【2026年最新】山梨県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）山梨県では住宅用太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度が継続して実施されています。

山梨県では、県レベルの補助金制度として「令和8年 山梨県再エネ設備導入支援事業費補助金」が実施されており、各市町村でも独自の補助金制度を実施しています。県の制度は太陽光3万円/kW（上限27万円）、蓄電池25万円/台（定額）と手厚い内容です。

まずは、県の補助金制度の概要をご確認ください。

例えば、一般的な「太陽光パネル4kW ＋ 蓄電池1台」を導入する場合、県の補助金だけで37万円（12万円＋25万円）が受け取れる計算になります。

ただし、県の補助金は「既存住宅への設置」が対象で、新築住宅は対象外です。また契約前の申請が必須で、蓄電池には蓄電容量4kWh以上などの要件があります。この記事では、山梨県全域で利用できる県の補助金と、26市町村ごとの補助金を一覧で分かりやすく解説します。

山梨県の補助金を徹底解説

山梨県が実施している補助金は、令和8年度も「令和8年 山梨県再エネ設備導入支援事業費補助金」として実施されています。申請前に契約（着工）されている場合は補助対象外となるため注意が必要です。

補助金制度の概要

山梨県の県単位での補助金制度については、以下の通りです。

（出典：令和8年 山梨県再エネ設備導入支援事業費補助金）

申請期間

令和8年4月6日（月）10時 ～ 令和8年11月27日（金）19時必着

予算上限に達し次第、受付終了となります。交付決定のあった日以降に契約を締結し、令和9年2月12日までに設置を完了することが条件です。

【重要】対象は「既存住宅」のみ・契約前申請が必須

県の補助金は県内の既存住宅への導入が対象で、新築住宅は補助対象外です。また契約前申請のため、申請前に契約（着工）されている場合は補助対象外となります。
設置場所は補助対象者が居住する住宅の屋根上（やむを得ない理由がある場合は知事の承認を得て敷地内の建築物に設置可）です。県税に未納がない旨の納税証明書の提出も必要です。

補助金額

令和8年度：太陽光3万円/kW（上限27万円）、蓄電池25万円/台

太陽光発電システムは発電出力 × 3万円/kWで、上限は27万円です。蓄電池は1台あたり25万円の定額となります。

補助対象事業は「太陽光発電設備を購入し設置する事業」「既設の太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置する事業」「太陽光発電設備及び蓄電池を購入し設置する事業」の3パターンです。

【ポイント】

すでに太陽光発電を設置済みのご家庭でも、蓄電池を後から追加する場合に25万円を受け取れます。太陽光9kW以上を設置すれば上限の27万円に達するため、太陽光＋蓄電池で最大52万円が県の補助金の上限となります。

必須要件・条件

県の補助金には以下の要件が設定されています。

1. 居住要件・納税要件：山梨県内に居住する個人で、県税の滞納がないことが条件です。
2. 既存住宅への設置：県内の既存住宅への導入が対象です（新築は対象外）。
3. 停電時の電力供給機能：停電時においても電力供給を継続する機能を有していることが必要です。
4. 蓄電池の要件：太陽光発電設備と接続され発電した電力を充放電できること、蓄電容量が4kWh以上であること、国の戸建て住宅ZEH化等支援事業の対象製品として登録があることが条件です。
5. 新品・未使用品：設置する設備は未使用品であることが求められます。

【解説】

山梨県では、県単位の補助金制度に加えて、各市町村が独自の補助金制度を実施しています。市町村によって補助金額や条件が大きく異なるため、お住まいの地域の制度を必ず確認してください。
なお県と市町村の補助金を併用できるかどうかは、県の要綱に明記がありません。申請前に必ず県（やまなし再エネ補助金事務局）とお住まいの市町村の両方にご確認ください。

太陽光発電の補助金については以下の記事を参考にしてください。

【2026年】全国の太陽光(蓄電池)の補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

山梨県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

各市町村の補助金情報を一覧にまとめました。

以下は令和8年度（2026年度）の情報です。一部、予算上限に達し受付を終了している自治体もあります。最新の申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

※「補助金情報なし」は、調査時点でその設備を対象とする補助制度、または補助単価・上限額を確認できなかったものです。公式サイトのリンクがある自治体は制度ページが存在するため、最新の内容を直接ご確認ください。

※甲斐市の補助金は脱炭素先行地域の対象エリア（笠石・中村・境南・希望ヶ丘・緑ヶ丘・双葉新町・旭台の各自治会、上篠原区、竜王仲町区、竜王新町6区の10自治会）内の一般住宅が対象です。

【具体例】山梨県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、補助金を活用すると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。具体的なケースで見てみましょう。

【ケース1】山梨県甲府市の既存住宅に、太陽光発電（4kW）と蓄電池を同時に設置する場合

県と市の補助金を併用できるかどうかは明記がないため、それぞれの金額を別々に示します。

1. 山梨県の補助金
   太陽光: 3万円/kW × 4kW = 12万円
   蓄電池: 25万円（定額）
   → 合計 37万円
2. 甲府市の補助金
   太陽光・蓄電池の同時設置: 一律 10万円

※【重要】県と市町村の補助金を併用できるかどうかは要綱に明記がありません。申請前に必ず県（やまなし再エネ補助金事務局 050-5367-3053）とお住まいの市町村の両方にご確認ください。

※県の補助金は既存住宅が対象です。蓄電池は蓄電容量4kWh以上かつ国の戸建て住宅ZEH化等支援事業の対象製品であることが条件です。

※甲府市の助成金は設置工事完了日・新築引渡日から3ヶ月以内に申請します（県の契約前申請とはルールが異なります）。

【ケース2】山梨県甲府市の既存住宅に、太陽光パネル（4kW）を単体で設置する場合

1. 山梨県の補助金（太陽光発電）
   計算式: 3万円/kW × 4kW = 12万円
2. 甲府市の補助金（太陽光発電）
   甲府市の助成金は蓄電池の設置または太陽光との同時設置が対象のため、太陽光単体は対象外

※甲府市・笛吹市は太陽光単体への補助がなく、蓄電池との同時設置が条件です。太陽光のみを検討されている場合は、市町村の制度内容を事前にご確認ください。

このように、山梨県では県の補助金だけで最大52万円（太陽光27万円＋蓄電池25万円）を受け取れる可能性があります。市町村では忍野村（太陽光5万円/kW・上限40万円）、山中湖村（太陽光20万円＋蓄電池20万円）、北杜市（蓄電池2万円/kWh・上限20万円）が手厚い水準です。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

まとめ

今回は、山梨県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。