【2026年最新】埼玉県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）埼玉県では住宅用太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度が継続して実施されています。

令和8年度は、太陽光発電1kWあたり7万円、蓄電池1件あたり10万円の補助金が交付されています。ただし、太陽光発電・太陽熱利用システムについては、5月18日の申請受付開始からわずか9日後の5月27日9時30分に予算額に達し、受付を終了しています。蓄電池・エネファームについては引き続き申請が可能です。

お住まいの市町村によっては独自の補助金もあるため、両方の制度を確認しておくことが重要です。

まずは、県の補助金制度の概要をご確認ください。

例えば、一般的な「太陽光パネル4kW ＋ 蓄電池1台」を導入する場合、県からの補助金だけで合計38万円（28万円＋10万円）が受け取れる計算になります。

ただし、この県の補助金は「太陽光発電の補助を受けるには蓄電池の同時設置が必須」や「FIT認定を受けない」ことなどが条件です。さらに国の補助事業や、国庫支出金を財源とする市町村の補助事業とは併用できません。そのため、事前に要件をしっかり確認する必要があります。

この記事では、埼玉県全域で利用できる県の補助金と、63市町村の補助金を一覧で分かりやすく解説します。

埼玉県の補助金を徹底解説

埼玉県が実施している補助金は、「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」です。令和8年度の制度内容はすでに公表され、申請受付が開始されています。

補助金制度の概要

この制度は、家庭における省エネ・再エネ設備の導入を促進し、エネルギーの自給自足を図ることを目的としています。補助対象設備の予定件数は合計3,100件程度です。

（出典：埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金）

申請期間

令和8年度の申請期間：令和8年5月18日〜令和9年1月29日

申請は先着順であり、期間内であっても予算額に達した時点で受付が終了します。令和8年度は、太陽光発電・太陽熱利用システムについては令和8年5月27日9時30分に予算額に達したため受付終了となりました。蓄電池・エネファームについては引き続き受付を行っています。

【重要】

補助金は先着順であり、予算に達し次第、期間内であっても受付が終了します。令和8年度は太陽光がわずか9日間で受付終了となりました。蓄電池についても、申請後、交付決定を受けてから工事に着手する必要があります（事前着工は対象外）。なお、蓄電池・エネファームの交付団体は認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉（電話 048-767-6151）です。

補助金額

令和8年度：太陽光7万円/kW、蓄電池10万円/件

令和8年度の補助金額は、太陽光発電システムに対して1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池に対して1件あたり10万円と設定されています。

【ポイント】

補助金額は、一般的な自治体の補助金と比較して高額に設定されています。例えば、標準的な4kWの太陽光発電と蓄電池を導入した場合、（7万円 × 4kW） + 10万円 = 38万円の補助金が受けられる計算になります。

必須要件・条件

太陽光は蓄電池の同時設置が必須

この補助金制度の主な要件は以下の通りです。

1. 蓄電池の同時設置（太陽光の場合）：太陽光発電の補助を受けるには蓄電池を同時に設置する必要があります。
2. 認定事業者との契約が必要：埼玉県が認定した「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」と契約して設置する必要があります。
3. FIT認定を受けないこと：系統連系を行って使用するものとし、固定価格買取制度（FIT）の認定は受けないことが条件です。
4. 自家消費要件：発電量の30%以上を自家消費することが求められます。
5. 県内の居住する既存住宅：自身が居住する県内の既存住宅への設置が対象です。契約日が令和8年4月1日以降であることも条件です。
6. 国の補助事業等との併用不可：補助対象設備を同じにする国の補助事業および国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等とは併用できません。

【解説】

この制度は、売電収益よりも「自家消費」を重視しています。電気代の削減や災害時の備えとして導入を検討している方に適しています。また、認定事業者を通す必要があるため、業者選びの際は「県の認定事業者かどうか」を必ず確認しましょう。
なお、秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の太陽光発電設備等の補助金は国庫支出金を財源とするものがあるため、県の補助金とは併用できません。これらの市にお住まいの方は、市の補助金と県の補助金のどちらが有利かを比較して申請先を検討してください。

太陽光発電の補助金については以下の記事を参考にしてください。

【2026年】全国の太陽光(蓄電池)の補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

埼玉県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

各市町村の補助金情報を一覧にまとめました。

以下は令和8年度（2026年度）の情報です。最新の申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

※県の補助金は、国庫支出金を財源とする市町村の補助事業とは併用できません。併用の可否は必ず県とお住まいの市町村の双方にご確認ください。

※「記載なし」は制度ページはあるものの補助単価・上限額を確認できなかったものです。「（令和6年度）」と付記した自治体は、確認できたのが令和6年度の情報のみで、令和8年度の実施状況は未確認です。いずれも各自治体の窓口へお問い合わせください。

※さいたま市で確認できたのは事業者向けの重点対策加速化事業補助金のみで、個人（住宅）向けの制度は確認できていません。

※秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の補助金は国庫支出金を財源とするものがあるため、県の補助金とは併用できません。

【具体例】埼玉県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、補助金を活用すると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。県の制度と市の制度、それぞれのケースで見てみましょう。

【ケース1】埼玉県の補助金で、太陽光発電（4kW）と蓄電池を同時に設置する場合

1. 埼玉県の補助金（太陽光発電）
   計算式: 7万円/kW × 4kW = 28万円
   ※令和8年5月27日に受付終了のため、現在は適用されません
2. 埼玉県の補助金（蓄電池）
   計算式: 10万円/件 × 1件 = 10万円
   ※引き続き受付中

※令和8年度の太陽光発電・太陽熱利用システムは受付を終了しています。現在申請できるのは蓄電池・エネファームのみです。

※太陽光の補助を受けるには蓄電池の同時設置が必須です。また、あんしん事業者との契約・FIT認定を受けないこと・自家消費30%以上・既存住宅への設置が条件です。

【ケース2】埼玉県秩父市の既存住宅に、太陽光発電（5kW）と蓄電池を設置する場合

1. 秩父市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 10万円/kW × 5kW = 50万円
   ※個人向けの上限50万円が適用
2. 秩父市の補助金（蓄電池）
   計算式: 蓄電池価格の1/3
   ※上限は40万円のため、最大40万円

※秩父市の補助金は国庫支出金を財源とするため、県の補助金とは併用できません。どちらが有利かを比較して申請先を選びましょう。

※受付は令和8年6月18日から先着順で、予算の上限に達した日の申請は抽選対象となります。

【重要】県と市町村の補助金は併用できる？

県の補助金は国の補助事業および国庫支出金を財源とする市町村の補助事業とは併用できません。特に秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市は国庫支出金を財源とする補助金があるため、県への申請と市への申請のどちらかを選ぶ必要があります。併用の可否は、申請前に必ず県とお住まいの市町村の双方にご確認ください。

このように、県の補助金で最大38万円、市町村によってはそれを上回る補助金を受け取れる可能性があります。秩父市（太陽光最大50万円）、入間市・白岡市（太陽光35万円＋蓄電池36万〜50万円）、新座市（9万円/kW）など、国庫支出金を財源とする市の制度は特に手厚い水準です。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、埼玉県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。