【2026年最新】島根県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）島根県では住宅用太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度の受付が開始されました。

令和8年度は制度が大幅に拡充され、太陽光発電は7万円/kW（最大9kW＝最大63万円）、蓄電池は蓄電池価格の1/3（上限4.7万円/kWh・最大10kWh）の補助金が交付されます。さらに、お住まいの市町村によっては独自の補助金を「上乗せ（併用）」できるほか、国の補助金（DR家庭用蓄電池事業：上限60万円）も利用可能です。

まずは、県の補助金制度の概要をご確認ください。

例えば、新築ZEH住宅に「太陽光パネル（4kW）＋ 蓄電池（10kWh）」を導入する場合、県の補助金だけで最大149万円が受け取れる可能性があります。さらに市町村の補助金や国のDR補助金を併用すれば、導入費用を大幅に抑えられます。

ただし、この県の補助金は「新築ZEH住宅」かつ「県産木材の使用（35%以上）」かつ「県内中小工務店による施工」などが必須要件となっており、既存住宅への設置やFIT（固定価格買取制度）を利用する場合は対象外となります。

この記事では、島根県全域で利用できる県の補助金と、市町村ごとの補助金を一覧で分かりやすく解説します。

島根県の補助金を徹底解説（令和8年度）

島根県が実施している補助金は、「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」です。令和8年度は制度が大幅に拡充され、太陽光発電・蓄電池とも補助額がkW/kWh単位の計算方式に変更されました。

補助金制度の概要（令和8年度）

この制度は、県内中小工務店による「省エネ住宅（ZEH）」の普及と「県産材」の利用促進を目的としています。

（出典：令和8年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金）

申請期間

令和8年4月13日（月）～令和8年12月25日（金）

申請は先着順で受付を行い、予定件数に達した場合は受付期間中でも終了します。事業完了は令和9年2月28日までです。

【重要】契約日と着工時期にご注意

令和8年4月9日より前に契約締結したものは対象外です。また、交付決定前に補助事業に係る工事に着手している場合も対象外となります（ZEH住宅の杭打ち・根切り・基礎工事は交付決定前着手可。ただし基礎断熱工事は不可）。

補助金額の詳細

太陽光発電設備

• 補助額：7万円/kW（太陽電池モジュール公称最大出力合計値とパワコン定格出力合計値の低い方・kW単位小数点以下切捨て）
• 上限：最大9kW＝最大63万円
• FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
• 発電した電力量の30%以上を住宅内で消費すること

蓄電池

• 補助額：蓄電池の価格の1/3（上限4.7万円/kWh）× 蓄電容量（kWh単位・小数点第2位以下切捨て）
• 上限：最大10kWh＝最大47万円
• 太陽光発電設備の付帯設備であること
• 価格目標：125,000円/kWh（設置工事費含む・税抜）以下に努めること

申請可能な組合せ

本補助金は、ZEH/ZEH+住宅と太陽光発電・蓄電池を組み合わせて申請します。以下のA～Fの申請区分から選択します。

※E・Fの申請区分でも太陽光発電設備の導入は必須です。PPA・リースによる導入も可能（共同申請）。

必須要件・条件

島根県（県レベル）の要件

1. ZEH新築住宅：BELSにおいて『ZEH』であることを示す証書を取得すること。
2. 県産木材使用：主要構造部（柱、土台）における県産木材の使用割合が35%以上であること。
3. 県内中小工務店施工：県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店（直近3年間の新築住宅戸数平均54戸以下）が施工すること。
4. FIT/FIP制度の制限：FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと。
5. 自家消費率：発電した電力量の30%以上を住宅内で消費すること。
6. 併用制限：補助対象が重複する国の補助金や国費が財源となっている市町村の補助金との併用はできません。

市町村レベルの共通要件

1. 居住要件：当該市町村内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置すること。
2. 税金の滞納がないこと：市町村税の滞納がないこと。
3. 新品・未使用品：設置する設備は新品・未使用品であること。
4. 着工前申請：工事着手前に申請が必要な市町村が多くあります。
5. 地元業者条件：市内業者や県内業者による施工が条件となる市町村があります。

【解説】

令和8年度は制度が大幅に拡充されました。令和7年度は太陽光・蓄電池とも定額10万円/戸でしたが、令和8年度は太陽光が7万円/kW（最大63万円）、蓄電池が最大47万円と、設備規模に応じた補助額に変更されています。一方、県レベルではZEH新築住宅のみが対象で既存住宅は対象外です。多くの市町村では既築住宅も含めた補助金制度を実施していますので、お住まいの市町村の制度も必ず確認してください。

太陽光発電の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年4月最新】国の太陽光補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

島根県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

各市町村の補助金情報を一覧にまとめました。

以下の情報は2026年4月時点のものです。令和8年度の補助金についてはR8マークのある自治体のみ令和8年度の情報を確認済みです。それ以外の自治体は前年度（令和7年度）の実績を参考値として掲載しています。最新の申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

※「令和8年度未公表」の自治体は、前年度（令和7年度）の実績を参考値として掲載しています。令和7年度で受付終了した自治体も、令和8年度で再開される可能性があります。令和8年度の正式な補助金額・申請期間は、各自治体の公式サイトで公開され次第ご確認ください。

【具体例】島根県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、これらの補助金を組み合わせると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。具体的なケースで見てみましょう。

島根県松江市の新築ZEH住宅に、太陽光発電（4kW）と蓄電池（10kWh）を同時に設置する場合

1. 島根県の補助金（ZEH住宅）
   補助額: 補助対象経費と55万円のいずれか低い額 = 最大55万円
2. 島根県の補助金（太陽光発電）
   計算式: 7万円/kW × 4kW = 28万円
3. 島根県の補助金（蓄電池）
   計算式: 上限4.7万円/kWh × 10kWh = 最大47万円
   ※蓄電池価格の1/3が上限を下回る場合はその額
4. 松江市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 2.5万円/kW × 4kW = 10万円
5. 松江市の補助金（蓄電池）
   計算式: 定額5万円 = 5万円
6. 国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）
   補助上限額: 最大60万円

※この金額は理論上の最大値です。県の補助金はZEH新築・FIT不使用・県産木材使用（35%以上）・県内中小工務店施工などの条件があります。蓄電池の県補助額は蓄電池価格の1/3が上限となります。

※県の補助金は国費が財源となっている補助金との併用ができません。松江市の補助金の財源や国DR事業との併用可否については、各窓口にご確認ください。

島根県松江市の既存住宅に、太陽光パネル（4kW）を単体で設置する場合

1. 島根県の補助金（太陽光発電）
   対象外（ZEH新築住宅のみが対象のため）
2. 松江市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 2.5万円/kW × 4kW = 10万円

※県の補助金はZEH新築住宅のみが対象です。既存住宅の場合は市町村の補助金をご活用ください。松江市の補助金額は令和7年度の実績に基づく参考値です。

このように、新築ZEH住宅の場合は県・市・国の補助金を組み合わせることで合計で最大205万円もの補助金を受け取れる可能性があります。令和7年度（最大95万円）から大幅に拡充されました。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

まとめ

今回は、島根県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。