2021年に住宅用太陽光発電の補助金をもらうことはできる? - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2021年に住宅用太陽光発電の補助金をもらうことはできる?

公開日:2021/04/14 | 最終更新日:2021/06/02 | カテゴリ:見積もり・価格比較・購入に役立つコンテンツ

2021年も太陽光発電に関する補助金を得ることはできる?

住宅用太陽光発電を利用するためには、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどといった機器の購入と設置工事が必要です。しかし、本体購入や設置工事費用は安いものではありませんので、補助金制度を活用したいところではないでしょうか。

そこで今回の記事では、住宅用太陽光発電や家庭用蓄電の補助金制度を分かりやすく解説します。また、2021年時点の補助金制度を紹介するので、補助金に関して現在どのような状況なのか知りたい方なども参考にしてみてください。

2021年に太陽光発電を設置しても補助金を受け取れる?

2021年時点でも太陽光発電関連の補助金制度は設けられているものの、普及にともない廃止されるものなどもが出てきています。

補助金事業として挙げられるものは「国による支援事業」と「自治体独自の制度」の2点です。
まずは、国による補助金制度について確認していきましょう。

国による太陽光発電と蓄電池の補助金制度は廃止

2021年時点で国による太陽光発電の購入や設置、関連機器類の補助金制度はありません。

正確には既に補助金制度が廃止となっています。

国による太陽光発電の補助金制度は2014年に終了し、その後も太陽光発電の設置や購入に関する補助金制度を立ち上げていません。ただし近年では、国が推進しているZEH住宅および支援事業で、太陽光発電に関する補助金を受けられる可能性はあります。なお、ZEHとZEH関連の補助金制度は後述します。

家庭用蓄電池の補助金制度に関しては、条件付きで実施している場合があります。VPPという太陽光発電システムに関する実証実験に協力すると、設置費用に対して補助金を受けることができます。

他にも「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は、家庭用蓄電池の導入時に補助金を受けることができました。

しかし、これらの補助金制度は予算や申込状況によって公募時期を限定している点に注意が必要です。たとえば2021年4月時点では「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の新規公募を行っていませんし、VPP事業も公募期間2020年12月25日までとなっています。

このことから、国からの家庭用蓄電池に関する補助金制度も受けることは難しいといえます。

太陽光発電に関する国の補助金制度が廃止となった経緯

2014年以前は、住宅用太陽光発電の設置費用が高額だったので普及促進のため国で補助金制度を設けました。 しかし、普及がすすむにつれて住宅用太陽光発電システム価格や設置費用は年々低廉化したため2014年に補助金制度を廃止しました。

たとえば1993年の住宅用太陽光発電は1kWあたり300万円を超えていましたが、2013年には1kWあたり40万円台、2020年には平均値で30万円を切るところまで抑えられています。

2021年時点で受けられる太陽光発電関連の補助金制度

住宅用太陽光発電に関する国主導の補助金制度は2021年時点で実施されていません。また家庭用蓄電池も2021年4月時点では実施されておりません。

ここでは現時点でも受けることができる住宅用太陽光発電や家庭用蓄電に関する補助金制度を見ていきたいと思います。

住宅用太陽光発電に関する自治体独自の補助金

各自治体では、住宅用太陽光発電の設置を行った方に対する補助金制度を独自に設けています。なお、公募期間や補助金額・交付条件は自治体によって異なります。

参考として東京都から5つの補助金制度を紹介します。

港区「太陽光発電システム設置費助成」

東京都港区では、創エネルギーや省エネルギー機器の設置を行う港区民や区内の事業者に対して、補助金を交付しています。

住宅用太陽光発電システムの設置では、以下の要件および補助金額を定めているのが特徴です。
【区民(個人事業主や中小企業を除く)】

内容
補助金額

最大出力に応じて10万円/kW(上限40万円)

最大出力:以下、いずれか小さい値を基準

  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値
  • パワーコンディショナの定格出力
交付要件(個人の要件のみ紹介)
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること
  • 太陽電池の公称最大出力もしくはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
  • 余剰電力は逆流されるもの
  • 未使用のシステム

