【2026年】昭島市の蓄電池の補助金は出る？最大〇〇万円お得に
公開日：2025/11/25 ｜ ｜ カテゴリ：蓄電池の補助金に関して
「昭島市で蓄電池の導入を考えているんだけど、補助金って結局いくらもらえるの？」
昭島市には市独自の補助金に加えて東京都や国の制度を組み合わせることで導入費用を大幅に抑えることが可能です。
2026年度（令和8年度）の最新の補助金情報をもとに、どんな補助金があるのかチェックしてみましょう。
昭島市の蓄電池の補助金まとめ
| 制度名 | 補助対象機器 | 補助金額の目安 | 併用可否 |
|---|---|---|---|
| 昭島市 | 蓄電池 | 機器費の1/3以内（上限5万円）※按分方式・R8見直し予定 | ◯（都・国の制度と併用可） |
| 東京都 | 蓄電池 | 10万円/kWh（上限120万円/戸） | ◯（市・国の制度と併用可） |
| 国 | 蓄電池 | DR家庭用蓄電池事業：上限60万円 | ◯（都・市の制度と併用可） |
これらを賢く組み合わせることで、高額になりがちな蓄電池の導入ハードルをぐっと下げることができます。
では、実際にどれくらいの補助金を受け取れるのか、昭島市の場合でのシミュレーションを見てみましょう。
昭島市の場合での蓄電池補助金シミュレーション
| シミュレーションケース | 導入機器の例 | 補助金額の合計 | 補助金の内訳 |
|---|---|---|---|
| 蓄電池を単体で設置（既存住宅） | 蓄電池（16.4kWh） | 最大195万円 | 東京都：130万円（DR実証参加） 昭島市：5万円 国DR事業：最大60万円 |
| 太陽光と蓄電池をセットで設置（既存住宅） | 太陽光（4.87kW） + 蓄電池（16.4kWh） |
最大243.7万円 | 東京都：48.7万円（太陽光）+ 130万円（蓄電池・DR実証参加） 昭島市：5万円（※複数機器不可のため蓄電池のみ） 国DR事業：最大60万円 |
※昭島市の補助金は「複数機器の申請不可」で、1件のみ選択可能です。また按分方式のため、申請額によって実際の交付額は変動します（近年の按分率：55~62％）。東京都・国と併用可能として計算しています。各補助金の詳細な要件については、申請前に必ず各窓口にご確認ください。
この記事では、昭島市にお住まいのあなたが利用できる補助金制度を徹底的に解説し、どの制度をどのように組み合わせるのが最適なのかを具体的にご案内します。
それぞれの補助金制度について詳しく見ていきましょう。
目次
【昭島市】蓄電池の補助金情報（令和8年度）
昭島市は、蓄電池に独自の補助金制度を設けています。令和8年度も3月市議会で予算が成立し、事業継続が予定されています。ただし近年の按分率低下（令和7年度55.41％）を受けて、補助金額または対象機器の見直しが検討中で、変更内容は8月頃までに公表予定です。東京都や国の補助金と併用が可能です。
昭島市 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和8年度）
昭島市が独自に実施している蓄電池の補助金です。
- 補助金額（令和7年度実績）:
- 蓄電池：機器費の1/3以内の額（上限5万円）
- 太陽光発電：1.5万円/kW（上限6万円）
- 太陽熱ソーラーシステム：5万円
- 太陽熱温水器：2.5万円
- 燃料電池：5万円
- 交付方式（按分方式）:
- 補助金額＝申請額×按分率
- 按分率＝予算額 ÷ 全申請額
- 近年の按分率実績：令和5年度：61.83％、令和6年度：62.73％、令和7年度：55.41％
- 申請者が多い場合、実際の交付額が上記金額の約半分程度となる可能性あり
- 対象者:
- 新エネ・省エネ機器等を新たに設置した個人または法人
- 1住宅1回限り
- 過去に交付を受けた住宅は申請不可（※過去抽選で落選した場合は再申請可）
- リース契約は対象外
- 主な要件:
- 機器設置後に申請（事後申請）
- 複数機器の申請は不可（補助対象機器から1件のみ選択）
- 申請時に身分証明書の写し添付必須
- 太陽光発電連携型蓄電池または同程度の性能を持つ蓄電池が対象
- 付帯設備及び工事費は補助対象外（機器費のみ）
- 申請受付期間（令和7年度実績）:
- 令和7年12月1日～令和8年1月30日
- 郵送申請は令和8年1月31日消印有効
- 令和8年度の案内公表予定:
- 補助金額・対象機器の見直し検討中
- 変更内容は令和8年8月頃までに市ホームページで公表予定
