【2026年7月最新】東京都の太陽光補助金を徹底解説！金額・対象・申請方法 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

「東京都で太陽光発電を設置したいけど、補助金はいくらもらえるんだろう？」

東京都にお住まいの方で既存住宅に太陽光発電を設置する場合、補助金額の目安は以下の通りです。

「電気代はどれくらい安くなるの？」という方へ
4〜6kWの太陽光発電を設置した場合、一般的な4人家族では、年間で約8〜15万円の電気代削減が期待できます。

電気料金の上昇が続くなか、補助金を活用して初期費用を抑えながら、毎月の光熱費を削減できることが大きなメリットです。

※補助金額は東京都令和8年度予算をもとにした概算です。実際の補助額は設置状況・審査結果により異なります。

東京都の太陽光・蓄電池補助金は主に4種類！

まずは全体像を掴むために、東京都が実施している主要な4つの補助金制度を見ていきましょう。ご自身の状況に合わせて、どの制度が当てはまるかチェックしてみてください。

※各補助金には詳細な要件があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

ここからは、東京都の主要な4つの補助金について、それぞれ分かりやすく解説していきます。読み進めると、自分の状況に合った補助金や、組み合わせによるお得な使い方がイメージしやすくなるはずです。

まずは、それぞれの制度がどんな内容か、一緒に確認していきましょう。

東京都の主要な補助金（令和8年度）

東京都の補助金は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という大きな枠組みの中で実施されており、国や他の自治体と比較しても非常に手厚いのが特徴です。令和8年度は予算が約1,012億円に拡大されました。

都の補助金申請 共通の注意点

• 事前申込が必須: 必ず工事業者との契約前に、事前申込を済ませる必要があります。
• 予算管理: 事業全体で予算が管理されており、上限に達すると受付が停止される可能性があります。
• キャッシュバックの扱い: 業者からのキャッシュバックがある場合、その金額は補助対象経費から差し引いて申請する必要があります。
• 不正防止: 令和8年度より、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須となりました。現金取引は助成対象外です。

①家庭における太陽光発電導入促進事業（新規設置）

都内の住宅に新たに太陽光発電システムを設置する場合の補助金です。

太陽光発電システムの設置にかかる補助金額は、住宅の状況（既存か新築か）によって異なります。

※新築住宅でオール電化の場合は、3.6kW以下で13万円/kW、3.6kW超で11万円/kWとさらに手厚い補助が受けられます。

また、陸屋根（平らな屋根）への設置や、特定の機能を持つパネルを導入する場合、以下の経費についても上乗せ補助が支給されます。

（出典：家庭における太陽光発電導入促進事業）

【計算例】既存の戸建て住宅（4.5kW）に設置する場合
4.5kW × 10万円 = 450,000円
※3.6kW超のため10万円/kWが適用。実際の補助額は設置費用（税抜）が上限となります。

②家庭における蓄電池導入促進事業

太陽光発電とセットで蓄電池を導入する場合の補助金です。

補助金額は、導入する蓄電池の容量（kWh）あたりで決まり、さらにDR（デマンドレスポンス）に参加することで上乗せ補助が受けられます。

（出典：家庭における蓄電池導入促進事業）

国の蓄電池補助金「DR家庭用蓄電池事業」も併用可能！

東京都の補助金に加え、国（経済産業省）が実施する「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）も併用可能です。都と国の補助金をフル活用すれば、最大190万円（都120万円＋DR10万円＋国60万円）の補助金が受けられる可能性があります。

【重要】国の補助金は予算上限に注意！

国のDR家庭用蓄電池事業は予算額に達し次第、公募期間内であっても受付が終了します。公募期間は2026年3月24日～12月10日ですが、人気の補助金のため早期終了の可能性が高いです。都の補助金と国の補助金の両方を確実に受けるためには、早めの検討・申請が必要です。

こんな人におすすめ（東京都民向け）:

• 都内の戸建て・集合住宅にお住まいで、太陽光発電・蓄電池の導入を検討しているすべての方
• 電気代を削減し、災害時の停電に備えたい方

③パワーコンディショナ更新費用助成事業

すでに太陽光発電を設置している方向けの、見逃せない補助金です。

（出典：太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業）

こんな人におすすめ（東京都民向け）:

