2024年に住宅用太陽光発電の補助金をもらうことはできる？ － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

	内容
補助金額	新築住宅 【3.6kW以下の場合】…12万円/kW(上限36万円)　 【3.6kWを超える場合】…10万円/kW ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合は一律36万円 既存住宅 【3.75kW以下の場合】…15万円/kW(上限45万円) 【3.75kWを超える場合】…12万円/kW
交付要件（個人の要件のみ紹介）	都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと

	内容
補助金額	機器の出力数×20万円/kW(区民上限80万円・管理組合上限150万円) 機器の出力数×15万円/kW(中小企業・個人事業主上限150万円) 最大出力：以下、いずれか小さい値を基準 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 パワーコンディショナの定格出力
交付要件	区民：申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること 管理組合：申請者は区内の管理組合であること（賃貸物件は不可） 中小企業者・個人事業者：港区内で事業を営んでいること

	内容
補助金額	最大出力に応じて5万円/kW（上限20万円） 個人住宅で蓄電池と同時申請する場合は6万円/kW（上限24万円） 最大出力：モジュールの公称最大出力の合計値
交付要件（個人の要件のみ紹介）	令和7年3月31日（月曜日）までに設備導入完了報告書を提出できる方 区内に住宅を所有（所有する予定）もしくは賃貸住宅に居住していて住宅所有者から設備の設置に関して同意を得ている

上記では個人の要件を紹介していますが、個人事業主や法人も指定の要件を満たすことで申請できます。

申請期間は、2024年4月1日～2025年3月14日までです。また、申請回数は、過去5年以内に1回限りとなっています。

江東区にお住みの方で太陽光発電の設置を検討している場合は、区役所や区のサイトから補助金制度について確認してみてはいかがでしょうか。

足立区「太陽光発電システム設置費補助金」

東京都足立区には、「太陽光発電システム設置費補助金」という太陽光発電や太陽熱システムに関する補助金制度があります。

省エネルギー設備の普及促進を目的とした制度で、太陽光発電システムの設置に対しても補助金を交付しているのが特徴です。

以下に太陽光発電の補助金額や要件を紹介します。

申請期間は、2024年4月11日～2024年6月6日です。

「太陽光発電システム設置費補助金」は、太陽光発電システムを設置済みであることが他の補助金制度との違いといえます。

足立区民にお住みで住宅用太陽光発電システムを既に設置している方は、「太陽光発電システム設置費補助金」の申請を検討してみるメリットがあります。

足立区は激戦区となっており、毎年多くの申請が行われ早期に終了してしまうので、来年度の補助金を利用して太陽光発電を設置したいと考えている方は受付開始後すぐに申請することをオススメします。

品川区「太陽光発電システム設置助成事業」

東京都品川区では、再生可能エネルギーの導入促進事業として「太陽光発電システム設置助成事業」という助成制度を設けています。

以下に要件と補助金額を紹介します。
【住宅用太陽光発電の要件（産業用は除く）】

申請期間は、2024年4月1日～2025年3月31日です。

「太陽光発電システム設置助成事業」は、前年度から予算が倍となり630万となっています。先着順に審査を開始していますが、2024年10月現在ではまだ半分近く予算が残っている状況です。また、2024年4月1日以前に太陽光発電を設置した方は対象外となる点には注意が必要です。

台東区「再生可能エネルギー機器等助成金」

東京都台東区では、「再生可能エネルギー機器等助成金」という助成金制度を設けています。

同助成制度は、事業者だけでなく個人向けにも助成金を交付しているのが特徴です。また、太陽光発電システムをはじめ、CO2排出を削減できる省エネ設備を対象としています。

以下に要件および補助金額を紹介します。
【個人宅、共同住宅向け】

申請期間は2024年4月1日～でしたが、2024年9月4日をもって令和6年度分の受付は終了しています。

注意点としては、太陽光発電システムの設置前に申請手続きを行わなければいけない点です。補助金制度によって申請のタイミングに関する基準が異なるため、混同しないよう気を付けましょう。

家庭用蓄電池に関する自治体独自の補助金

自治体によっては、家庭用蓄電池単体の補助金制度を定めていたり他の補助金制度に家庭用蓄電池を含めていたりしている場合もあります。

家庭用蓄電池は、住宅用太陽光発電で発電した電気を蓄えることができる装置です。日中に蓄えた電気を夜間や電気使用量の多い時間帯に使用することで、電気代削減効果を伸ばすことができます。

エコ発では補助金 + 一括相見積もりで更にお得に太陽光発電を設置できるサービスを提供しておりますので、よろしければ是非ご利用ください。

ZEHとは？ZEHの支援事業

（引用：国土交通省「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について」）

前半でも少し触れましたが、ZEHは太陽光発電や補助金制度にも関係しています。これからリフォームやリノベーション、新築住宅を建てる予定のあるご家庭は、ZEH住宅にも目を向けてみるメリットがあります

それでは、ZEH住宅の意味や補助金制度について分かりやすく解説していきます。

ZEHとは一次エネルギーの収支0を目標とした住宅のこと

ZEHはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、一次エネルギー消費量の年間収支0を目指す住宅を指しています。一次エネルギーとは、石炭やガス、石油エネルギーのことで、住宅で発生する電気やガスといったエネルギーも含めています。

