需要があるのも事実です。

2022年度の東京都の蓄電池及び太陽光パネル設置に際する補助金の内容を見てみると、新築住宅の太陽光パネル設置を義務化するという東京都の強い意志を感じました。2021年度の自家消費プランと比較をしながら詳しく説明していきます。

（令和4年度予算及び補正予算）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

国の補助金の正式名称は2020年度が”災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金”。2021年度以降はDER補助金と名称が変わっているのに対して、東京都独自の補助金の名称は公募初年度当初から“自家消費プラン”となっていました。

ところが2022年度からはその名称を”災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業”と変更して募集がされます。

2021年度までの自家消費プランで対象となる蓄電池は、国のSII(環境共創イニシアチブ)から交付されている蓄電池補助金に該当するものである必要がありましたが、2022年度の東京都の補助金の詳細はまだ確定していないのでこの点はどうなるかはまだ不透明なところがあります。

また、自家消費プランとの大きな違いとして、蓄電池の単体設置だけでなく、太陽光発電設備を蓄電池と合わせて導入した場合に、上乗せで補助金が出ることが判明しました。

条件付きではありますが、太陽光パネルの設置が進み、価格も安定したことで廃止されていた太陽光発電設備の新規導入に関しての補助金が数年ぶりに復活したのです。

2021年度までの自家消費プランでは自家消費プランに該当する蓄電池と国が指定する蓄電池が同じであれば、合わせて補助金を受け取ることが出来ていました。2022年度の東京都の蓄電池及び太陽光発電の補助金でも同じ形式になることが想定されます。国のDER補助金も変更点がありますので、詳しくは以下の記事をご確認ください。

電力データの提供が必須（2022年は未定）

自家消費プランの説明要項に、補助を受けたものに対し、6年間、蓄電池システムを設置した住宅における電気使用量などのデータの提供及び太陽光発電による電気の自家消費分に相当する環境価値の譲渡を求める。との記載がされています。

昨年は国の補助金の場合なら蓄電池システムを搭載した後の用途や電力使用量などの提供を求めていなかったのですが、DER補助金を申請する場合は実証実験に参加しなければならない旨が追加されているので、東京都の自家消費プランと国のDER補助金を併用する場合やそうでない場合の、どちらにせよ設置後の電力使用量をデータとして提出しなければなりません。

対象期間が異なるので併用する場合は煩わしく感じるかもしれませんが、こちらに関してはHEMS（ヘムス）を設置すれば問題ないでしょう。データを自動的に収集してくれるので、毎年東京都に手間暇かけて報告する必要はありません。

※ちなみにDER補助金ではその性質上、HEMS（ヘムス）の設置は義務付けられることになります。

2022年度の東京都の蓄電池・太陽光発電設置の補助金の概要

蓄電池単体設置の場合の基本情報

○補助金の予算（総予算）：337億円（想定件数で9,000件）
○補助額上限：10万円/kWh（最大で80万円/戸まで）
○補助率：機器費の1/2

※補助額上限と補助率についてはどちらか小さい方の金額が適用されます。

2021年度の自家消費プランの補助額上限が7万円/kWh（最大で42万円まで）だったのが、2022年度の補助金では2020年度の自家消費プランと同等の1kWh辺り10万円まで引き上げられ、最大金額は80万円と過去最高の上限額となりました。

ただ、注意点としては上限金額は引き上げられたものの今までは蓄電池1台に対して設定されていた上限額が、1戸換算になったので、2台以上の蓄電池を設置をする場合はトータルの補助金額は少なくなる可能性はあります。

複数台の設置をしないのであれば、今年度の東京都の蓄電池の設置における補助金額の割合は過去最大規模と言えるでしょう。

太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合の基本情報

○補助金の予算（総予算）：337億円（想定件数で9,000件）
○補助額上限：10万円/kWh（蓄電池容量）または20万円/kW（太陽光発電設備容量）のいずれか小さい額（最大1,000万円）
※太陽光（4kW未満）の場合は蓄電池のみを設置した場合と同じ金額（10万円/kWh、最大80万円/戸）
○補助率：機器費の1/2

※補助額上限と補助率についてはどちらか小さい方の金額が適用されます。

2021年までの自家消費プランではたとえ太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合であっても、蓄電池の設置に対してのみ補助金が出ていたのが、2022年からは太陽光発電と合わせて設置した場合に要件が変わる仕様となりました。

計算方法が少し面倒にはなっていますが、実はその差が大きくなりすぎないようにちょうど良い額で設定されています。

例えば、5.0kWの太陽光パネルを新規で設置すると仮定します。おおよそ1日の発電量はこの容量に3を掛けた数字と言われており、その発電した電気で自家消費する分は30％程度が一般的な目安になります。

蓄電池を設置しない場合は残りは売電することになるのですが、自家消費の分が4.5kWhで売電する量が約10kWh。売電をしない場合は10kWhの容量の蓄電池を設置するのが最適と言えるわけです。

これを今回の東京都の補助金の条件に当てはめてみると、5.0kWの太陽光パネルの補助金額は20万円/kW換算でおよそ100万円。10kWhの蓄電池の補助金額は10万円/kWh換算でおよそ100万円となるので、太陽光発電と蓄電池を最適なもの同士で組み合わせれば、およその金額は同じになるというカラクリがあります。

太陽光発電設備設置の場合の基本情報

○補助金の予算（総予算）：337億円（想定件数で9,000件）
○新築の場合の補助額上限：12万円/kW（3kW以下）または10万円/kW（3kW以上）どちらも最大500万円/棟
○既築の場合の補助額上限：15万円/kW（3kW以下）または12万円/kW（3kW以上）どちらも最大600万円/棟