• 太陽光パネルを設置して10年～15年が経過し、パワコンの交換を検討している方

④東京ゼロエミ住宅普及促進事業

これから都内で新築住宅を建てる方向けの、最大240万円の大型補助金です。

住宅の省エネ性能に応じて、3つの水準が設定されています（戸建住宅の場合）。

また、上記の住宅助成額に加えて、以下の設備を導入することで助成額が加算されます。

（出典：東京ゼロエミ住宅普及促進事業）

こんな人におすすめ（東京都民向け）:

• 都内でこれから注文住宅や新築の建売住宅の購入を検討している方
• 断熱性・省エネ性の高い家に住み、将来の光熱費を抑えたい方
• 太陽光発電や蓄電池もまとめて導入し、補助金を最大限活用したい方

東京都では、太陽光発電の新規設置や蓄電池の導入、パワーコンディショナの交換、新築住宅まで、さまざまな場面に対応した補助金が用意されています。

これらの制度を上手に活用すれば、高額になりがちな初期費用を抑えられて、太陽光発電や蓄電池導入のメリットを最大限に活かすことができます。

実際いくらもらえる？補助金額シミュレーション

「制度はわかったけど、結局うちの場合は合計でいくらになるの？」という疑問にお答えします。代表的な2つのケースでシミュレーションしてみましょう。

ケース1. 既存の戸建て住宅に4.5kWの太陽光を設置する場合

このケースでは、「家庭における太陽光発電導入促進事業（新規設置）」を利用します。
4.5kWは3.6kWを超えているため、助成単価は10万円/kWが適用されます。

• 計算式:
  4.5kW × 10万円/kW = 45万円

なんと、45万円もの補助金が受けられる計算になります。初期費用の大きな助けになりますね。

ケース2. 新築住宅に3.6kWの太陽光と6.0kWhの蓄電池を設置する場合

太陽光は「家庭における太陽光発電導入促進事業」、蓄電池は「家庭における蓄電池導入促進事業」をそれぞれ利用します。

• 太陽光発電システムの補助額:
  3.6kW × 12万円/kW = 43.2万円
  → 3.6kW以下の上限額である36万円が適用されます。
• 蓄電池システムの補助額:
  6.0kWh × 10万円/kWh = 60万円

• 合計補助金額（都のみ）:
  36万円（太陽光） + 60万円（蓄電池） = 96万円
• さらに国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）を併用した場合:
  96万円 + 60万円 = 最大156万円

太陽光と蓄電池をセットで導入し、都と国の補助金をフル活用すれば、合計156万円という非常に高額な補助金が受けられる可能性があります。

※上記はあくまで計算上の最大額です。実際の補助金額は、機器や工事にかかる費用（税抜）が上限となります。国の補助金額は蓄電池の機器代・工事費によって変動します。

東京都と国の補助金をフル活用すれば最大190万円（都120万円＋DR10万円＋国60万円）の補助金が受けられる可能性があります。

国の補助金は予算上限に達し次第、公募期間内であっても受付が終了します。補助金は先着順で予算がなくなり次第終了します。
まずは一括見積もりで補助金がいくら出るのか、設置費用はどれくらいかかるのか比較してみてください。

【当サイト経由実績】東京都にお住まいの方の補助金活用実績

「実際のところ、補助金を使うとどれくらいお得になるの？」
東京都小平市で太陽光発電(6.3kW)と蓄電池(19.9kWh)を当サイトで見積もり後、セットで導入された方の補助金活用実績をご紹介します。

※本実績は令和7年度の補助金を活用された事例です。

325万円の本体価格に対して、自己負担はたったの10.6万円。
本体価格の約97%が補助金でカバーされ、太陽光発電と蓄電池をほとんど手出しなく導入できた事例です。

▼太陽光発電(6.3kW)の補助金実績

※6.3kW × 12万円/kW で算出(100円以下切り捨て)