申請期間は、2021年4月1日~2022年3月31日までです。

新品未使用の住宅用太陽光発電を設置した区民は、補助金の申請を行うことができます。ただし、その他要件などがあるので、申請前に要件を1つずつ確認するのも大切です。

江東区「地球温暖化防止設備導入助成」

東京都江東区の「地球温暖化防止設備導入助成」は、太陽光発電システムをはじめとした省エネルギー設備機器の設置者に対する補助金制度です。

たとえば、江東区内に太陽光発電や家庭用蓄電池、エコキュートなどの設置時は、個人や事業者も補助金を受け取ることができます。また、出力10kW未満の太陽光発電を対象としているので、住宅用太陽光発電を設置する場合にも申請可能です。

以下に要件および補助金額をまとめます。
【区民(個人事業主や中小企業を除く)、太陽光発電システムの場合】

内容
補助金額

最大出力に応じて5万円/kW(上限20万円)

最大出力:モジュールの公称最大出力の合計値

交付要件(個人の要件のみ紹介)
  • 2022年3月31日までに申請書類を提出できる方
  • 区内に住宅を所有もしくは賃貸住宅に居住していて住宅所有者から設備の設置に関して同意を得ている

上記では個人の要件を紹介していますが、個人事業主や法人も指定の要件を満たすことで申請できます。

申請期間は、2021年4月1日~2022年3月31日までです。また、申請回数は、過去5年以内に1回限りとなっています。

江東区にお住みの方で太陽光発電の設置を検討している場合は、区役所や区のサイトから補助金制度について確認してみてはいかがでしょうか。

足立区「太陽エネルギー利用システム設置費補助金」

東京都足立区には、「太陽エネルギー利用システム設置費補助金」という太陽光発電や太陽熱システムに関する補助金制度があります。

省エネルギー設備の普及促進を目的とした制度で、太陽光発電システムの設置に対しても補助金を交付しているのが特徴です。

以下に太陽光発電の補助金額や要件を紹介します。

内容
補助金額 以下いずれか小さい金額を補助金として定める
  • 補助対象経費の3分の1相当額(太陽電池モジュールやパワーコンディショナなど)
  • 1kWあたり6万円に発電設備最大出力をかけた額
    ※1,000円未満は切り捨て
交付要件 5つの要件全てを満たしていること(複数の要件があるため一例を紹介)
例)
  • 足立区内に住宅があり、その住宅に太陽光発電を設置した方
  • 新品かつ未使用状態であること
  • 電力会社との間で余剰電力の買取に関する電力受給契約を締結済みであること
  • 電力受給開始日もしくは系統連系日から12ヶ月を刑していないこと
  • 補助対象者が住民税を滞納していないこと

申請期間は、2021年04月12日~2022年02月28日です。

「太陽エネルギー利用システム設置費補助金」は、太陽光発電システムを設置済みであることが他の補助金制度との違いといえます。

足立区民にお住みで住宅用太陽光発電システムを既に設置している方は、「太陽エネルギー利用システム設置費補助金」の申請を検討してみるメリットがあります。

品川区「太陽光発電システム設置助成事業」

東京都品川区では、再生可能エネルギーの導入促進事業として「太陽光発電システム設置助成事業」という助成制度を設けています。

以下に要件と補助金額を紹介します。
【住宅用太陽光発電の要件(産業用は除く)】

内容
補助金額 3万円/kW(上限9万円)
交付要件 基本的な要件
  • 区内の住宅に住んでいて、太陽光発電システムも同住宅に設置していること
  • 太陽光発電の設置日は2021年4月1日以降であること
  • 過去に同制度を利用していないこと
  • 住民税や特別区民税を滞納していないこと

申請期間は、2021年4月1日~2022年03月18日です。

「太陽光発電システム設置助成事業」は、申請件数30件を上限としていて、先着順に審査を開始しています。なお、2021年4月1日以前に太陽光発電を設置した方は、対象外となる点に注意が必要です。

台東区「再生可能エネルギー機器等助成金」

東京都台東区では、「再生可能エネルギー機器等助成金」という助成金制度を設けています。

同助成制度は、事業者だけでなく個人向けにも助成金を交付しているのが特徴です。また、太陽光発電システムをはじめ、CO2排出を削減できる省エネ設備を対象としています。

以下に要件および補助金額を紹介します。
【個人宅、共同住宅向け】

内容
補助金額 戸建住宅用、出力5万円/kW(上限20万円)
交付要件 いずれか1つの要件を満たすこと
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの
  • 上記に準じた性能を持つと区が認めるもので、系統連系型の太陽光発電システムであること

