戸沢村太陽光発電装置等設置事業費補助金交付要綱 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    山形県戸沢村の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 山形県
    市区町村 戸沢村
    申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
    事業名 戸沢村太陽光発電装置等設置事業費補助金交付要綱
    制度概要

    再生可能エネルギー設備の導入を促進し地球温暖化の防止に寄与するため、住宅用太陽光発電装置等(以下「対象装置」という。)設置事業を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、戸沢村補助金等の適正化に関する規則(昭和43年規則第10号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

    対象事業

    補助金の交付の対象となる事業は、戸沢村内において自ら居住し、若しくは居住する予定である村内の専用住宅又は居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅又はこれらの住宅に附属する車庫、物置等及び事業所等へ新規に当該各号に定める装置を設置する事業とする。

    1. 太陽光発電装置
    2. 木質バイオマス燃焼機器(ペレットストーブ、チップストーブ、薪ストーブ)
    3. 太陽熱利用装置

    補助金の交付申請

    補助金の交付を受けようとする者は、工事着工前に次に定める書類を村長に提出しなければならない。

    1. 太陽光発電装置等設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)
    2. 申請者本人の住民票
    3. 納期が到来した当該年度の納税証明書
    4. 事業に要する見積書の写し
    5. 前3号に掲げるもののほか、村長が必要と認めるもの
    受けられる補助金

    補助金の額

    補助金の額は、前条に定める事業に要する経費に別表に定める補助率を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)及び上限額とする。

    補助対象設備に対する戸沢村の他の補助金との併給は不可とする。

    太陽光発電装置

    事業費の1/10上限額200,000円

    木質バイオマス燃焼機器(ペレットストーブ、チップストーブ)

    事業費の1/2上限額200,000円

    無煙装置付

    木質バイオマス燃焼機器(薪ストーブ)

    事業費の1/4上限額200,000円

    廉価なブリキストーブ等は対象外

    太陽熱利用装置

    事業費の1/10上限額50,000円

    修熱面積2m2以上

    ※ 但し、リフォーム補助等、他の村の補助金と重複しての交付は受けられませんのでご留意ください。

    問い合わせ先

    山形県戸沢村役場

    電話

    0233-72-2111

    URL

    http://www.vill.tozawa.yamagata.jp/wp-content/uploads/2017/01/5112da7bee7404a96cfcf58156f387ea-1.pdf

    備考

    提出書類

    補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了した場合は、次に定める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

    1. 太陽光発電装置等設置事業実績報告書(様式第3号)
    2. 工事着工前の現況を示すカラー写真
    3. 対象となる発電装置の設置状況を示すカラー写真
    4. 電力会社の太陽光発電余剰電力受給契約書等確認書の写し
    5. 工事請負契約書の写し
    6. 対象システム設置に係る領収書の写し
    7. 付近の見取り図
    8. その他村長が必要と認める書類

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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