家庭用蓄電池の価格・相場はどのくらい？何か補助金はある？ － 家庭用・住宅用・産業用蓄電池の価格比較・無料見積もりサイト - エコ発蓄電池

ノートパソコンや携帯電話をはじめとするモバイル機器にリチウムイオン電池が使用されることによって、蓄電池は我々にとってとても身近な存在になっています。

そしてこのリチウムイオン電池の中型化、大型化が可能になったことにより登場したのが、家庭の電力使用を目的とした家庭用蓄電池です。

特に近年は東日本大震災など、多発する自然災害時の非常用電源としてのニーズが出てきたことにより、家庭用蓄電池の導入を検討する方も多くなってきました。しかし、問題となってくるのが導入費用です。

そこで今回は家庭用蓄電池の導入費用の相場はどれくらいなのか、各メーカーを比較しながら検証していくことにします。

家庭用蓄電池の導入にかかる費用

家庭用蓄電池は単体でも利用することができますが、最も大きなメリットを生むのが太陽光発電システムとの併用です。

従来の太陽光発電システムには発電した電力を蓄電する機能がなかったため、作った電力はその都度使用するしかありませんでした。しかし、この家庭用蓄電池の登場により、発電した電気を蓄電することが可能になり、夜間に利用することが可能になりました。

また単体使用時も電気料金の安い夜間に蓄電して、その電力を電気料金の高い日中に使用することで電気料金の削減効果が生まれるので、太陽光発電システムを使用していない家庭でも十分なニーズが見込めます。

これにより今後の普及拡大、そして普及による市場価格の下落も期待できるでしょう。具体的に、蓄電池に必要な費用の種類や蓄電池の種類ごとの価格の違い、価格の推移などを見ていきましょう。

蓄電池導入に必要な費用は3種類

蓄電池は、現状としてはまだまだ高額なのが実情です。 本体費用だけでなく設置費用等の諸経費も必要となってくるため、まずは購入検討時にどのような費用があるのかを押さえておく必要があるでしょう。

家庭用蓄電池の導入で発生する主な費用は、下記のとおりです。

• 本体価格
• 設置費用
• 電気系統の工賃

本体価格ばかりに目を向けられる場合も多いようですが、これら３つのトータルコストがいくらになるかが重要なポイントになってきます。

設置費用では、単純に蓄電池の組立設置を行う他にも、蓄電池を固定するための基礎工事なども必要になりますので、どのような工事をするか確認しておきましょう。 また、設置費用や電気系統の工賃は設置施工業者によって違いが出てくるので、手間がかかってしまいますが、複数社での相見積りをしておく必要がありそうです。

それでは購入検討の参考にしてもらうためにも、まずは家庭用蓄電池の種類と実際の相場価格がどうなっているのかを見ていくことにしましょう。

蓄電池の種類別のコスト

具体的な価格相場の話に入る前に、まずは蓄電池の種類について把握しておきましょう。 蓄電池は、主に電解液に利用されている材料の違いから、大きく次の4つの種類に分類されています。

• 鉛蓄電池
• リチウムイオン蓄電池
• NAS蓄電池
• ニッケル水素電池

それぞれの特徴をまとめると、以下のように表すことができます。

相場価格としては、リチウムイオン蓄電池が最も高額となり、一方で鉛蓄電池やNAS電池が低価格であることがわかります。 ただ、鉛蓄電池は寿命が短く大きくて重量がありますし、NAS蓄電池は産業用のかなり大規模な設備でないと表で示すようなコストメリットが出てこないため、いずれも家庭用蓄電池の利用には向いていません。

というわけで、家庭用蓄電池としては小型かつ軽量、長寿命で充電時間も短いリチウムイオン蓄電池が最も使い勝手が良いのですが、これまでは価格相場が高いこともあり導入が進んできていませんでした。

リチウムイオン蓄電池の価格推移

では、家庭用蓄電池に最適なリチウム蓄電池がこれまでどのような価格感であったのか、その価格推移を見ていきましょう。

以下の表は、経済産業省がまとめているさまざまな機器の生産量や販売量、流通価格などの統計資料から独自に作成したものです。 ここでの販売容量や販売価格は、太陽光発電に連携するような家庭用蓄電池の用途に限った統計ではないため、車載用からスマートフォンやパソコンまでさまざまな用途のリチウムイオン蓄電池の価格相場となります。

また、為替や原材料費等の影響も受けるため、あくまで参考となりますが価格動向を把握するには十分でしょう。

表から読み取れるように、年々リチウムイオン蓄電池の価格は下落傾向にあることがわかります。

ここ3年ほどは若干価格が上昇気味ではあるものの、5年前と比較すれば相場の下落率はおおむね25%前後とその影響は小さくありません。 また、販売容量についても増加の一途をたどっており、リチウムイオン蓄電池の市場ニーズの高さが伺えます。

