【2022年】V2Hの設置に利用出来る国の補助金情報を紹介！ － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

V2Hの導入を検討している中で、補助金があるから前向きに検討している方も少なくないのではないでしょうか。

せっかくV2Hシステム機器を導入するのであれば、補助金を上手く活用してオトクに導入したいものですよね。

ここでは、令和4年度における国の補助金の概要や、地方自治体の補助金の実態をお伝えします。

それでは、まず今回の記事のポイントです。

令和4年度CEV補助金（V2H充放電設備）

（出典：ニチコン株式会社「EVパワーステーション」）

令和4年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金における、V2H機器への補助概要をみていきましょう。

V2H充放電設備補助の概要

EV（電気自動車）本体以外では、補助対象経費として認められる項目は以下のとおりです。

• 外部給電器購入価格
• V2H充放電設備購入価格
• V2H充放電設備の設置工事費

上記の金額は、いずれも税抜価格を基準とします。

なお、この中の「外部給電器」は持ち運びができる主に災害時において、電気自動車などから電気を取り出すための機器で、今回のV2Hとはシステムが異なるため、説明は割愛します。

補助金額

補助金額は、V2H充放電機器に対する補助と、設置工事費に対する補助があり、1つの工事で両方が適用されます。

• V2H充放電設備に対する補助：最大で75万円（購入価格 ※税抜× 2分の1が上限）
• 設置工事に対する補助：個人の場合は40万円、法人の場合は95万円

公募期間

補助金交付申請の受付期間は、2022年9月時点では「受付中」の状態となっており、締切は2022年10月31日まで、となっています。

補助対象者

個人で申請を行った場合、該当する個人への振り込みで補助金の交付が行われます。

補助金の実際の支払いは、申請者が補助金交付申請書に記載する振り込み先に支払いされます。

各種要件

• V2H充放電設備の発注及び設置工事の施工開始、支払いは交付決定後であること
• 充放電設備は新品であること
• リースを除き、申請者＝V2H充放電設備の所有者であること

事例紹介

（出典：ニチコン株式会社「お客様の声」）

上記は、ニチコンのホームページに掲載されているユーザーボイスを引用しております。

停電時、普段時ともそれぞれ安心という側面と、経済的にオトクという側面の両方が紹介されています。

電気自動車と同じように、導入された方からは満足度が高い傾向にあり、今後のエネルギーの自給自足の時代に欠かせないアイテムとなりつつあります。

対象となるV2H充放電設備

代表的な機種は、こちらの表をご覧ください。

ニチコンのV2Hシステムの2機種では、停電時の出力が異なりますので、停電時にエアコンやエコキュートなどを使用したい方は注意しましょう。

また太陽光発電システムや住宅用蓄電池も併設される方は、「ES-T3V1」や「ES-T3P1」などがおすすめです。

デンソーや東光高岳といったメーカーからもV2H機器が発売されていますので、詳細の品番ごとの補助金額はこちらのPDF資料をご覧ください。

注意点

なお、工事完了・支払完了後の「実績報告」の提出期限は、令和5年1月31日（火）になっています。

22年9月時点では、V2Hシステム機器の納期遅れが深刻な状況なため、納期に関しては業者としっかり打合せをしておきましょう。

上記の期限を過ぎて提出された場合は、補助金の交付を受けることができません。

一般社団法人次世代自動車振興センターからも、注意事項「【重要】V2H 充放電設備の補助金交付申請について」として、よくある質問がまとめられています。

Q＆Aが用意されるぐらい、問い合わせも多くなっていることが容易に想像できます。

また、2022年9月2日公表時点では、予算の残高・申請受付終了見込み（8月29日時点）で残高：約126億円となっており、終了の見込み時期が10月中旬～下旬目処とされています。

補助金の残高については、随時更新されるため提出前に確認をしましょう。

CEV補助金の申請方法の流れ

それでは、申請を行う流れを詳しくみていきましょう。

先述したとおり、実際の工事より申請が先となっておりますので、まずは申請を行うところから始めましょう。

交付申請を行う～交付決定

（出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「補助金申請から補助金交付までの流れ」）

まずは、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページからオンライン申請を行います。（オンライン申請システム 稼働時間 8:00～22:00）

