電気代の補助はいつから？どれくらい安くなる？見通しは？ － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

政府が10月28日に閣議決定した岸田内閣となって2回目の総合経済対策に、電気料金とガス料金の負担軽減が盛り込まれました。

度重なる電気料金の値上げにより既に大手10社全てで規制料金の上限に達している現状で、その内の6社から家庭向け電気料金の値上げ申請を検討している情報まで出ています。東京電力では年内にも申請されるのではないかと噂されており、今後も電気代の値上げが加速していくのはほぼ間違いないと言えます。

そこで今回の記事では、そういった現状を打破するために閣議決定された電気代の負担軽減について、いつから開始されるのか、どのくらい安くなるのか、また今後の見通しについて紹介していきたいと思います。

電気料金の補助はいつから？

2023年の1月から9月までの実施が予定されています。

閣議決定後から2ヶ月後には電気料金の補助が出るということで、かなりのスピード実施と言えますが、上記の通りこの経済対策には期間が決められており、およそ9ヶ月間で負担軽減が終了となってしまいます。

今年1月の1回目の経済対策の時に決定したガソリン補助金も、2022年の1月から9月までという今回電気料金の負担軽減策の時期と同じで期間限定のものであったにも関わらず、延長と拡充が繰り返されており、2023年1月以降も引き続き決定しているので、電気料金の補助も状況によっては延長される可能性はありますが、すでに9月以降は縮小するという方針は定めているので、よっぽどのことがない限りその可能性は低いと見ていいでしょう。

電気料金はどのくらい安くなりますか？

実際は安くなりません。厳密に言うと、来春以降の値上げ分となる2～3割の金額を肩代わりするような形となります。

各家庭に対して電気料金に利用出来る給付金が出るわけではなく、電気の小売会社に料金抑制の原資となる補助金を支給する形となります。1kW辺り7円の負担軽減となるような記載もありますが、実際には電気代の場合、燃料高騰分を転嫁している「燃料費調整額」に値下げ分を反映させることとなります。

電気料金の仕組みは使用したキロワット数に応じて単価が変わってしまうので、1kW辺り7円の補助と記載すると語弊を生みます。東京電力の場合、スタンダードプランで月に120kWh以下の使用しかない人の基本料金は19円、301kWh以上使用する人は30円となっていますが7円で一律減ってしまうと、前者はほぼ半額になってしまうのに対して、後者は2割ちょっとの低減にしかなりません。

1ヶ月の平均電気使用量がおよそ400kWと言われている標準家庭では、電気代のみでおよそ2,800円程度の軽減になります。これが各家庭の使用量に応じて、それぞれ2割～3割程度今の電気料金から安くなると考えておけば良いでしょう。

ただ、最初に結論を述べましたが、今の電気料金からさらに2～3割程度の電気代の上昇が来年から始まるので、実際には来年1月から9月までは”電気料金が上がらない”だけとなります。

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電気料金の今後の見通しは？

2023年の9月以降はさらに電気代が上がる可能性が高い。

電気料金が値上がりし続けている理由として挙げられるのは以下の2つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

円安による石炭や液化天然ガスなどの輸入価格の上昇

およそ1年前には1ドル110円程度だった円の値段も2022年11月現在では1ドル150円近くまで急落しており、単純計算で輸入価格は1.5倍ほど値上がりしていることになります。

専門家の間では1ドル200円程度まで円安が進むのではないかとまで言われており、政府や日銀が9月末から10月末にかけて過去最大規模で行った、6兆円以上の為替介入も根本的な解決にはならず、歯止めがきかない現状が続いています。

社会的な情勢も鑑みて日本とアメリカの間では金利差の拡大がさらに続いていくと見られ、日本の貿易赤字や経済成長力の低さも相まって、円安を止める為の確たる政策は現状はありません。

ここに改善の見込みがない場合、輸入価格は常に上がり続け、電気代は下がるどころか上がり続けることになるでしょう。

ロシアのウクライナ侵攻による輸出入の制限により世界全体の化石燃料の大幅な価格高騰

ロシアは天然ガスや石炭、石油といった化石燃料の輸出額で世界トップ3に入るほど上位のシェアを占めています。これが経済制裁により輸出が制限されたことで、当然ながら全体の供給量も減少し、価格が高騰する事態まで発展しています。

さらに、新型コロナウイルスによる経済停滞も緩和されてきていることで、化石燃料の需要も増大しているにも関わらず、供給が追いついていないことも、価格高騰に拍車をかける結果となっているのです。

日本は液化天然ガスと石炭の輸出のおよそ10％程度はロシアから輸入していたため、輸入価格の上昇と価格高騰の大きな影響を受けています。ウクライナ情勢の見通しも未だどうなるかわからない現状では、エネルギーの自給率が低い日本において電気料金の値上げはほぼ確実と言えることではないでしょうか。

2023年の大手電力会社の値上げ情報

電気料金の補助が決まってから、わずか1ヶ月足らずで大手10社のうちの5社で電気料金の規制上限の値上げの申請が行われています。年内にも申請されると噂されていた東京電力が事前情報で検討していた6社の中では唯一値上げを発表していない電力会社となっていますが、もはや時間の問題でしょう。

各社がこの規制料金をどれだけ引き上げる申請を行ったのか、早速見てみましょう。

※上記は平均的な電力使用量の家庭で算出

あくまで現在は経済産業省に値上げの申請を行っただけなので、今後精査を行って実際にこの金額が認可されるかどうかが決定するのですが、多少の変更はあっても、申請を行った会社は全て3割程度の規制料金の値上げが認められるはずです。

理由は単純で、そもそも今回の電気代の補助の目的が”来春以降の値上げ分を肩代わりする”というものなので、大手電力会社からの規制料金の値上げを申請しやすくする状況を作り出しています。

東京電力を除く他4社のうち、関西電力と九州電力はこの規制料金の値上げを申請する予定は現状ではないとのことですが、未だ先の見えない燃料価格の高騰の影響は私達の生活に多大な影響を与えていくことでしょう。

まとめ

それでは今回の記事のポイントをもう一度おさらいしておきましょう。

電気料金の補助は各家庭に給付金を出すようなものではなく、実情は来年春からの値上げ分の2～3割を国が肩代わりするような形ということで、2022年の1月～9月は電気料金を横ばいで利用出来るというだけのものと言えます。

今後の電気料金の見通しも暗く、負担軽減が終わってしまってからはかなりの値上げとなることが予想されますが、私達には電気代を安くするための準備が行える期間が出来たともとれます。

今でも十分家計を切迫している電気料金ですが、いよいよ本格的に太陽光発電システムや蓄電池を導入する機会が訪れているのでしょう。電気料金が高くなればなるほど、電力の自家消費というのは非常に大きな意味を持ちます。来年度の太陽光発電や蓄電池の補助金が始まる前に、しっかりと下準備をして設置を進めていければベストではないでしょうか。