注意すべきなのは、ここで算出しているkWh単価があくまでリチウムイオン蓄電池のバッテリー本体のみの価格であることです。 そのため実際の家庭用蓄電池の価格は、その構成部材である蓄電池用のパワーコンディショナやEMS（エネルギーマネジメントシステム）なども合わせた合計値を元に設定されることになります。

蓄電池の費用相場と今後の見通し

蓄電池の種類と特徴、そしてリチウムイオン蓄電池の価格推移を把握できたところで、実際に現在の市場価格がどの程度になっているのかを各メーカー別に見ていきたいと思います。

上記に加えて詳しく解説していきたいのが、家庭用蓄電池の費用相場が今後どのように変化していくのかという見通しについてです。 特に、家庭用蓄電池が今後広く普及していくのかのカギを握るのは、導入費用が非常に大きなポイントを占めますので、しっかり確認していきましょう。

蓄電池メーカー別の導入費用の相場価格

以前は200万円を超えるほど非常に高額であった家庭用蓄電池も、普及が進むことによって90万円くらいから160万円まで導入費用が大幅に抑えられるようになりました。 下記が4人家族の一般的な家庭用として導入されることの多い、5.0kWhから7.0kWhの蓄電容量を持つ家庭用蓄電池の導入にかかる相場価格です。

家庭用蓄電池の本体価格は、蓄電容量の大きさが価格に一番影響します。 導入検討時にはどうしても余裕を持って実際に必要となる電力量よりも、多くの蓄電ができるものを導入するように勧められることが少なくありません。

事実、使用電力量よりも蓄電容量が少ないものを導入すれば使用可能時間も少なくなりますし、蓄電回数も増えるため本体劣化も早く進みます。 よって、この考え方は正しいと言えるでしょう。

ですが、少しでも購入費用を抑えたいのであれば、実際にどれくらいの電気量を使用しているのかをしっかりと調査した上で、本当にその蓄電容量が必要なのかをよく検討することをおすすめします。 そして必要な蓄電容量が決まれば、次はそのクラスの家庭用蓄電池価格がどうなのかを比較検討してください。

上記のように同クラスでもメーカーによって違いが見られます。 もちろん購入時には家庭用蓄電池の蓄電容量とその性能が一番重要なポイントとなってきますが、各メーカーによって価格が違ってくることを念頭に置いて、各社の価格比較も忘れないようにしましょう。

蓄電池の設置費用は設置する容量の他、独立型やポータブルタイプなのか、太陽光発電の連携するのかで工事内容と費用がことなってきます。正確な費用が知りたい場合は、お近くの優良施工店のお見積もりを希望されることをオススメ致します。

2019年以降の蓄電池導入費用の相場

それでは、FIT制度が終了し家庭用蓄電池の本格普及が進むと思われる2019年以降、導入費用の相場はどのように変化していくのでしょうか。 まずは、以下のグラフをご覧ください。

これは、経済産業省がヴァーチャルパワープラント、通称VPPという複数の分散した太陽光発電所を1つの仮想発電所として利用する事業の蓄電池補助金検討時に作成されたもので、2020年度までの蓄電池の目標価格が示されています。

グラフから分かるように、寿命10年と15年で価格差があるものの、年々蓄電池の目標価格は下落していっています。 2019年度には寿命10年の蓄電池で9万円/kWh、2020年度には6万円/kWhとその目標価格は2018年度の12万円/kWhの半分です。

この2020年度の目標価格は、住宅用太陽光発電の余剰買取期間を終了した場合に、太陽光発電の自家消費の拡大を踏まえて15年程度の期間で投資回収が可能な価格として設定されています。 このような市場価格の下落と、FIT制度終了による自家消費ニーズへの高まりによって、蓄電池の市場規模は2017年度比で2020年には1.25倍、2023年には1.5倍まで成長すると予想されています。

将来的には2030年までに蓄電池導入費用が60%減

では、2020年以降のさらに長期的な見通し、2030年においては蓄電池の導入費用はどこまで下がる余地があるのでしょうか。 再生可能エネルギーを世界規模で普及・促進するための活動を行っている、国際再生可能エネルギー機関、通称IRENAは、以下のグラフにあるように蓄電池の導入費用が2030年までに54%〜61%も下がるという見通しを発表しています。

IRENAはこのレポートの中で、運輸用のリチウムイオン電池のコストが2010年から2016年までの6年間で73%も下落した事例から、十分に可能性があることを示しました。こちらは世界市場予測ですが、日本国内も同じ様な推移をたどる可能性は十分にあるといえます。