▼蓄電池(19.9kWh)の補助金実績

蓄電池に至っては税抜の自己負担は0円。本体価格の全額が補助金でまかなわれた計算になります。
※19.9kWh × 12万円/kWh で算出(100円以下切り捨て)

▼太陽光・蓄電池セットでの補助金実績

東京都の補助金を活用すれば、自己負担を1割程度に抑えることも可能です。

ただし、補助金の額は住宅の状況・設置容量によって大きく変わります。
「いくらの補助金がもらえて、自己負担はいくらになるのか」を知るには、一括見積もりで複数社から見積もりを取って比較するのが一番確実です。

お住まいの地域は？東京都の市区町村別の太陽光補助金一覧

東京都の太陽光発電補助金は、都の制度に加えて、お住まいの市区町村が独自に実施する補助金を上乗せで利用できることが最大のメリットです。

しかし、市区町村の補助金は、実施の有無や金額、条件が大きく異なります。ここでは、東京都内の市区町村ごとにお住まいの地域の最新情報をまとめました。

以下の情報は2026年4月時点のものです。令和8年度の補助金情報が未公表の自治体は、令和7年度の実績を参考値として掲載しています。補助金は予算上限に達し次第、予告なく受付を終了することがあります。申請を検討される方は、必ず事前に各自治体の公式サイトをご確認ください。

▼東京都23区の補助金情報

▼多摩地域の補助金情報

東京都では多くの自治体で太陽光発電の補助金が用意されていて、都の制度と市区町村の制度を併用することで導入費用を大きく抑えられます。

また、補助金制度はそれぞれ申請期間の締め切りや対象となる設備の要件、必要な書類が異なります。

せっかくの制度も、手順を間違えたり、対応していない業者を選んでしまったりすると、受け取れるはずだった補助金が受け取れないというケースも起こりかねません。

そこで賢く利用したいのが、太陽光発電の専門業者を比較できる「無料一括見積もりサービス」です。

一括見積もりを利用すれば、あなたのお住まいの地域や設置状況に合わせて、東京都の補助金の利用を前提とした最もお得な提案をしてくれる優良業者を簡単に見つけられます。

面倒な補助金の最新情報の確認や、複雑な申請手続きのサポートも、実績豊富なプロにまとめて任せることが可能です。

東京都と国の補助金をフル活用すれば最大190万円（都120万円＋DR10万円＋国60万円）の補助金が受けられる可能性があります。

国の補助金は予算上限に達し次第終了。補助金は先着順で予算がなくなり次第終了します。
まずは一括見積もりで補助金がいくら出るのか、設置費用はどれくらいかかるのか比較してみてください。

【状況別】あなたに最適な東京都の太陽光補助金はコレ！

東京都の補助金はとても手厚いですが、制度がいくつもあるため「自分にはどれが使えるんだろう？」と迷うこともあります。

そこで、新築や既存住宅への設置、すでに太陽光を持っている方向けなど、ケース別に分かりやすく整理しました。自分に合った補助金をすぐに見つけられます。

① これから新築する方へ

これから都内に家を新築される方は、主に2つの補助金制度が選択肢となります。

1. 家庭における太陽光発電導入促進事業（新規設置）
2. 東京ゼロエミ住宅普及促進事業

この2つは、太陽光発電設備に対して重複して利用することはできないため、どちらか一方を選ぶ必要があります。

シンプルに太陽光を導入する場合：「家庭における太陽光発電導入促進事業」

住宅の省エネ性能に関わらず、太陽光発電システムそのものに対して助成が受けられます。

• 助成額（太陽光システム本体）
  • 3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円）
  • 3.6kW超：10万円/kW（上限なし、ただし50kW未満）

高い省エネ性能を持つ住宅なら：「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」

「東京ゼロエミ住宅」という、都が定める高い断熱性・省エネ性を満たす住宅の認証を受けることが前提の補助金です。住宅本体への助成に加えて、太陽光発電設備にも助成があります。

• 助成額（太陽光設備）
  • 3.6kWまで：12万円/kW（オール電化なら13万円/kW）
  • 3.6kW超：10万円/kW（オール電化なら11万円/kW）

