住宅用でも10kW以上の発電システムを設置して20年間売電することは可能なのか － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2020年度から固定価格買取制度（FIT制度）における買取価格の仕組みが大きく変わりました。

従来の制度では10kW以上の規模の太陽光発電では『余剰買取制度』『全量買取制度』を選択できましたが、2020年度以降に認定を取得した10kW以上の太陽光発電設備は10kW未満の太陽光発電システムと同様に『余剰買取』のみとなります。

結論から言いますと、住宅であっても個人であっても10kW以上の太陽光発電設備を設置して20年間の売電することは可能です。

『産業用』や『公共・事業用』という言葉のイメージから個人や住宅では10kW以上の設備を設置して売電はできないのではないかというイメージがありますが、実際はそんなことはありません。資源エネルギー庁のよくある質問に答えがあります。

Ｑ1 3-14．住宅ですが10kW以上の太陽光を設置しています。この場合の買取価格・買取期間はどうなりますか。
Ａ．2012年7月にスタートした固定価格買取制度における太陽光の価格は、設備容量によって買取価格・買取期間が変わります。
そのため、平成25年度の場合住宅であっても10kW以上であれば、37.8円（36円＋税）／kWh、20年という条件になります。また、その逆も同様で、企業であっても10kW未満の場合は、38円（税込）／kWh、10年で余剰売電となります。

出典：経済産業省資源エネルギー庁よくある質問

2020年度からは10kW以上の太陽光発電も余剰売電に

（引用：資源エネルギー庁２０２０年１２月「地域活用要件について」）

2020年度にFIT（固定価格買取制度）が変更され、「10kW～50kW未満」の低圧太陽光発電の認定には【地域活用要件】が設定されました。

この【地域活用要件】は停電時に使える太陽光発電を増やすこと、またエネルギーの地産地消を増加させることを目的として、太陽光発電の認定における新たな要件として盛り込まれました。これにより2019年度までは「10kW～50kW未満」の低圧太陽光発電では全量売電が可能だったものが、一定量を自家消費に回した余剰売電のみが可能となりました。

経済産業省資源エネルギー庁では【地域活用要件】として下記の2点を満たすものをFIT認定対象としています。

1. 余剰売電を行う設備構造・事業計画
2. 災害時に活用可能な設備構造・事業計画

1、再エネ発電設備の設置場所で少なくとも30％の自家消費等を実施すること：つまり発電量の70%分が売電可能です。

2、災害時に自立運転を行い、給電用コンセントを一般の用に供すること：災害時に活用するため自立運転機能があり、給電用コンセントを設けて災害時の利活用が可能な状態であること。

10kW以上にすると買取期間が20年になります。10kW未満の10年に比べて得なように感じますが、デメリットはないのでしょうか

10kW以上（50kW未満）にするデメリット

• 自治体からの補助金がもらえない場合がある
• 売電単価が大幅に下がる

2021年でも多くの自治体で太陽光発電の補助金は用意されていますが、多くが住宅用・10kW未満への補助となっています。

10kW以上（50kW未満）にするメリット

• 買取期間が20年間になる

10kW以上だと20年間、全量買い取ってもらえますが売電単価は大きく下がり、2020年度以降は70％売電となります。

どうすればいいの？

エコ発でも個人の方で10kW以上を設置された方が数多くいらっしゃいますが、10kW以上の太陽光のリスクやメリット・デメリットについてはかなり議論されています。

しっかりと情報を集めて、十分に検討してから判断することが重要です。
10kW未満と大きく変わるのは、10kW以上になると『発電所』扱いになります。系統連系によって売電をおこなうことからメンテナンスもしっかりとしたものが必要になります。また、住宅用と比べて電力会社とのやり取りや手続き等は施工業者が代行してくれますが、申請や手続きも時間がかかることが多くなります。

2021年現在では、住宅用の太陽光パネルに関しては、ほとんどのメーカーで自家消費を目的とした性能に特化したものばかりで、発電所扱いとなる10kW以上のパネルの設置はオススメ出来ません。電気を売ってお金を生み出すよりも、いかに電気を購入せずに自家消費が出来るかというところでお金を節約していく方にシフトしているので、10kW未満のパネルを設置してそれに見合った蓄電池をセットで導入するほうが効率的といえます。

10kW以上か未満か、いずれにしても太陽光発電は安い買い物ではありません。複数見積もりをとり費用も含めじっくりと検討しましょう。

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