【重要】令和8年度は制度見直しの可能性あり
昭島市の補助金は申請期間が例年12月～翌年1月の2ヶ月間、かつ按分方式（予算を全申請者で分ける）という独特な仕組みです。近年は按分率が55~62％程度に低下しており、令和8年度は補助金額や対象機器の見直しが検討されています。詳細は8月頃に市ホームページで公表される予定です。また複数機器の申請はできず、1機器のみの申請となるため、太陽光と蓄電池の両方を受けることはできません。
都の補助金との併用ルール
この補助金は、東京都など他の団体の補助金と併用が可能です。申請時期、工事日程、機種などをよくご検討ください。
東京都の蓄電池の補助金情報に関しては以下の記事も参考にしてください。
【2026年4月】東京都の蓄電池補助金を徹底解説！金額・対象・申請方法
【東京都】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（令和8年度）
昭島市で蓄電池を導入するなら、絶対に活用したいのが東京都の補助金です。令和8年度は予算規模が約1,012億円と過去最大規模に拡大されました。
蓄電池システムの補助金（令和8年度）
蓄電池を新たに設置する場合に利用できます。
| 対象 | 補助額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 蓄電池パッケージ（新規設置） | 10万円/kWh（上限120万円/戸） | 太陽光が設置済み or 同時設置、または再エネ電力メニュー契約 |
| DR実証への参加（上乗せ） | 上記に＋10万円 | デマンドレスポンス（DR）実証への参加 |
出典：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜東京都環境局
ポイントは「DR実証への参加」です。これは、電力需給が逼迫した際に、電力会社の要請に応じて蓄電池の充放電を遠隔制御することに協力する取り組みです。参加するだけで10万円が上乗せされるため、積極的に検討しましょう。
申請期間
令和8年度の事前申込は令和8年5月末頃に開始予定です。契約前に事前申込が必要な点に注意してください。
なお、令和8年4月1日～6月30日の間に事前申込前に契約を締結した場合も、一定の条件を満たせば補助対象となる特例措置があります。
【国】蓄電池の補助金
DR家庭用蓄電池事業（国の補助金）
蓄電池を導入する場合に利用できる国の補助金です。令和7年度はわずか2ヶ月で予算到達により終了しましたが、令和7年度補正予算として2026年3月24日から公募が再開されています。東京都の補助金との併用が可能です。
- 補助上限額: 最大60万円
- 対象: DRに活用可能な家庭用蓄電池の新規導入
- 公募期間: 2026年3月24日（火）～2026年12月10日（木）
- 予算: 家庭用は約54億円（前年度66.8億円から減額。早期終了の可能性が極めて高い）
- 注意: 蓄電池の発注・契約は交付決定後に行う必要があります。
【重要】国のDR補助金は早期終了の可能性が極めて高い
令和7年度は2025年7月2日にわずか2ヶ月で予算到達により終了しました。令和8年度は予算が約54億円とさらに減額されているため、検討中の方は早めの行動をおすすめします。
【具体例】昭島市で蓄電池の補助金を活用したシミュレーション
では、これらの補助金を組み合わせると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。具体的なケースで見てみましょう。
昭島市の既存住宅に、蓄電池（16.4kWh）を単体で設置する場合
- 東京都の補助金（蓄電池）
計算式: 10万円/kWh × 16.4kWh = 164万円
※上限は120万円/戸のため、120万円が適用
DR実証に参加した場合: 120万円 + 10万円 = 130万円 - 昭島市の補助金（蓄電池）
計算式: 機器費の1/3以内の額
※上限5万円（按分方式のため近年は約2.8~3.1万円程度） - 国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）
補助上限額: 最大60万円
130万円（都・蓄電池）+ 5万円（市・蓄電池）+ 最大60万円（国・DR事業）= 最大195万円
※DR実証に参加した場合の合計です。昭島市の補助金は按分方式のため、申請者が多い場合は交付額が減額されます（近年の按分率：55~62％）。