なお、工事業者による手続き代行を認めていないため、原則的に申請者本人が行うことになります。

また、申請の細かい点での不明点はWeb申請の入力・操作ガイド（V2H）にございますので、わからない点があればご確認ください。

ただ、この申請時点で必要な書類（アップロードする該当データ）が必要なので、申請前に確認しましょう。

申請に必要な書類は以下の通りで、オンライン申請のためファイルとしてアップロードする必要があります。

ご自身で用意する書類は、本人確認書類ぐらいで、あとは基本的に施工業者に準備してもらいましょう。

上記の表の中で紹介した必要書類の詳細は、交付申請時に添付する書類等でご確認ください。

なお、以下に該当する場合は、使用許諾などの書類が必要になってきますので、施工業者へ相談しましょう。

• 申請者が設置場所・給電対象施設の所有者でない場合
• 補助対象経費の中に、申請者の自社製品の調達等にかかる経費がある場合
• マンションの場合
• 地方公共団体が入札前に申請する、もしくは委託された指定管理者が申請する場合

そして、申請書が一式できた時点で「交付申請ボタンを押して受付完了」です。

この交付申請ボタンを押して受付してもらう期限が、2022年（令和4年）10月31日までとなっていますので、施工業者と相談して対応が遅れないようにしましょう。

申請から約1～2ヶ月で「交付決定通知書」が発行されます。

設置工事

（出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「補助金申請から補助金交付までの流れ」）

交付決定通知書を受け取れば、設置工事に移行することができます。

V2H充放電設備の発注および工事については、交付決定通知書発行日以降に発注・施工をしないといけない点が注意点です。

また、申請時点から工事内容に変更がある場合は、計画変更申請が必要です。

そして一般的にV2H機器設置にかかる工事は、数日程度で完了することが多いでしょう。

工事が完了すれば、業者に対して支払い処理を行います（ローンなども可）

工事の実績報告申請

（出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「補助金申請から補助金交付までの流れ」）

この「実績報告」をしないと、最終的な補助金はもらえません。

交付申請と同様、オンライン申請システムで完了報告を行います。

振込されるまでには約1.5ヶ月～2ヶ月ほどかかりますが、その間には確定通知などの連絡がきますので、少し気長に待ちましょう。

※不備などがあれば、基本的には事務局から連絡が来ます。

地方自治体のV2H補助金

つづいて、地方自治体について紹介していきます。

特に東京都は補助金が手厚く、東京都の補助金を中心に紹介していきます。

東京都で使えるV2H補助金

東京都では、都と区それぞれで補助金が用意されており、お住まいの地域によっては非常に手厚い補助が受けられます。

まずは都で管轄している補助金の概要です。

V2H等整備費補助拡充（東京都）

• 補助金額：上限50万円（機器費及び工事費の2分の1）
  ※太陽光発電システムおよびEV / PHVが揃う場合：上限100万円（機器費及び工事費10分の10）

太陽光発電とEVもしくはPHVが揃う場合（既存である場合もOK）は、上限を100万円とし、割合に関係なく補助が出るというから驚きです。

期間は、令和4年4月1日から令和7年9月30日までに、戸建住宅に設置する機器となっています。

なお、補助金交付対象の決定（交付決定）の前に契約締結しているものは補助の対象外となるためご注意ください。

また、都とは別の「区」や「市町村」でも補助金が受けられる地域があります。

• 港区：10万円
• 練馬区：10万円

こちらも、国と都で設置工事費で満額に到達していなければ、併用することができます。

東京都以外でのV2H補助金

V2Hの補助金は、東京都以外でも対象になる地域があります。

ただ、どちらかと言えば少数となっているため、対象となる地域はエコ発の全国の太陽光発電・蓄電池補助金一覧から検索することも出来ます。

昨今は、太陽光発電との同時設置などの条件が課されていることもあり、該当要件はしっかり確認が必要です。

CEV補助金と併用できる？

結論としては、併用できます。

地方自治体と、国が支給するCEV補助金は、財源が異なるため基本的に併用が可能です。

ただ、念のためにお住まいの地域の、担当課へ併用する旨は伝えておくと安心でしょう。

まとめ

22年時点では、他の設備機器に比べて、国としても多額の補助金を入れている分野です。

特に東京都は都の補助金も多額な上、併用もできることから、プランによっては補助金でほとんどまかなえてしまい、支払うのは消費税分のみ、という事態も容易にあります。

かなりオトクな制度なため、検討している方はぜひ補助金を活用してV2Hを導入して頂ければと思います。

当社でも見積や相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。