太陽光発電は設置した方が良い？つけないほうがいい？
公開日：2021/03/29 ｜ 最終更新日:2022/11/28
今回は「売電価格が下落する一方である太陽光発電システムを設置するべきか？」について総合的に判断してみたいと思います。
結論から言えば「太陽光発電は付けた方がいい」ということになるのですが、太陽光発電の良いところや悪いところは今のこの時代、きちんと知っておかなければなりません。
基本的には設置することが損になるということはありませんが、例えばオーバースペックで設置する容量が自宅に合っていない場合や、その逆で少なくなってしまって最大効率で発電が出来なかった場合など、意外とこういった質問はエコ発にもたくさん寄せられるのです。
ここでは以下の内容に触れて、皆さんの不安や疑問にもお答えしたいと思います。
- 設置すると損なパターンは？
- 太陽光発電の心配事はどう解決する？
- 太陽光発電はそもそも何が目的でつけるの？
- 災害対策にはなるって本当？
- 将来、再生可能エネルギーはどうなっていくのか？
目次
太陽光発電を設置すると損なのか？
本当に損なケースはどんな場合？
消費者の知識が増えた昨今は少なくなりましたが、「太陽光発電はブームが終わった」「売電価格が下がったから付けるべきではない」「太陽光発電はよく壊れるからやめたほうがいい」と言ったことを仰る住宅会社や、リフォーム業者はまだまだ見受けられます。
まず、こういった話をされる方は太陽光発電の仕組みも、電気契約についてもあまり詳しく知らない可能性の方が高いのですが、住宅のエキスパートが言っているならそうなのだろうと納得してしまっている部分もあるのではないでしょうか？今の時代は自ら情報を集められる良さがあります。太陽光パネルをつけると本当に損なケース、またはどういった場合がやめた方が良いのかをお伝えしましょう。
- 屋根が大きく北側に向いている
- 季節に限らず、家の目の前の大きな建物等により1日中、屋根に陽が当たらない
- 超豪雪地帯（冬季に数メートル単位で雪が積もる地域）
簡潔に言えば、上記の3点が太陽光発電の設置をやめたほうが良い主な理由ではありますが、おおよその地域や住宅事情では全てに当てはまるケースは少ないのではないでしょうか。ただ、この中でも特に北側設置に関しては、「光害」となる訴訟につながるケースもありますので、気を付けなければなりません。
（出典：日本経済新聞「「光害」理由に住宅用太陽光パネルの撤去命じる判決」）
これは10年以上前の例であり、太陽光発電の設置が進み始めた当初に起きた事例ではあるので、現在は施工業者の対応やメーカー側の企業努力により、光害が出来るだけ起きないように工夫はされてはいるものの、民家同士が近すぎる場合などでどうしても回避出来ない場合もあります。
設置が出来ないとなると、メリットやデメリットといった話ではなくなりますが、最近では豪雪地帯専用の太陽光パネルも存在しており、今後はそもそも設置が出来ないという話も無くなっていくことでしょう。
寒冷地では太陽光発電の設置はやめた方がいい？
豪雪地域でも、数メートル単位で毎年積もるような地域は、雪の重みの問題もありますので判断が分かれますが、実際は1メートル程度の積雪であれば問題ありません。
同時に気になる点としては、日照時間ではないでしょうか？
下記の都道府県別の日照時間を見てください。意外と北海道など平均より少し下位となっており「寒い地域＝太陽光発電は設置出来ない」ではありません。
上述しているように積雪用に設計された太陽光パネルもありますので、多少の雪が降る地域では問題ありません。また太陽光発電は夏季に表面が熱くなりすぎると、発電効率が落ちてしまうため、夏でも涼しい地域は夏季の発電量が、他地域に比べて高くなります。
そのため圧雪対策や発電量の心配よりも、むしろ心配すべきは落雪対策です。
太陽光パネルは表面がガラスになっているため、積もった雪が落ちやすいです。そのため、積雪地域では、屋根および太陽光パネルに落雪対策の”ツメ”の設置が重要です。
太陽光発電を設置した方がいい理由
それでは、肝心の太陽光発電や蓄電池を設置した方がいい結論はこちらです。
- 高くなってきている電気代の買電を減らすことができる
- 少なくなったとは言え、売電で毎月収入が入る
- 災害や停電対策に非常に有効
- 蓄電池を併用すると、節約の相乗効果が出る
それでは、まずは「高くなってきている電気代の買電を減らすことができる」という点について紹介していきましょう。
