【2026年最新】山形県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）山形県では、住宅用蓄電池に対する補助金制度が継続されています。令和8年4月16日より受付が開始されており、現在申請が可能です。

令和8年度も、蓄電池1kWhあたり7万円（上限40万円）の補助金が交付されます（非FIT型の場合）。なお、蓄電池【FIT型】は令和7年度をもって廃止となりました。

お住まいの市町村によっては独自の補助金もあるため、両方の制度を確認しておくことが重要です。特に山形市では太陽光発電に市民向け7万円/kW（上限63万円）という県内最大級の補助があります。

まずは、県の補助金制度の概要をご確認ください。

※蓄電池【FIT型】は令和7年度をもって廃止となりました。

例えば、山形市で「太陽光パネル6kW ＋ 蓄電池」を導入する場合、市の補助金だけで最大47万円（太陽光42万円＋蓄電池5万円）が受け取れる計算になります。

ただし、県の補助金は「10kW未満の太陽光発電（非FIT型）との同時導入」などが必須要件となっており、単なる設備の購入だけでは利用できないケースがあります。そのため、「どの契約方法を選ぶか」によって使える補助金が異なります。

この記事では、山形県全域で利用できる県の補助金と、市町村ごとの補助金を一覧で分かりやすく解説します。

山形県の補助金を徹底解説

山形県が実施している補助金は、「やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」として令和8年度も継続されています。令和8年4月16日より受付が開始されており、現在申請が可能です。

補助金制度の概要

この制度は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されており、導入を検討する上でいくつかの重要な特徴があります。

※蓄電池【FIT型】は令和7年度をもって廃止となりました。

（出典：令和8年度 やまがた未来くるエネルギー補助金）

申請期間

令和8年4月16日〜令和8年11月30日必着

令和8年度は4月16日から受付を開始しています。非FIT型は事前申込が必要で、事前申込書の受付期限も令和8年11月30日です。先着順での受付となります。

【重要】

補助金は先着順であり、予算額に到達次第、期間内であっても募集が締め切られます。また、対象となるのは令和9年1月31日までに事業完了（＝電力会社と電力受給開始）するものに限られます。非FIT型は事前申込制のため、早めの行動が必須となります。

補助金額

令和8年度：蓄電池7万円/kWh（上限40万円）※非FIT型の場合

補助金額は、蓄電池に対して1kWhあたり7万円と補助対象経費の1/3のいずれか低い額と設定されています。太陽光発電設備自体への直接の補助金はありませんが、蓄電池の補助を受けるためには太陽光発電の同時導入が必須です。

【ポイント】

補助金額は、一般的な市町村の補助金と比較して高額に設定されています。ただし「7万円/kWh」と「補助対象経費の1/3」の低い方が適用されるため、蓄電池の価格が21万円/kWhを下回る場合は1/3の額が上限となります。容量5.8kWh以上かつ十分な設備価格であれば、上限の40万円の補助金が受けられる計算になります。

必須要件・条件

非FIT型太陽光とのセット導入が必須

この補助金制度の最も重要な要件は、以下の点です。

1. 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること（非FIT型）：蓄電池単体での申請は原則できません。また、固定価格買取制度（FIT）を利用しない「非FIT型」である必要があります。
2. 事前申込が必要：非FIT型は事前申込制です。事前申込書の受付期限は令和8年11月30日となっています。
3. 令和9年1月31日までの事業完了：電力会社との電力受給開始をもって事業完了となります。

【解説】

この制度は、エネルギーの地産地消を推進することを目的としています。そのため、「自家消費」を重視した非FIT型の導入が条件となっています。契約内容や対象機器の条件をしっかりと理解した上で計画を進めることが重要です。

太陽光発電の補助金については以下の記事を参考にしてください。

【2026年】全国の太陽光(蓄電池)の補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

【ご担当者様インタビュー】山形県が再生可能エネルギー事業に力を入れる理由

お話を聞いた方

山形県エネルギー政策推進課
担当者様

家計の負担軽減と防災力強化へ。「創エネ」で社会情勢に左右されない豊かな暮らしを

山形県では、2050年までに二酸化炭素排出の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言するとともに、県内で使用するエネルギーの安定的な確保を目指す「山形県エネルギー戦略」を定めています。

