【2026年最新】滋賀県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）滋賀県では住宅用太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度が実施されています。

令和8年度の県の補助金には2つの区分があり、FIT制度を利用する場合は太陽光4万円・蓄電池5万円の定額、FIT/FIPを利用せず自家消費する場合は太陽光7万円/kW（上限30万円）・蓄電池は価格の1/3（上限30万円）と、大きく金額が変わります。

まずは、県の補助金制度の概要をご確認ください。

※促進区域内は上限なし。同じ対象設備について2つの事業を併用することはできません。

例えば、草津市で一般的な「太陽光パネル5kW ＋ 蓄電池7kWh」を導入する場合、県の重点対策加速化事業だけで最大60万円が受け取れる計算になります。

ただし、この県の補助金は「設置施工者が滋賀県内事業者であること」、「個人用の既存住宅であること（新築は対象外）」が必須条件です。そのため、要件をしっかりと確認する必要があります。

この記事では、滋賀県全域で利用できる県の補助金と、19市町ごとの補助金を一覧で分かりやすく解説します。

滋賀県の補助金を徹底解説

滋賀県が実施している補助金は、令和8年度も「令和8年度滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」として継続されています。

補助金制度の概要

この制度は、「スマート・ライフスタイル」の普及を目的としており、「基本対策推進事業」と「重点対策加速化事業（再エネ分）」の2つの区分があります。

（出典：令和8年度滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金）

申請期間

令和8年5月25日（月）～令和9年2月10日（水）

予算に限りがあるため、予算がなくなり次第受付終了となります。なお登録申込制度の有効期限は令和8年12月28日（月）です。

【重要】契約日・着工日に注意

対象設備の設置に係る契約締結行為または設置工事着工日のいずれか早い方が、
・基本対策推進事業：4月1日（水）以降
・重点対策加速化事業（再エネ分）：4月6日（月）以降
であることが条件です。これより前に契約・着工していると対象外になります。
また設置施工者が滋賀県内事業者であることが必須条件で、個人用の既存住宅が対象（促進区域内であっても新築住宅は対象外）です。

補助金額

FITを使うか使わないかで金額が大きく変わります

滋賀県の補助金は、どちらの区分を選ぶかで金額が大きく異なります。

• 【基本対策推進事業】太陽光 定額4万円／蓄電池 定額5万円
  FIT（固定価格買取制度）の事業計画認定を受ける場合が対象です。
• 【重点対策加速化事業（再エネ分）】太陽光 7万円/kW（上限30万円）／蓄電池 価格の1/3（上限30万円）
  FIT制度およびFIP制度の事業計画認定を受けず、敷地内での消費電力量が発電量の30％以上である場合が対象です。促進区域内であれば上限なしとなります。

【ポイント】自家消費なら7倍以上お得

太陽光5kWを設置した場合、基本対策推進事業なら4万円ですが、重点対策加速化事業なら7万円 × 5kW = 35万円（上限30万円）。同じ設備でも7倍以上の差になります。
ただし重点対策加速化事業はFIT・FIPの認定を受けられないため、売電収入は自由契約となります。また国庫を財源とする他の補助金と併用できない点にもご注意ください。

必須要件・条件

県内事業者による施工・既存住宅が必須

滋賀県の補助金制度では、以下の要件が設定されています。

1. 県内事業者による施工：設置施工者が滋賀県内事業者であることが必須条件です。
2. 個人用の既存住宅：新築住宅は対象外です（重点対策加速化事業の促進区域内であっても新築は対象外）。
3. 居住・納税要件：建物が県内に所在し、住居として自ら居住していること、滋賀県税に未納がないことが条件です。
4. 蓄電池の条件：太陽光発電を併せて設置するか既に備えていること、太陽光発電システムと接続し発電する電力を充放電できることが必要です（重点対策加速化事業（再エネ分）は太陽光発電システムと同時に設置する場合に限ります）。
5. 過去の受給歴：過去に、今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていないことが条件です。

【解説】他の補助金との併用可否が区分で異なります

県は次のように定めています。
「各事業の併用は、同じ対象設備についてはできない」
「基本対策推進事業は他の補助金と併用できるが、重点対策加速化事業は同じ対象設備について国庫を財源とする他の補助金との併用はできない」
つまり、市町の補助金が国庫を財源としている場合、重点対策加速化事業とは併用できない可能性があります。申請前に必ず県とお住まいの市町の両方にご確認ください。

太陽光発電の補助金については以下の記事を参考にしてください。

【2026年】全国の太陽光(蓄電池)の補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

滋賀県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

各市町の補助金情報を一覧にまとめました。

以下は令和8年度（2026年度）の情報です。一部、予算上限に達し受付を終了している自治体もあります。最新の申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

※「補助金情報なし」は、調査時点でその設備を対象とする補助制度、または補助額を確認できなかったものです。

※愛荘町は事業者向けの制度のみ確認でき、個人（住宅）向けの制度は確認できていません。甲賀市は補助金ではなく固定資産税の減額制度です。

【具体例】滋賀県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、これらの補助金を活用すると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。県の2つの区分を比較しながら見てみましょう。

【ケース1】草津市の既存住宅に、太陽光発電（5kW）と蓄電池（7kWh）を設置（非FIT・自家消費30%以上）

1. 滋賀県の補助金（重点対策加速化事業・太陽光）
   計算式: 7万円/kW × 5kW = 35万円
   ※上限30万円のため、30万円が適用
2. 滋賀県の補助金（重点対策加速化事業・蓄電池）
   計算式: 蓄電池価格の1/3（15.5万円/kWhの1/3が上限）
   ※上限30万円のため、最大30万円
3. 草津市の補助金（太陽光）
   計算式: 3万5,000円/kW × 5kW = 17.5万円
   ※上限15万円のため、15万円が適用
4. 草津市の補助金（蓄電池）
   計算式: 7万7,500円/kWh × 1/3 × 7kWh ≒ 18.1万円
   ※上限15万円のため、15万円が適用

※【重要】重点対策加速化事業は「同じ対象設備について国庫を財源とする他の補助金との併用はできない」と県が定めています。市町の補助金が国庫を財源としている場合は併用できない可能性があるため、申請前に必ず県とお住まいの市町の両方にご確認ください。

※重点対策加速化事業（再エネ分）はFIT・FIPの事業計画認定を受けないこと、敷地内での消費電力量が発電量の30％以上であることが条件です。蓄電池は太陽光発電システムと同時に設置する場合に限られます。

【ケース2】同じ条件でFIT制度を利用する場合（基本対策推進事業）

1. 滋賀県の補助金（基本対策推進事業・太陽光）
   計算式: 定額 = 4万円
2. 滋賀県の補助金（基本対策推進事業・蓄電池）
   計算式: 定額 = 5万円
3. 草津市の補助金（太陽光＋蓄電池）
   15万円 ＋ 15万円 = 30万円

※基本対策推進事業は他の補助金と併用できると県が明記しているため、市町の補助金と合算できます。金額は重点対策加速化事業より小さくなりますが、FITで売電したい方はこちらが選択肢になります。

このように、滋賀県ではFITを使うか使わないかで受け取れる金額と併用の可否が大きく変わります。市町別では守山市（太陽光18万円＋蓄電池28万円・市内業者で20%上乗せ）、草津市（各15万円）、近江八幡市（太陽光15万円＋蓄電池20万円）が手厚い水準です。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、滋賀県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。