【2026年最新】神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ！横浜・川崎など市町村別リスト － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）神奈川県では住宅用太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度が継続して実施されています。

令和8年度は、太陽光発電1kWあたり7万円、蓄電池1台あたり15万円の補助金が交付されます。ただし【第1期】はすでに受付を終了しており、【第2期】は令和8年9月7日8時30分から電子申請システムのみの先着順（500件程度）で、申請期限は令和8年9月30日です。

お住まいの市町村によっては独自の補助金もあるため、両方の制度を確認しておくことが重要です。

まずは、県の補助金制度の概要をご確認ください。

例えば、一般的な「太陽光パネル4kW ＋ 蓄電池1台」を導入する場合、県からの補助金だけで合計43万円（28万円＋15万円）が受け取れる計算になります。

市町村の補助金では、川崎市の蓄電池（10万円/kWh・上限70万円）が県内で突出して手厚く、相模原市（太陽光一律8万円＋蓄電池一律20万円）なども高水準です。

この記事では、神奈川県全域で利用できる県の補助金と、33市町村の補助金を一覧で分かりやすく解説します。

神奈川県の補助金を徹底解説

神奈川県が実施している補助金は、令和8年度も「神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」として継続されています。

補助金制度の概要

この制度は太陽光発電と蓄電池の導入費用を支援するもので、申請は期を分けて受け付けられます。

（出典：令和8年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金）

申請期間

【第1期】受付終了
【第2期】令和8年9月7日8時30分〜令和8年9月30日

第2期は電子申請システムのみの受付で、先着順・500件程度が予定されています。

【重要】

補助金は先着順であり、第2期は500件程度という枠が設定されています。第1期はすでに受付を終了しているため、第2期を逃すと今年度の申請機会はありません。電子申請システムのみの受付となる点にもご注意ください。多くの市町村でも「交付決定前に事業に着手した場合は補助金を交付できない」というルールがあるため、契約や工事を始める前に申請を完了させる必要があります。

補助金額

令和8年度：太陽光7万円/kW、蓄電池15万円/台

太陽光発電システムは1kWあたり7万円で、発電出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方で算定されます。蓄電池は1台あたり15万円です。

【ポイント】

補助金額は、一般的な市町村の補助金と比較して高額に設定されています。例えば、標準的な4kWの太陽光発電と1台の蓄電池を導入した場合、（7万円 × 4kW） + 15万円 = 43万円の補助金が受けられる計算になります。

必須要件・条件

第2期は電子申請のみ・先着500件程度

この補助金制度の主なポイントは以下の通りです。

1. 第2期は電子申請システムのみ：郵送等での申請はできません。令和8年9月7日8時30分から受付が開始されています。
2. 先着順・500件程度：申請期限（令和8年9月30日）前でも、件数に達した時点で終了となる可能性があります。
3. 発電出力の算定方法：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方が使われます。

【解説】

神奈川県の補助金は太陽光1kWあたり7万円と全国的にも高水準です。第2期の枠は500件程度と限られているため、受付開始直後に電子申請できるよう、必要書類や設備の仕様を事前に揃えておくことが重要になります。あわせて、お住まいの市町村の補助金も確認しておきましょう。

太陽光発電の補助金については以下の記事を参考にしてください。

【2026年】全国の太陽光(蓄電池)の補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

神奈川県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

県補助金と併用できる可能性がある、各市町村の令和8年度の補助金情報を一覧にまとめました。

最新の申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

※県の補助金と市町村の補助金を併用できるかどうかは、公式ページに明記がありません。併用の可否は必ず県とお住まいの市町村の双方にご確認ください。

※「記載なし」は制度ページはあるものの補助単価・上限額を確認できなかったものです。厚木市は要URL再確認、清川村の蓄電池も金額が確認できていません。

※二宮町・山北町・真鶴町は補助内容を確認できましたが、公式ページのURLが特定できていません。詳細は各町の窓口へお問い合わせください。

※令和8年度は藤沢市・秦野市・伊勢原市・海老名市と小田原市の蓄電池がすでに受付を終了しています。

【具体例】神奈川県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、補助金を活用すると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。県の制度と市の制度、それぞれのケースで見てみましょう。

【ケース1】神奈川県の補助金で、太陽光発電（4.87kW）と蓄電池（1台）を設置する場合

1. 神奈川県の補助金（太陽光発電）
   計算式: 7万円/kW × 4.87kW = 34.09万円
2. 神奈川県の補助金（蓄電池）
   計算式: 15万円/台 × 1台 = 15万円

※発電出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方で算定されます。

※第2期（令和8年9月7日〜9月30日）は電子申請システムのみ・先着500件程度です。

【ケース2】神奈川県川崎市の既存住宅に、太陽光発電（4.87kW）と蓄電池（16.4kWh）を同時に設置する場合

1. 川崎市の補助金（太陽光発電：FIT非適用）
   計算式: 7万円/kW × 4.87kW = 34.09万円
   ※上限は28万円のため、28万円が適用
2. 川崎市の補助金（蓄電池：新設のFIT非適用太陽光と連系）
   計算式: 10万円/kWh × 16.4kWh = 164万円
   ※上限は70万円のため、70万円が適用

※川崎市の補助額は「設置費用の1/2」が上限となるため、設備価格によっては上記より少なくなります。蓄電池の補助額の計算には初期実効容量の値が使われます。

※FIT適用の場合は太陽光4万円/件・蓄電池上限30万円となります。申請期間は令和8年4月24日〜12月28日で、同一年度内に1度しか申請できません。

【重要】県と市町村の補助金は併用できる？

県の補助金と市町村の補助金を併用できるかどうかは、公式ページに明記がありません。併用の可否は、申請前に必ず県とお住まいの市町村の双方にご確認ください。なお箱根町のように「国及び県の補助金を控除した額」を補助額とする自治体もあり、実質的に重複部分が調整されるケースもあります。

このように、県の補助金で約49万円、川崎市の補助金では最大98万円を受け取れる可能性があります。川崎市（蓄電池最大70万円）、相模原市（太陽光8万円＋蓄電池20万円）、横浜市（合計18万円分）など、政令市・中核市の制度は特に手厚い水準です。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、神奈川県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。