これらを受け、県では、県民一人ひとりの温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの積極的な導入を促進するため、一般家庭や事業所を対象に再生可能エネルギー等設備の導入経費を補助する「やまがた未来くるエネルギー補助金」を実施しています。今年度は、地中熱を利用した融雪装置の補助について、これまでの一般家庭に加え、新たに事業所を対象に加えました。

補助金を検討される県民の皆様へのメッセージ

山形県では、太陽光発電設備やペレットストーブなどにより、積極的にエネルギーをつくり出す「創エネ」を応援しています。「創エネ」は、昨今の電気代高騰に対する家計の負担軽減はもとより、災害などの有事の際にも電力を確保できる防災力の強化に繋がります。ぜひ本補助金をご活用いただき、みんなで「創エネ」に取り組みましょう。

山形県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

県補助金と併用できる可能性がある、各市町村の補助金情報を一覧にまとめました。

以下は令和8年度（2026年度）の情報です。補助金額・上限額は制度の区分（新築／既築、個人／事業者、太陽光との同時設置の有無など）によって変わる場合があります。最新の申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

※県の補助金と市町村の補助金を併用できるかどうかは、公式ページに記載がありません。併用の可否は必ず県とお住まいの市町村の双方にご確認ください。

※「補助金情報なし」の自治体は、調査時点で補助制度を確認できなかったものです。「記載なし」は制度ページはあるものの補助単価・上限額を確認できなかったものです。実施の有無・金額は直接自治体の窓口へお問い合わせください。

※鶴岡市の蓄電池補助は令和7年度の情報です。令和8年度の実施状況は市にご確認ください。

※飯豊町の蓄電池補助は令和8年度の交付予定件数（5件）に達したため、令和8年7月7日で受付を終了しています。

【具体例】山形県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、補助金を活用すると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。県の制度と市町村の制度、それぞれのケースで見てみましょう。

【ケース1】山形県の補助金を使い、太陽光発電（非FIT型）と蓄電池（6kWh）を同時に設置する場合

1. 山形県の補助金（蓄電池・非FIT型）
   計算式: 7万円/kWh × 6kWh = 42万円
   ※上限は40万円のため、40万円が適用

※補助額は「7万円/kWh」と「補助対象経費の1/3」のいずれか低い額が適用されるため、設備価格によっては上記より少なくなります。

※太陽光発電設備自体への補助はありませんが、10kW未満の非FIT型太陽光の新規同時導入が必須要件です。

【ケース2】山形県山形市の住宅に、太陽光発電（6kW）と蓄電池を同時に設置する場合

1. 山形市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 7万円/kW × 6kW = 42万円
   ※市民向けの上限は63万円（9kW）のため、計算通り42万円が適用
2. 山形市の補助金（蓄電池）
   計算式: 補助対象経費の1/3
   ※上限は5万円のため、最大5万円

※山形市の補助金は令和8年4月24日〜12月25日の受付（先着順）ですが、申請総額が予算額に達したため「仮受付」となっています。環境省の交付金の追加配分が認められた場合に補助が実施される予定のため、最新の受付状況を市にご確認ください。

【重要】県と市町村の補助金は併用できる？

県の補助金と市町村の補助金を併用できるかどうかは、公式ページに記載がありません。併用の可否は、申請前に必ず県とお住まいの市町村の双方にご確認ください。上記のケース1・ケース2は、それぞれ単独で利用した場合の金額です。

このように、県の補助金で最大40万円、市町村の補助金でも数十万円の補助を受け取れる可能性があります。特に飯豊町（太陽光最大104万円）、山形市（太陽光最大63万円）、庄内町（町内事業者施工で最大36万円）は県内でも手厚い水準です。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、山形県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。