太陽光発電と蓄電池の合わせて設置する利点はここにあると言っても過言ではありません。

2022年度からは太陽光発電設備の設置にも補助金が出るので、上述している蓄電池に対する補助金にプラスして、太陽光パネル設置を同時に行う場合はその容量に応じて上乗せで補助されます。

既存の住宅に3kWの太陽光パネルを設置して、それに応じた6kWhの蓄電池を設置すると仮定します。蓄電池に対する補助金額がおよそ60万円で太陽光パネルの設置に45万円の補助金が上乗せされ、単純計算でなんと105万円もの補助金を受け取ることが出来るということになります。

2021年度までの自家消費プランでは、この上乗せ分の金額がなかった（太陽光パネル設置の補助金がなかった）ので、いかに東京都が太陽光パネルの設置に意欲的かがわかりますね。

工事費の補助金額はない

ただし、国は別途で工事費の補助金も支給されていますが、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業ではそれがありません。比較的上限額が高めに設定されているのもそのためでしょう。

東京都の補助金ははその点金額の計算方法がわかりやすく、機器の容量が6.0kWを超えてなおかつ120万円以上の蓄電池であれば、申請が通れば上限金額60万円に達しますし、6.0kW超えで120万円以下の蓄電池であれば、機器費の1/2のほうが安くなるため、そっちが適用されるということになります。

東京都の太陽光発電と蓄電池を合わせて設置する場合の補助金の目安

太陽光パネルに最適な蓄電池の容量がどれくらいなのか、その場合の補助金の金額は一体どれくらいなのか、わからない方も多いと思います。

そこで、設置する太陽光パネルに合う蓄電池の容量と、それに応じた目安となる補助金の金額を簡単にまとめてみました。ぜひとも参考にしてみてください。

2021年度自家消費プランの概要

※2022年度の東京都の補助金と比較の為、昨年度の情報をそのまま掲載しています。

基本情報

○補助金の予算：30億7440万円（件数概算不可）
○補助額上限：7万円/kWh（最大で42万円まで）
○補助率：機器費の1/2
○対象要件：1kWh当たり17万円以下の機器

※補助額上限と補助率についてはどちらか小さい方の金額が適用されます。赤文字は2020年度と異なる点。

最高額の補助額が60万円という点から42万円と大幅に減額されています。補助額の上限金額も2020年度の10万円/kWhから7万円/kWhと減っており、それに準じて予算金額も12億円ほどの規模縮小となっています。

対象要件も1kWh当たり17万円以下の機器ということで3万円ほど少なくなっている状況ではありますが、蓄電池の値段自体が変化してきていますし、今年度は昨年度とは違ってまだ国の補助金と併用出来るので、少なくなったと言っても破格の補助金額であることは間違いありません。

蓄電池への補助金額：初期実効容量 × 4万円 / kWh（蓄電池に関わる工事の3分の1を上限とする）

上記が国が定めたDER補助金の上限金額なのですが、東京都の自家消費プランは倍近くの上限設定となっていることがわかるかと思います。

東京都の蓄電池・太陽光の補助金の利用はお早めに！

補助金の申請は早いもの勝ちなので、確実に補助金を利用して蓄電池を設置したい場合は申請が開始してから見積もりを行っても、予算が上限に達するまでに間に合わない場合も十分考えられます。

2021年度の自家消費プランでは国の補助金と併用が出来たことにより、わずか数週間で予算上限に達するという異例の自体となりました。2022年度の東京都の蓄電池の補助金はさらに短い期間の公募となる可能性も十分考えられます。

また、この補助金は申請を行う前に設置した蓄電池に関しては対象外となるため、申請の受付開始日にすでに見積もりを完了しておいて、申請をその日に行うというのが一番最速の方法となります。

東京都の蓄電池・太陽光の補助金を利用するために、今の時期からでも蓄電池の見積もりを始めておくのは決して早すぎるということはありません！東京都内にご在住の方はこの機会に、蓄電池の設置の見積もりを検討してみてはいかがでしょうか？

東京都の補助金申請の為の注意点

オンライン申請か必要書類を郵送する2つのパターンがあります。補助金を取り扱っている東京都地球温暖化防止活動促進センターはオンライン申請を推奨しているようです。

補助金申請の手続きは蓄電池を導入する方本人でも申請を行う事ができますが、オンライン申請の手引きを見ながら入力したり必要書類を取り揃えたりと一定の手間はかかります。なので購入先の蓄電池の販売施工業者に代行で手続きを依頼する形が良さそうです。

補助金申請は必ず設置前に申請すること

補助金を受けるためには原則として蓄電池を設置する前に申請をする必要があります。蓄電池設置後では補助金を受け取れない可能性が非常に高いので注意して下さい。前もって購入先の蓄電池の販売店に『いつから補助金申請を代行してくれるか』を確認しておくと安心ですね。

エコ発蓄電池では最大5社から無料で一括見積もりが取れるサービスを提供しています。国の補助金はもちろん東京都内を含めて全国各地の補助金の利用にも精通しています。お気軽にお問い合わせ下さい。

蓄電池のみのお見積り

太陽光と蓄電池セット

郵便番号を入力（設置住所）必須

設置場所を選択

一戸建て マンション一室 マンション一棟 ビル一室 ビル一棟 小規模店舗 商業施設 工場・倉庫 病院・福祉施設 公共施設 その他

無料見積次にすすむ

郵便番号を入力（設置住所）必須

蓄電池とセットで見積もりを依頼する

※郵便番号が分からない方はこちら

無料お見積もりスタート