※各補助金の併用可否や詳細な要件については、申請前に必ず各窓口にご確認ください。国の補助金額は蓄電池の機器代・工事費によって変動します。
昭島市の既存住宅に、太陽光発電（4.87kW）と蓄電池（16.4kWh）を新規で同時設置する場合
- 東京都の補助金（太陽光発電）
計算式: 10万円/kW × 4.87kW = 48.7万円
※既築住宅で3.6kWを超えるため、10万円/kWが適用 - 東京都の補助金（蓄電池）
計算式: 10万円/kWh × 16.4kWh = 164万円
※上限は120万円/戸のため、120万円が適用
DR実証に参加した場合: 120万円 + 10万円 = 130万円 - 昭島市の補助金
太陽光または蓄電池のどちらか1機器のみ申請可
太陽光：上限6万円、蓄電池：上限5万円
※按分方式のため実際の交付額は変動（近年は55~62％程度） - 国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）
補助上限額: 最大60万円
48.7万円（都・太陽光）+ 130万円（都・蓄電池）+ 5万円（市・太陽光または蓄電池）+ 最大60万円（国・DR事業）= 最大243.7万円
※DR実証に参加した場合の合計です。昭島市の補助金は複数機器の申請不可のため、太陽光・蓄電池のいずれか1件のみ選択が必要です。
※各補助金の併用可否や詳細な要件については、申請前に必ず各窓口にご確認ください。国の補助金額は蓄電池の機器代・工事費によって変動します。
このように、昭島市・東京都・国の補助金をフル活用することで合計で最大約244万円もの補助金を受け取れる可能性があります。蓄電池単体でも最大195万円と手厚い補助が期待できます。
補助金申請で失敗しないための3つの重要ポイント
魅力的な補助金ですが、申請手続きでつまずかないために、以下の3つのポイントは必ず押さえておきましょう。
- 「契約前」の「事前申込」が必須（東京都）
東京都の補助金は、工事の契約を締結する前に「事前申込」を行う必要があります。令和8年度の事前申込は5月末頃に開始予定です。なお、4月1日～6月30日の間に事前申込前に契約した場合も特例措置があります。
まずは信頼できる設置業者に相談し、補助金申請をサポートしてもらいながら進めるのが最も確実です。 - 昭島市の令和8年度制度は見直し検討中
昭島市の補助金は令和8年度も事業継続が予定されていますが、直近3年間の按分率低下を受けて補助金額や対象機器の見直しが検討中です。変更内容は令和8年8月頃までに市ホームページで公表される予定なので、申請を検討中の方は定期的に最新情報を確認することが重要です。また複数機器の申請不可のため、太陽光と蓄電池では蓄電池側が上限額で有利です。 - 複数の業者から見積もりを取る
補助金を利用するとはいえ、元の設置費用が高ければ意味がありません。必ず複数の専門業者から相見積もりを取り、価格とサービス内容を比較検討しましょう。
その際、補助金申請のサポート実績が豊富かどうかも、業者選びの重要な判断基準になります。面倒な申請手続きを代行してくれる業者を選ぶと、スムーズに進めることができます。
まとめ
今回は、昭島市にお住まいのあなたが利用できる蓄電池の補助金について詳しく解説しました。
- 昭島市は令和8年度も事業継続予定（3月市議会で予算成立）
- ただし補助金額・対象機器の見直しが検討中（8月頃までに公表予定）
- 令和7年度実績：蓄電池は機器費の1/3以内（上限5万円）
- 近年の按分率：令和5年度61.83％、令和6年度62.73％、令和7年度55.41％
- 複数機器の申請不可・1住宅1回限り
- 東京都の補助金は予算約1,012億円と過去最大規模。蓄電池は10万円/kWh（上限120万円/戸）
- 国のDR補助金が2026年3月に公募再開（上限60万円・東京都と併用可）
- 太陽光と蓄電池をセットで導入するとメリットが最大化する
- 東京都は契約前の事前申込が必須（5月末頃開始予定）
電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。
まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
監修
エコ発事務局 太陽光アドバイザー
曽山
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。
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