【ポイント】どちらを選ぶべき？

助成額の単価はほぼ同じですが、「東京ゼロエミ住宅」の認証を受ける場合は、住宅本体にも別途助成金（水準により40万～240万円）が出ます。そのため、これから建てる家が「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす計画であれば、こちらの制度を利用する方がトータルでお得になる可能性が高いです。

ただし、「東京ゼロエミ住宅」の認証には追加の設計・建材コストがかかる場合もあるため、工務店やハウスメーカーとよく相談して判断しましょう。

② すでにお住まいの住宅（既存住宅）に設置する方へ

すでにお住まいの住宅に太陽光発電を設置する場合は、「家庭における太陽光発電導入促進事業（新規設置）」が適用されます。

• 助成額（太陽光システム本体）
  • 3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円）
  • 3.6kW超：10万円/kW（上限なし、ただし50kW未満）

例えば4kWのシステムを設置する場合、40万円（10万円/kW）の助成が受けられます。電気代高騰に悩む既存住宅オーナーにとって、非常に心強い制度です。

さらに、マンションや戸建ての陸屋根（平らな屋根）に設置する場合は、特別な架台や防水工事が必要になるケースがありますが、その費用に対しても上乗せ助成が用意されています。

• 架台設置経費（陸屋根・集合住宅・既築戸建）: 20万円/kWを上限として加算

③ 蓄電池もあわせて導入したい方へ

太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、昼間に発電した電気を夜間や停電時に使えるようになり、光熱費削減と防災対策の両面で大きなメリットがあります。
東京都では「家庭における蓄電池導入促進事業」で、蓄電池の導入も強力にサポートしています。

• 主な助成要件:
  • 太陽光発電システムが設置済み、または同時に設置すること。
  • SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている対象機器であること。
• 助成額:
  • 蓄電池システム：10万円/kWh（上限120万円/戸）
  • 蓄電池ユニット増設：8万円/kWh

例えば、家庭用で一般的な容量6.0kWhの蓄電池を導入する場合、60万円（6.0kWh × 10万円）もの助成が受けられます。
さらに、電力需給ひっぱく時に電力会社からの要請に応じて節電に協力する「デマンドレスポンス（DR）実証」に参加すると、一律10万円が加算されるなど、非常に手厚い内容です。

加えて、国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）との併用で、最大190万円の補助金も可能です。ただし、国の補助金は予算上限に達し次第終了するため、早めの申請が重要です。

④ すでに太陽光発電をお持ちの方へ（パワコン交換）

太陽光発電システムは長期間使える設備ですが、「パワーコンディショナ（パワコン）」は約10～15年で寿命を迎え、交換が必要になります。
東京都では、このパワコン交換費用も「パワーコンディショナ更新費用助成事業」でサポートしています。

• 助成額:
  • 機器費＋工事費（税抜）の2分の1
  • 上限10万円/台

パワコン交換には20～30万円程度の費用がかかるため、その半額近くが補助されるのは非常に助かりますね。長く太陽光発電を使い続けるための心強い味方です。

見落とし厳禁！補助金申請の7つの重要ポイント

手厚い補助金ですが、確実に受け取るためにはいくつかの重要な注意点があります。申請前に必ず確認しておきましょう。

1. 申請期間とタイミング（事前申込が必須！）
   令和8年度は事前申込の受付が令和8年5月末頃に開始予定です。重要なのは、工事の契約前に「事前申込」が必須である点です。工事を始めてしまう前に、必ず手続きを確認しましょう。また、設置完了（領収日）から180日以内に実績報告が必要など、期限が細かく決まっています。
2. 併用はNG！都の他の補助金との重複受給はできません
   この記事で紹介した「家庭における太陽光発電導入促進事業」と「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」のように、クール・ネット東京が実施する同種の補助金を重複して受けることはできません。どちらか一つを選択する必要があります。
3. 申請は「電子申請」が基本
   手続きの迅速化のため、電子申請が推奨されています。事前にアカウント作成などが必要になるため、早めに公式サイトを確認しておきましょう。
4. 業者からのキャッシュバックは申請額から引くこと
   設置業者からキャッシュバックを受ける契約の場合、その金額を助成対象経費から差し引いて申請する必要があります。正直に申告しましょう。
5. 金融機関を通じた支払いが必須（令和8年度より）
   令和8年度より、不正防止対策の一環として実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となりました。「現金の受け渡し」による取引は助成対象外です。
6. パネルの将来的なリサイクルも視野に
   東京都では、使用済み太陽光パネルのリサイクルも推進しています。将来パネルを処分する際には、リサイクルに対応している専門業者に依頼することが推奨されています。
7. 申請手続きは専門業者に相談するのが近道
   補助金申請には、見積書や図面、写真など多くの書類が必要です。個人で全て行うのは非常に大変なため、多くの設置業者が申請サポートや代行を行っています。補助金申請に慣れている信頼できる業者を選ぶことが、スムーズな受給への一番の近道です。