申請期間は2021年4月1日~2022年3月31日です。

注意点としては、太陽光発電システムの設置前に申請手続きを行わなければいけない点です。補助金制度によって申請のタイミングに関する基準が異なるため、混同しないよう気を付けましょう。

家庭用蓄電池に関する自治体独自の補助金

自治体によっては、家庭用蓄電池単体の補助金制度を定めていたり他の補助金制度に家庭用蓄電池を含めていたりしている場合もあります。

家庭用蓄電池は、住宅用太陽光発電で発電した電気を蓄えることができる装置です。日中に蓄えた電気を夜間や電気使用量の多い時間帯に使用することで、電気代削減効果を伸ばすことができます。

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ZEHとは?ZEHの支援事業

(引用:国土交通省「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅関連事業(補助金)について」)

前半でも少し触れましたが、ZEHは太陽光発電や補助金制度にも関係しています。これからリフォームやリノベーション、新築住宅を建てる予定のあるご家庭は、ZEH住宅にも目を向けてみるメリットがあります

それでは、ZEH住宅の意味や補助金制度について分かりやすく解説していきます。

ZEHとは一次エネルギーの収支0を目標とした住宅のこと

ZEHはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、一次エネルギー消費量の年間収支0を目指す住宅を指しています。一次エネルギーとは、石炭やガス、石油エネルギーのことで、住宅で発生する電気やガスといったエネルギーも含めています。

ZEH住宅では、高断熱・高気密などといった高い省エネ性能に加えて、一次エネルギーの代わりとなる太陽光発電や家庭用蓄電池を用いているのが特徴です。

いわゆるエコな住宅と捉えることができます。

そして、国道交通省と経済産業省・環境省の3省が連携しながら、ZEHの推進に関する取り組みを行っています。具体的には、2050年にCO2排出量と吸収量±0の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年までのZEH普及を目標としています。

さらに近年では、建築と廃棄(解体)時に発生するCO2排出量も抑えながら建てたLCCM住宅も誕生しており、ZEHの一歩先を行くライフサイクルも考えられています。

ZEH住宅の補助金制度は4種類

国では、ZEHの普及を促進するために、戸建て住宅や集合住宅向けの補助金制度を用意しています。

以下に2021年度の戸建て住宅向けの支援事業について紹介します。

事業名 補助金額 備考
戸建住宅向け支援事業 地域型住宅グリーン化事業 上限140万円/戸 施工経験4戸以上の事業者に対しては、1戸あたり125万円を上限
  • 国土交通省管轄の支援事業
  • ZEHの条件を満たす住宅を対象
  • 中小の工務店に向けた補助金制度
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業
  • 60万円/戸(定額)
  • 蓄電システム2万円/kWh (上限20万円かつ補助対象経費の3分の1以内)
  • 環境省管轄の支援事業
  • ZEHの条件を満たす住宅を対象
  • ZEHビルダーやプランナーの所属する工務店に向けた補助金制度
105万円/戸(定額)
  • 蓄電システム2万円/kWh (上限20万円かつ補助対象経費の3分の1以内)
    • 環境省管轄の支援事業
    • ZEH+の条件を満たした住宅を対象
    • ZEHビルダーやプランナーの所属する工務店に向けた補助金制度
    次世代ZEH+実証事業 105万円/戸(定額)
    以下いずれか1つに対して補助金交付※1
    • V2H設備
    • 蓄電システム
    • 燃料電池
    • 太陽熱利用温水システム
    • 経済産業省管轄の支援事業
    • 次世代ZEH+の条件を満たした住宅を対象
    • ZEHビルダーやプランナーの所属する工務店に向けた補助金制度
      ※1:「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み」の資料では「調整中」と表記

    補助金の交付対象者は、いずれも工務店やハウスメーカーです。つまり、ZEH住宅を建てる際にかかった各種費用から、事業者側が補助金を活用し差し引くことになります。

    ZEHの支援事業や名称、補助金額や対象となる設備、要件に関しては、2020年度と2021年度で大きく変わっています。そのため、2020年度に太陽光発電を導入した場合は太陽光発電に関する補助金を受けることができたものの、2021年度は難しいと考えられます。