電気代は年々上昇傾向
出典：資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2020年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」」
皆さんは電気代が年々上昇している事実をご存じでしたでしょうか？
太陽光発電を設置することで、この高くなってきている電気代の買電を減らすことができる、ということが話のポイントであり、太陽光発電を設置する大きなメリットとなります。電気代は様々な要因で上下しています。電力会社が発電するためのコストは、燃料調整費とという形で毎月異なっていたり、電気代の更新により単価が上がってきています。
みなさんの中にも、「深夜電力はオトク」というイメージがある方もいると思いますが、実はこの深夜電力も値上げされてきています。
深夜電力は2009年以前は7円前後でした。そこから2009年頃からは9円前後、2012年前後に12～13円前後の単価に推移しています。そして2022年現在は、新規での時間帯別契約では16円前後です。
20年前と比較すると、2倍ぐらいになっており値上げ率は非常に高いです。石油価格の上昇や、中東情勢の影響を大きく受ける火力発電の割合が高いことも原因の1つではありますが、この上昇基調は今後も続くと予想されています。
太陽光発電では、日中に発電している際は太陽光で発電した電気を優先的に使います。そのため、晴天でしっかり発電できている時は、電力会社から電気を買わずに過ごすことができます。
2009年以前～2010年代は、「売電で儲ける投資的な意味合い」が高い商品でしたが、現在は売電価格も下がってきており、表面的には魅力が薄くなっているように勘違いを起こしやすいのですが、現在の太陽光発電の真の魅力は「売電で儲けること」ではなく、この「高くなってきている電気代を買わなくても済む」というところにあります。
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太陽光発電システムがあると、高単価の電気を買わなくて済む確率が増える
太陽光発電や蓄電池の導入においては、電気代や電力契約の仕組みを理解することから始まります。少し難しい話になってきますが、実際の電気料金の例を用いて詳しく見ていきましょう。
最も一般的なものは、あなたのお住まいの地域電力会社（東京電力・中部電力など）と、「従量電灯」と呼ばれる電気契約を行います。最近は、地域の電力会社以外の電力会社と電気契約をされている方も増えてきました。
（出典：東京電力「料金のご案内」）
- 120kWhまで：19.88円
- 121kWh～300kWhまで：26.46円
- 301kWh～：30.57円
という単価になっています。
それに対してオール電化の方は、深夜時間帯に電力消費の大きい機器（エコキュートなど）があるため、深夜時間帯の電気単価が安い「スマートライフプラン」「電化上手」などの名称の時間帯別契約が主流です。
ここでは東京電力のスマートライフプラン（オール電化住宅向けの契約形態）を参考にします。
（出典：東京電力「料金のご案内」）
この契約は、使った時間帯によって単価が変動します。
- 午前6時～翌午前1時まで：25.80円
- 1時～6時の深夜時間帯：17.78円
※他地域の電力会社では、平日・昼間の単価が40円近い契約もあります。
ここでわかることは、「深夜電力をうまく活用すればお得」「日中～夜の時間帯の電気は高い」ことです。この単価の理解が「太陽光発電の理解」に紐づいており、実は時間帯別契約を太陽光発電と組み合わせることで相性が良くなります。
太陽光発電は、日中に発電してその電気を「自家消費」する、と話をしましたが、ここで大事なポイントは、この高い電気代を太陽光発電によって極力買わない、ということです。また平日の日中にご家族が在宅している場合は、効果はより大きくなります。
そして、2022年度の太陽光発電の売電買取単価は17円になっています。
2022年以降は、「時間帯別契約の深夜電力以外は、売電する単価より買う電気の方が高い」ということになり、「タダで作った電気を安い単価でしか売れないなら、高い電気を買わずに自分で使った方がトク」という考え方で、現在太陽光発電と蓄電池とをセットでお見積りをする方が増えている実情となっているわけです。