東京都の太陽光発電補助金に関するよくある質問（Q&A）

Q1. 法人や個人事業主でも申請できますか？

A1. はい、対象となります。
「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、住宅に設置する個人だけでなく、法人も対象者となっています。自宅兼事務所の場合なども対象になる可能性がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。

Q2. リースやPPA（電力販売契約）でも対象になりますか？

A2. はい、対象となる場合があります。
太陽光システムを所有せず、事業者から借りるリース契約や、初期費用ゼロで設置できるPPAモデルの場合でも、システムを貸与する事業者が申請することで補助金の対象となります。その分、月々のサービス利用料が安くなるなどの形で利用者に還元されるのが一般的です。

Q3. 申請は自分でやるのですか？業者に代行してもらえますか？

A3. 業者による申請サポートや代行が一般的です。
前述の通り、申請手続きは複雑で専門的な書類も多いため、多くの販売・施工業者が申請手続きをサポート、あるいは代行してくれます。見積もりを依頼する際に、「補助金の申請サポートはしてもらえますか？」と一言確認しておくと安心です。

Q4. 令和7年度と比べて令和8年度の補助金はどう変わりましたか？

A4. 主な変更点は以下の通りです。

• 【蓄電池】 補助単価が12万円/kWh→10万円/kWhに見直し。また上限120万円/戸が新設されました。
• 【予算】 事業予算が702億円→約1,012億円に大幅増額。
• 【太陽光（既存住宅）】 補助単価が15万円/kW→12万円/kW（3.6kW以下）に見直し。
• 【機能性PV】 機能性PVの区分が拡充。
• 【不正防止】 実績報告時に金融機関発行の証明書等が必須に。現金取引は対象外。

Q5. 国の補助金と東京都の補助金は併用できますか？

A5. はい、併用できる場合があります。
特に国の「DR家庭用蓄電池事業」（上限60万円）との併用は非常にお得です。ただし、国の補助金は予算上限に達し次第、公募期間内であっても受付が終了します。都と国の補助金の両方を確実に受けるためには、早めの検討・申請が必要です。

まとめ 手厚い補助金を活用して、お得に太陽光発電を始めよう！

今回は、2026年（令和8年度）の東京都の太陽光発電・蓄電池補助金について詳しく解説しました。

電気代の上昇が続き、災害への備えも重要視される今、太陽光発電と蓄電池は家計と暮らしを守るための有効な手段です。東京都の非常に手厚い補助金制度は、その導入を強力に後押ししてくれます。

「うちの場合は、具体的にいくらかかるんだろう？」
「どの業者に頼めばいいかわからない…」

そう感じたら、まずは複数の信頼できる専門業者から見積もりを取ることから始めましょう。
正確な設置費用と、あなたの家の場合に受け取れる補助金額を把握することが、最適な選択への第一歩です。
この絶好の機会を逃さず、利用してみてください。

東京都と国の補助金をフル活用すれば最大190万円（都120万円＋DR10万円＋国60万円）の補助金が受けられる可能性があります。

国の補助金は予算上限に達し次第、公募期間内であっても受付が終了します。補助金は先着順で予算がなくなり次第終了します。
まずは一括見積もりで補助金がいくら出るのか、設置費用はどれくらいかかるのか比較してみてください。

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