ZEH住宅では、高断熱・高気密などといった高い省エネ性能に加えて、一次エネルギーの代わりとなる太陽光発電や家庭用蓄電池を用いているのが特徴です。

いわゆるエコな住宅と捉えることができます。

そして、国道交通省と経済産業省・環境省の3省が連携しながら、ZEHの推進に関する取り組みを行っています。具体的には、2050年にCO2排出量と吸収量±0の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年までのZEH普及を目標としています。

さらに近年では、建築と廃棄（解体）時に発生するCO2排出量も抑えながら建てたLCCM住宅も誕生しており、ZEHの一歩先を行くライフサイクルも考えられています。

ZEH住宅の補助金制度は4種類

国では、ZEHの普及を促進するために、戸建て住宅や集合住宅向けの補助金制度を用意しています。

以下に2024年度の戸建て住宅向けの支援事業について紹介します。

補助金の交付対象者は、基本的にはいずれも工務店やハウスメーカーです。つまり、ZEH住宅を建てる際にかかった各種費用から、事業者側が補助金を活用し差し引くことになります。

家庭用蓄電池に関するZEHの補助金項目はあるので、太陽光発電と蓄電池の組み合わせを検討してみてはいかがでしょうか。

住宅用太陽光発電の設置メリット

設置コストの低減から国による補助金制度は終了しましたが、設置以外のメリットもあるのか気になるところです。

ここからは、住宅用太陽光発電の設置メリットについて分かりやすく紹介します。

電気代の削減効果を期待できる

住宅用太陽光発電は、発電した電気を自宅のコンセントから利用できるようになっています。たとえば、電気ポットなど家電にも使用できますし、スマホやタブレットの充電、その他家電類に電源を供給できます。

そのため、電気代の削減効果も期待できます。

他にも住宅用太陽光発電と家庭用蓄電池を併用することで、夜間や電気使用量の多い時間帯に日中に蓄えた電気を使用し、より効率的な電気代削減効果を目指すことができます。

設置コストが下がり発電効率が上がっている

住宅用太陽光発電の設置コストは、年々下がっているので2010年や2000年などと比較して設置しやすい環境といえます。

一方、各メーカーの太陽光電池モジュールの発電効率は、年々上がっていて少ない容量でも効率的に太陽光を取り込み、発電できるようになっています。

コストパフォーマンスという点でも住宅用太陽光発電は、設置メリットのあるシステムといえます。また、設置面積の少ない状況でも効率的に発電できるので、狭小住宅や都心にお住みの方にも設置メリットがあります。

災害時に非常用発電として使用可能

台風や豪雨、大きな地震など大規模災害に遭った時は、水道やガス、そして電気といったインフラ関係がストップしてしまいます。

住宅用太陽光発電は、停電時に非常用電源としても活用できるのが強みです。テレビに電源供給したりスマホの充電に使用したりすることで、災害状況や避難情報、その他公的機関から発出される情報を確認できます。

太陽光発電の型番や蓄電池の容量などによっては、IHクッキングヒーターや冷蔵庫などを稼働させることも可能です。

災害対策としても住宅用太陽光発電は、役立つ設備といえます。

住宅用太陽光発電の設置デメリット

住宅用太陽光発電には、設置デメリットもあります。

デメリットも確認した上で、自身や家族にとってメリットの多い設備なのか判断してみてください。

それでは、住宅用太陽光発電の主な設置デメリットを紹介します。

設置場所や時間によって発電量が変わる

太陽光発電メーカーの研究、改善によって発電効率の高い設備となりましたが、設置場所や時間に応じて発電量は変わります。

たとえば、太陽電池モジュールの一部が電柱やその他建物の影に重なってしまう場合や、北向きに設置せざるを得ない場合には、発電効率が下がる可能性もあります。

さらに基本ではありますが、夜間や雪の日などには発電できません。

住宅用太陽光発電の設置を検討しているご家庭は、設置に適した場所かどうか確認してみるのが大切です。

初期投資費用に加えてメンテナンス費用もかかる

住宅用太陽光発電には、設置費用に加えて定期メンテナンス費用もかかります。また、2017年の改正FIT法によって、住宅用太陽光発電の定期メンテナンスも義務となりました。

出力5kW程度の平均的な住宅用太陽光発電では年間1.5万円前後の維持費用ですので、毎年の維持費用も考えた上で導入を検討してみるのが基本です。

売電単価が年々下がっている

住宅用太陽光発電の売電単価は年々下がっています。売電収益で初期費用を回収するのは年々難しい傾向といえます。

ただし、自家消費型太陽光発電やZEH住宅との組み合わせによって、光熱費の削減効果を伸ばすことは可能です。電気代は年々上昇傾向にあり太陽光発電の電気を売電するよりも、電力会社から買っている買電価格（電気代）の方が高くなっています。つまり、なるべく太陽光発電で発電した電気をご家庭で利用し電気代を抑え、余剰電力を売電に回すことで利益を最大化できるといえます。

売電収益以外の運用方法を模索することが、太陽光発電の利用価値を広げる重要なポイントといえるのではないでしょうか。

まとめ

国による住宅用太陽光発電の補助金制度は、2014年度に終了しています。一方、自治体独自の補助金制度は、2021年度も実施しているので初期投資費用を抑えることができます。

住宅用太陽光発電に関心を持っている方や予算で悩んでいる方は、自治体独自の補助金制度を調べてみてはいかがでしょうか。