そして概ね日没前ぐらいから、翌1時（25時）までの太陽光発電で発電できない時間帯も同じように25.80円の高い電気代です。他の電力会社の時間帯別契約でも、夕方～深夜0時頃までは、比較的高い電気単価の設定になっています。この時間帯の電気を買わないためには、さらに蓄電池が必要になってきます。
蓄電池があれば、相乗効果が生まれますがまだ高額なため手がなかなか届かない、ということもありますが、普段の節約や災害対策を考えて蓄電池を選ぶ人も増えてきています。
太陽光発電のメリットのひとつには、蓄電池を最大限有効活用出来るという点にもあるのです。
少なくなったとは言え、売電収入が入る
「売電が減ってあまり魅力がない」と言われますが、本当にそうでしょうか？
下記は、パナソニックのサイトで誰でも試算できる計算ソフトを使って簡易試算した結果です。
地域は東京で、現在の光熱費平均20,000円（電気12,000円・ガス8,000円）の家庭で、5kWhの太陽光発電を設置したときの効果です。年間で売電と自家消費を含めて132,060円の効果があり、この効果が10年間、国から保証されています。
（出典：パナソニック「エネピタ試算結果」）
現在は、以前と比べて売電単価は下落してきていますが、それに比例して太陽光発電システム自体の設置費用も下落してきています。その下落率は概ね、売電単価の下落率と比例しています。そのため「売電単価が下落して魅力がなくなった」というのは、こういった実態をご存じない方ではないでしょうか。
売電単価が最も高かった48円～42円/kWの約2010年前後は、太陽光発電の設置金額はkWhあたり約50～60万円という金額でした。5kWh設置すると約250万円～300万円のコストがかかっていました。
2021年は売電単価は19円と半分程度になっていますが、設置金額もkWhあたり約25～30万円という金額です。5kWh設置すると約125万円～150万円というのが相場です。
5kWh設置すると、上記試算では毎月約500kWhの発電量があります。
昼間の在宅状況により大きく異なりますが、例えば35％を自家消費して65％を売電したとしましょう（平均的には30％前後が自家消費と言われている）
325kWh売電したとすると、19円という単価の場合は6,175円の臨時収入がある計算です。年間にすると74,100円の収入です。これだけでも結構、家計の助けにはなるのではないでしょうか。
太陽光業界の実態としては「昔は売電単価が高くて実入りも多かったが、太陽光発電の設置金額も高かった」というのが正確であり、現在は「売電単価は下がったが、太陽光発電の設置金額も安くなった、さらに買電代も上がっているから、昔より余剰買取（自宅に設置する10kWh未満のタイプ）の設置する意義は上がっている」ということです。
庶民にも手の届きやすい価格になってきており、以前に比べると導入しやすくなっています。
太陽光発電の設置の目的は？蓄電池とセットで災害対策にも
太陽光発電は、晴れの日はもちろんのこと、曇でも雨でも少なくなってしまうものの発電が可能なことから、再生可能エネルギーの中でも停電対策として注目度が高い商品です。
メーカーによって操作方法などは異なりますが、台風や地震で停電になった場合、太陽光発電は晴れて発電していれば「自立運転」に切り替えることにより、パワーコンディショナーから直接電気を取り出すことができます。
機器により操作方法は異なりますが、自動的に切り替わらない機種（2022年現在は少ない）もありますので、太陽光発電をお持ちの方は今一度説明書を読んで、試しにやってみましょう。（例：シャープ・自立運転切り替え方法）
自立運転で切り替えた場合に、パワーコンディショナーから使える電気は、最大でも100V・1500Wと限られています。※蓄電池と組み合わせることでその制限がなくなる場合があります。
例えば太陽光発電のみの自立運転でも、下記のような電気機器を使うことができます。
- 液晶テレビ：150W～500W
- ノートPC：50W～150W
- デスクトップPC：150W～300W
- 携帯/スマートフォン充電：5W～10W
- 冷蔵庫：150W～500W
- 扇風機：50W
- LEDスタンド照明：10W
- 電気毛布：50W～100W
- 炊飯器：600W～1200W
これらの電化製品の合計が1500Wを超えなければ、同時に使用することもできます。
なお大容量のエアコンやエコキュート、IHなどの200V機器は、この自立運転では稼働することができません。