    なお、2020年度のZEH支援事業は2021年1月に公募を締め切っています。

    家庭用蓄電池に関するZEHの補助金項目はあるので、太陽光発電と蓄電池の組み合わせを検討してみてはいかがでしょうか。

    住宅用太陽光発電の設置メリット

    設置コストの低減から国による補助金制度は終了しましたが、2021年時点でも設置以外のメリットもあるのか気になるところです。

    ここからは、住宅用太陽光発電の設置メリットについて分かりやすく紹介します。

    電気代の削減効果を期待できる

    住宅用太陽光発電は、発電した電気を自宅のコンセントから利用できるようになっています。たとえば、電気ポットなど家電にも使用できますし、スマホやタブレットの充電、その他家電類に電源を供給できます。

    そのため、電気代の削減効果も期待できます。

    他にも住宅用太陽光発電と家庭用蓄電池を併用することで、夜間や電気使用量の多い時間帯に日中に蓄えた電気を使用し、より効率的な電気代削減効果を目指すことができます。

    設置コストが下がり発電効率が上がっている

    住宅用太陽光発電の設置コストは、年々下がっているので2010年や2000年などと比較して設置しやすい環境といえます。

    一方、各メーカーの太陽光電池モジュールの発電効率は、年々上がっていて少ない容量でも効率的に太陽光を取り込み、発電できるようになっています。

    コストパフォーマンスという点でも住宅用太陽光発電は、設置メリットのあるシステムといえます。また、設置面積の少ない状況でも効率的に発電できるので、狭小住宅や都心にお住みの方にも設置メリットがあります。

    災害時に非常用発電として使用可能

    台風や豪雨、大きな地震など大規模災害に遭った時は、水道やガス、そして電気といったインフラ関係がストップしてしまいます。

    住宅用太陽光発電は、停電時に非常用電源としても活用できるのが強みです。テレビに電源供給したりスマホの充電に使用したりすることで、災害状況や避難情報、その他公的機関から発出される情報を確認できます。

    太陽光発電の型番や蓄電池の容量などによっては、IHクッキングヒーターや冷蔵庫などを稼働させることも可能です。

    災害対策としても住宅用太陽光発電は、役立つ設備といえます。

    住宅用太陽光発電の設置デメリット

    住宅用太陽光発電には、設置デメリットもあります。

    デメリットも確認した上で、自身や家族にとってメリットの多い設備なのか判断してみてください。

    それでは、住宅用太陽光発電の主な設置デメリットを紹介します。

    設置場所や時間によって発電量が変わる

    太陽光発電メーカーの研究、改善によって発電効率の高い設備となりましたが、設置場所や時間に応じて発電量は変わります。

    たとえば、太陽電池モジュールの一部が電柱やその他建物の影に重なってしまう場合や、北向きに設置せざるを得ない場合には、発電効率が下がる可能性もあります。

    さらに基本ではありますが、夜間や雪の日などには発電できません。

    住宅用太陽光発電の設置を検討しているご家庭は、設置に適した場所かどうか確認してみるのが大切です。

    初期投資費用に加えてメンテナンス費用もかかる

    住宅用太陽光発電には、設置費用に加えて定期メンテナンス費用もかかります。また、2017年の改正FIT法によって、住宅用太陽光発電の定期メンテナンスも義務となりました。

    出力5kW程度の平均的な住宅用太陽光発電では年間1.5万円前後の維持費用ですので、毎年の維持費用も考えた上で導入を検討してみるのが基本です。

    売電単価が年々下がっている

    住宅用太陽光発電の売電単価は年々下がっています。売電収益で初期費用を回収するのは年々難しい傾向といえます。

    ただし、自家消費型太陽光発電やZEH住宅との組み合わせによって、光熱費の削減効果を伸ばすことは可能です。電気代は年々上昇傾向にあり太陽光発電の電気を売電するよりも、電力会社から買っている買電価格(電気代)の方が高くなっています。つまり、なるべく太陽光発電で発電した電気をご家庭で利用し電気代を抑え、余剰電力を売電に回すことで利益を最大化できるといえます。

    売電収益以外の運用方法を模索することが、太陽光発電の利用価値を広げる重要なポイントといえるのではないでしょうか。

    メリット・デメリットの詳細はこちらも

    太陽光発電の設置費用がよくわかる!2021年のポイント4つ

    まとめ

    国による住宅用太陽光発電の補助金制度は、2014年度に終了しています。一方、自治体独自の補助金制度は、2021年度も実施しているので初期投資費用を抑えることができます。

    住宅用太陽光発電に関心を持っている方や予算で悩んでいる方は、自治体独自の補助金制度を調べてみてはいかがでしょうか。

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    監修

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    エコ発事務局 太陽光アドバイザー

    曽山

    『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。

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