これは、家庭用蓄電池だけではなく電気自動車（EV）など他の利用製品の普及や、実装コストや技術発展による性能向上、輸送等のバリューチェーンの見直しによるコスト削減など、さまざまな要因がコストダウンに繋がると考えられています。 低価格となった蓄電池が、より普及することでスケールメリットによってさらに市場全体の価格が低減していくという流れです。

いまのところ日本国内での家庭用蓄電池を展開しているのは国内メーカーが中心ですが、太陽光パネルと同様にパナソニックと業務提携をしたテスラ社など海外製の蓄電池などが参入して市場全体が盛り上がっていくことに期待したいところです。

導入後のメンテナンス・保守費用も忘れずに！

家庭用蓄電池は導入後のメンテナンスフリーが基本として謳われているため、導入後のメンテナンス費用は必要ないと思っている方は少なくありません。 しかも、国内主要メーカーでは10年以上の本体保証が付けられています。そのため、基本的には故障しても機器修理や交換の費用がかからないので、購入後のメンテナンスや修理費用に目を向けた検討をする方は少ないことでしょう。ですがメンテナンスフリーが謳われていても、本当にメンテナンスが必要ないわけではありません。

外観上に異常が見られなくても、10年20年と利用していくうちに基盤の腐食などの内部の傷みが、経年劣化によって起こっている可能性が少なくないからです。 特に家庭用蓄電池を含めた太陽光発電の設備は屋外に設置しているものが多く、基本的には雨風に常にさらされることになるので、その可能性は非常に高くなってきます。

こういった劣化を放置してしまえば従来通りの性能を発揮することができませんし、本体寿命も短くなって長期間の使用もできなくなってしまいます。 ですので、購入時には導入後のメンテナンスは欠かせないと考えておくべきでしょう。 そこで購入検討時に確認して欲しいのが、メンテナンス費用です。

有償か無償かでコストが大きく違ってくるので、この確認は重要になってきます。 また主要メーカーの場合、下記のように遠隔モニタリングサービスで24時間365日、機器の状態管理をしてくれるところも出てきています。

このようなサービスならば、機器の状態異常を素早く察知して保証内で修理が受けられます。 定期的なメンテナンスと組み合わせることで、より大きな効果が期待できるでしょう。 導入後のメンテナンスは必須です。そのため、導入検討時にはメンテナンスが有償となるか無償となるかの確認を怠らないようにしましょう。

またメーカーや型式によっては、蓄電池の保証期間が10年では無償ですが、15年では有償オプションで設定している場合もあります。 より安心なのは15年保証に加入することですが、上記の遠隔モニタリングサービスや保守費用も踏まえて、費用対効果と照らし合わせて検討していくことがおすすめです。

家庭用蓄電池の導入時には利用できる補助金制度を確認しよう！

家庭用蓄電池の購入に対する国の補助金制度は2012年度にスタートしました。

2019年、国からの補助金として『SII「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」』があります。蓄電池の種類・容量によって補助される金額が異なり、また公募期間も決まっているため、検討されている方は早めのお申し込みがおすすめです。詳しくは以下の記事でまとめていますので、是非参照ください。

【2019年度】家庭用蓄電池の補助金の条件や金額【最大60万円OFF？】

また、全国の各地方自治体でも蓄電池導入の補助金制度が用意されてます。ただ、すべての自治体で必ず施行されているものではないので、お住まいの地域では補助金を受けることができないケースも出てきますが、まずはお住まいの地域の都道府県、市町村に問い合わせて受けられる補助金がないかを調べて見ることをおすすめします。

以下のページでは2019年度に蓄電池購入の際に活用できる各地方自治体の補助金一覧を掲載しておりますので、ご参照ください。

蓄電池は年々価格が低下していますが、価格低下とともに補助金等は打ち切られる可能性があります。
エコ発蓄電池は家庭用蓄電池、産業用蓄電池のお見積りを最大５社まで一括で見積もることができます。 お見積りは無料ですので、補助金がでるこの機会にぜひお見積りをしてみましょう。

以下では一例として2018年度に東京都が施行した補助金制度の内容を紹介しておきます。

東京都の補助金概要

補助金額

下記いずれかの条件で一番安くなるものを支給

• 本体価格の6分の1
• 1kWhあたり40,000円
• 240,000円

対象条件

• 東京都内に新規設置されたもの
• 新品であること(中古品は対象外)
• 住居用に使用されていること

しかし、地方自治体の補助金制度を利用する際には注意が必要です。

自治体の補助金は国が支給するものよりも予算が少ないことから、利用できる人の数が限られてしまいます。よって支給期間が定められていても早期終了となってしまうので、できるだけ早く申し込む必要があります。

遅れて支給が受けられなかったという羽目にならないよう、この点は注意してください。