また、発電していることが条件になるため、電気製品を使用中に雨が降ったり曇ったりすると急に出力が落ちて途中で使えなくなることもありますので、その点は注意が必要です。（炊飯器でお米を炊く時など）
それでも台風や地震によって停電した際の緊急使用として、最低限使いたい家電機器を動かしたり充電することができ、東日本大震災や台風の際に役立ったという声が多いのも事実なのです。
パナソニックのホームページでは、台風の停電による体験談も紹介されています。
「西日本全体を襲った大きな台風によって、わが家周辺が停電に。蓄電池を設置していたおかげで、キッチンの照明や冷蔵庫の電気が使えたんです。電気はすぐに復旧すると思っていたのですが、翌日朝起きても停電は続いていて、一瞬焦りました。でも「太陽が昇れば発電できる」と思うと安心でき、太陽光発電のありがたさを実感。ご近所の方は、わが家のキッチンの照明が点灯しているのを見て、停電が解消されたのかと思われたそうですよ。」
（出典：パナソニック「お客様の声：太陽光発電・蓄電池」）
このように、太陽光発電の設置により、災害時などの停電対策にもなりえます。
蓄電池を併用するともっと便利
さて少し上述しましたが、太陽光発電で停電対策が出来ると言っても、夜間や雨が振ってほとんど発電できない場合は、使い物になりません。そこで最近注目を集め始めたのが、価格もだいぶ手が届く範囲になってきたり、補助金も多くの自治体で出てくるようになった住宅用の定置型蓄電池です。
蓄電池を併用することでもっと災害に対して便利になります。
蓄電池は、大きく分けると「ハイブリッド型」と「単機能型」と言われる2種類の蓄電池があり、停電時の使用できる範囲として「特定負荷」と「全負荷」というタイプがあります。
まず、ハイブリッド型と単機能型の違いを簡単に解説していきます。違いは停電時に大きく違ってきます。
ハイブリッド型は、太陽光発電のパワーコンディショナーとうまく連携して、停電時に発電した電気を1500Wまでの制限なく発電した電気を蓄電池へ充電したり、決まった回路へ電気を送ることができます。
それに対して単機能型は、太陽光発電と連携はしていないため、停電時に蓄電池に充電しようと思うと、太陽光発電の自立運転での1500W頼みになります。
照明などで使用してしまっていると、実質的に蓄電池へ充電できる量は限られてしまってきます。
ここの違いが大きな違いと言えるでしょう。
ただ、ハイブリッド型は容量の割りに蓄電池本体の価格は高額になります。容量自体も、太陽光発電での充電ができることを想定しているため、主力商品は容量としては5kWh～10kWhとなっています。
単機能型は、停電時の弱点を補うために容量が大きい商品が多く、価格としては割安になります。容量は10kWh～となっており、大容量タイプが人気です。
2022年現在では、単機能型が容量を増やすことで、ハイブリッド型は容量を減らすことで価格のバランスをとっており、そもそもハイブリッド型の容量程度でも家族の普段使いでは使い切れないこともあることから、住宅の大きさや好みの問題となってきています。※ハイブリッド型が人気
太陽光発電を設置しない（できない）場合は、単機能型蓄電池で普段使いとともに災害対策として導入されると良いでしょう。（夜間は電気代が安いプランに変更し、その時間帯に蓄電池に電気を溜め、日中は蓄電池に溜めた電気を使うことで電気代削減に繋がります。）
2021年は太陽光発電単体での補助金は無くなってしまいましたが（2022年は未定）、蓄電池の設置で補助金を利用する際には太陽光発電と蓄電池とHEMSの3点セットが必要最低条件となっています。太陽光パネルの設置というのは不可欠なのです。蓄電池を一緒に設置すれば間接的に補助金を受け取ることは出来るということなので、それなら一度無料見積もりをやってみようかな…と興味を持った方は以下のフォームから簡単60秒で一括見積りをしてみてはいかがでしょうか？
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災害時の蓄電池のメリットや活用事例【停電中も電気が使える！】
電気自動車を蓄電池として利用することもできる
蓄電池は住宅用の定置型のタイプだけでなく、電気自動車の電池を住宅の電気として利用することもできます。
これは通称、「V2H（クルマ・Vehicleから家・Homeへ）」と呼ばれています。
2021年現在では、日本で購入できる電気時奏者の中では、日産リーフが該当機種となっており、V2H専用パワコンを設置することで、リーフに貯めている電気を住宅側に取り出して使うことができます。
定置型蓄電池の容量はハイブリッド型で大きくても10kWh、単機能型でも主流商品で大容量タイプは20kWh前後ですが、日産リーフ（現行シリーズ）は40kWh・62kWhと住宅用として使うには十分の容量を搭載しています。
電気自動車はリチウムイオン電池の性質上、満タン充電はあまり推奨されていませんので、実際は40kWh・62kWhの約8割～最大でも9割程度での運用になりますが、仮に62kWhタイプの車両に90％残量があったとすると、約55kWhの蓄電池として活用することができます。
55kWhというと、一般家庭の約3日分の使用電力量になります。
もっとも、リーフから電気を取り出すためのV2Hパワコンが高額ではありますが、それを加味したとしても普段では自動車として使えることを考えると、賢い選択肢になりえます。
そして日常使いでは、昼間晴れている時は太陽光発電で作った電気を、リーフに充電することもできるため、太陽光発電の電気をガソリン代の代わりにすることもできます。
ガソリン代は、電気代以上に中東事情や原油価格の上下に左右されますが、電気自動車であれば太陽光発電で作った電気で、タダ同然のエネルギーで自動車を動かすこともできます。
太陽光発電で作った電気を、電気自動車側へ充電するだけであれば、200Vないし100Vのコンセントが1個あれば充電することができます。
またこの場合、リーフに限らずテスラや三菱i－MiEVといった電気自動車や、PHEVでも対応できます。
家庭用蓄電池よりお得？V2Hのメリットやデメリットを徹底解説！
電気代上昇の要因としての再生可能エネルギー賦課金
「電気代は年々上昇傾向」で、電気代が年々上昇してきている話をしましたが、その一旦になっているのが「再生可能エネルギー賦課金」の存在です。
再生可能エネルギー賦課金は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるため、発電した電気を事業者に支払う原資を、国民から一律に徴収されています。
太陽光発電が主流として、再生可能エネルギーが普及してきましたが、売電で事業者に支払われている原資は、電力会社が持ち出しているわけではなく、国民全員で負担するように法律で決まってしまっています。
当然、再生可能エネルギーが普及すればするほど負担額が大きくなります。
またこの多くを占めるのが、太陽光発電の中でも「産業用太陽光」と呼ばれる類の、広い土地に太陽光発電が多く並んでいるタイプの発電事業者によるものです。
2010年頃から、全量買取という制度が出てきて42円という高単価で20年買取というプランがあり、太陽光発電は一気に普及しました。こういったところからスタートし、負担額は年々大きくなりつつある背景があります。
再生可能エネルギー賦課金は、使用した電気量に対して、一律で下記の金額が上乗せされる仕組みです。これは太陽光発電を自宅に設置していようが、個人でも法人でも一律にかかってくる料金です。
太陽光発電を設置すると、電気を購入する機会が減るので、再エネ賦課金の支払い料金を大幅に減らすことが出来ます。電気代削減という点では大きなメリットとなるのです。
| 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0.22円 | 0.35円 | 0.75円 | 1.58円 | 2.25円 | 2.64円 | 2.90円 | 2.95円 | 2.98円 | 3.36円 |
2円や3円と聞くと、安い金額で大したことがないように思えますが、これは単価のため毎月の使用電力量に掛け算されて算出されます。
例えば、一般的なガス併用の従量電灯の場合、平均使用量は450kWh / 月と言われています。
450kWhの場合に2021年度の単価であれば、450kWh×3.36円＝1,512円 が電気代の請求に上乗せされてきています。
電気料金の明細は、よくわからないことが書いてあり、詳しく見る方は少ないと思いますが、実は知らぬうちに毎月のように請求されて支払っています。
「電気代は年々上昇傾向」で、電気代の単価の話をしましたが、実質はこの再生可能エネルギー賦課金が上乗せされているため、実質的な単価はこのようになります。
（東京電力の従量電灯料金 ※スタンダードプラン）
- 120kWhまで：19.88円 ➡ 実質23.24円
- 121kWh～300kWhまで：26.46円 ➡ 実質29.82円
- 301kWh～：30.57円 ➡ 実質33.39円
（東京電力の従量電灯料金 ※スタンダードプラン）
- 午前6時～翌午前1時まで：25.80円 ➡ 実質29.16円
- 1時～6時の深夜時間帯：17.78円 ➡ 実質21.14円
このように、再生可能エネルギー賦課金を加味すると、全ての単価が売電単価を上回ってしまっている状態が明らかになります。 産業用太陽光の20年買取などもあり、今後10年は下落する見込みは少なく、場合によっては5円近くまで上昇するリスクがあるという有識者もいます。
太陽光や蓄電池の設置で再生可能エネルギー賦課金の削減
再生可能エネルギー賦課金に納得できない！という方も少なくないのではないでしょうか。ただ、こればかりは法律で決まっている以上、現状はどうしようもありません。
その際に有効なのが、太陽光発電や蓄電池によって「買電量を減らすこと」です。
上記の章で、「使用電力量×その年度の単価」になって請求される旨を紹介しましたが、「使用電力量（電力会社から買う電気の量）」を減らせば、必然的に再生可能エネルギー賦課金で請求される金額を抑えることができます。
以前までは、多少目をつむれる金額でしたが、2021年度の単価は3.36円となっており一般的なガス併用の家庭で約1,500円、オール電化の電力使用量が多い家庭は2,000円 / 月 以上になってきます。
こういった小さく見える支出を抑えることも、太陽光発電や蓄電池を設置することで抑えることができるメリットは小さくない、ということを覚えておいてください。
世界的には再生可能エネルギーが急激に普及している
世界的には地球温暖化に対する取り組みが急激に進んできており、日本以上のスピードで再生可能エネルギーへの移行が進んでいます。
京都議定書に始まりパリ協定に基づいて、日本でもCO2削減目標が課せられていると共に再生可能エネルギーの普及が進んできました。
再生可能エネルギー自体は、発電時にCO2を出さないことで地球温暖化やSDGsの観点からは非常に有効な発電手段であることは間違いないですが、こういった賦課金のような弊害を生みつつも、ベース電源は世界的に再生可能エネルギーに移行してきています。
出典：資源エネルギー庁「2030年エネルギーミックス実現へ 向けた対応について」
経済産業省や資源エネルギー庁の指針でも、2030年度までに再生可能エネルギーを国内での電源の4分の1程度までに普及拡大させる指針です。
太陽光発電は、昼間しか発電できないデメリットを、火力発電や水力発電で補う形で運用されることが現在の技術では望ましいとされていますが、今後産業用の蓄電池などが普及してくると、そこまで遠くない未来には、再生可能エネルギーだけで電源が賄える将来が来ると思われます。
太陽光発電を設置する方の中には、お子さんの教育的観点も加味して設置する、という方もいます。
地球温暖化への有効な対策として、現在の人間の技術力では、再生可能エネルギーが欠かせない存在であることは明白であり、まずは日本の使用電力の約2割を占める住宅・家庭からの消費電力を、自分で賄い減らしていくことも良いのではないでしょうか。
太陽光発電はエコじゃない？現状と今後の展望を冷静に分析
まとめ
それでは、今回の記事のまとめです。
- 高い単価の電気を買う量を減らせる太陽光発電は、特異な例を除いて設置した方がトク
- 太陽光発電だけでも災害対策になるが蓄電池があるとより安心感が高い
- 再生可能エネルギー賦課金は年々上がってきており無視できないレベルに。太陽光発電で買う電気代を減らすことで、再生可能エネルギー賦課金も減らせる。
- 世界的にも再生可能エネルギーは、急速に普及して世界のベース電源に
太陽光発電や蓄電池のことについて理解が少しでも深まりましたでしょうか。
太陽光発電や蓄電池は、一昔前に比べて設置価格も安くなり設置しやすくなってきました。この記事でお伝えしたかった一番のポイントは、「高くなってくる電気代を買わないために、太陽光発電や蓄電池の役割が大きい」ということです。
毎月、特に気にせず支払っている光熱費を見直すことで大きな節約にもなり、災害が増えている今、住宅を持っている方は必須と言えるアイテムではないでしょうか。
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