【2021年度】金額や受給条件は？V2Hと電気自動車（EV）の補助金を一覧で紹介
公開日：2021/04/01 ｜ 最終更新日:2021/12/13 ｜ カテゴリ：V2Hについて
電気自動車（EV）やV2H（Vehicle To Home）を購入するとき、国や地方自治体から補助金が交付されることをご存じですか？
「V2Hや電気自動車（EV）で貰える補助金について知りたい」
「自分の自治体で貰える補助金があるかどうか知りたい」
この記事では、上記のような方に向けて、
- V2Hと電気自動車（EV）の補助金一覧・金額
- 経済産業省のEV・V2H補助金の条件や金額
- 環境省のEV・V2H補助金の条件や金額
- CEVのEV・V2H補助金の条件や金額
- 地方自治体のEV・V2H補助金の条件や金額
- 電気自動車（EV）とV2Hの補助金を選ぶ際のポイント
などについて、分かりやすく解説していきます。
【追記】2021年度の補正予算案が11月26日に発表され、EVに関する補助金が倍増して募集されることが決定しました！詳しくは以下の記事をご覧ください。
【最新版】EV・PHVへの補助金・最新情報まとめ！2022年は増額予定！
目次
電気自動車（EV）／V2H補助金の補助金一覧・金額
はじめに、電気自動車（EV）とV2Hの補助金一覧をご紹介していきます。
2021年度の電気自動車（EV）補助金一覧
2021年度に交付されている電気自動車（EV）の補助金は以下の通りです。
経済産業省の電気自動車（EV）補助金
- EV車両：上限60万円
- PHV車両：上限30万円
- FCV車両：上限250万円
※補助額は、車種によって変わります。
環境省の電気自動車（EV）補助金
- EV車両：上限80万円
- PHV車両：上限40万円
- FCV車両：上限250万円
※補助額は、車種によって変わります。
CEV（次世代自動車振興センター）の電気自動車（EV）補助金
- EV車両：上限40万円
- PHV車両：上限20万円
- FCV車両：上限225万円
※補助額は、車種によって変わります。
※令和3年度も実施予定。
2021年度のV2H補助金一覧
2021年度に交付されているV2Hの補助金は以下の通りです。
経済産業省のV2H補助金
- 充放電設備費：1/2補助、上限75万円
- 充放電工事費：上限40万円（個人）
- 外部給電器：1/3補助、上限50万円
※補助額は、V2Hの設備によって変わります。
環境省のV2H補助金
- 充放電設備費：1/2補助、上限75万円
- 充放電工事費：上限40万円（個人）／上限95万円（法人等）
- 外部給電器：1/3補助、上限50万円
※補助額は、V2Hの設備によって変わります。
CEV（次世代自動車振興センター）のV2H補助金
- 充放電設備費：上限75万円
- 充放電工事費：上限95万円
- 外部給電器：1/3補助、上限50万円
※補助額は、V2Hの設備によって変わります。
※令和3年度も実施予定。
経済産業省の電気自動車（EV）／V2H補助金の条件や金額
経済産業省から交付される電気自動車（EV）／V2H補助金は、正式名称を「令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」といいます。
補助対象者と条件
- 「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「充放電設備/外部給電器」を同時に購入する個人（法人は対象外）。
- モニタリング調査への参画が必須条件（調査は毎年1回、計2年間）。
補助対象となる車種・設備
- 電気自動車（EV）：令和2年12月21日以降に新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）をされた自動車が対象。
- V2H設備：令和2年12月21日以降に発注や購入されたV2H設備が対象。また、補助金申請の際、令和2年12月21日以降に発注や購入したものであることを証明する書類や、工事が完了したことを証明する書類等の添付が必要。
電気自動車の補助金額は上限60万円（EV車両）
経済産業省補助金の電気自動車等への補助金額は以下の通りです。
- EV車両：上限60万円
- PHV車両：上限30万円
- FCV車両：上限250万円
※補助額は、車種によって変わります。
※EV＝電気自動車
※PHV＝プラグインハイブリッド自動車
※FCV＝燃料電池自動車
V2Hの補助金額は上限75万円（設備費）
経済産業省補助金のV2Hへの補助金額は以下の通りです。
- 充放電設備費：1/2補助、上限75万円
- 充放電工事費：上限40万円（個人）
- 外部給電器：1/3補助、上限50万円
※補助額は、V2Hの設備によって変わります。
また、V2H充放電設備メーカー・機種ごとの補助金額は以下の通りです。
アイケイエス
- S06JP010V／補助額：75万円
- S06JP020V／補助額：75万円
- T10ＪP010V／補助額：75万円
GSユアサ
- VOX-10-T3-D／補助額：75万円
椿本チエイン
- TPS10／補助額：75万円
- TPS10-A／補助額：70万円
- TPS10-A-B01／補助額：75万円
デンソー
- DNEVC-D6075／補助額：55万円
東光高岳
- CFD1-B-V2H1／補助額：37.5万円
ニチコン
- ESS-V1／補助額：55万円
- ESS-V1S／補助額：55万円
- VCG-666CN7／補助額：39.9万円
- VCG-663CN3／補助額：19.9万円
- VCG-663CN7／補助額：22.4万円
※補助額は見込みです。
（出典：経済産業省「令和2年度第３次補正予算（経済産業省事業分）における補助対象車両・設備の補助見込み額（暫定）」（令和3年3月16日時点））
経済産業省補助金の申し込みスケジュール
経済産業省の電気自動車（EV）／V2H補助金の申し込みスケジュールは、以下の通りです。
- 補助金交付申請書受付期間：令和3年3月26日～令和3年9月30日（必着）
※予算不足の可能性がある場合、補助金交付申請の受付期間を短縮する場合あり。
補助金交付申請書提出期限（車両登録日までに支払手続き完了の場合）
- 車両の初度登録日が令和2年12月21日～令和3年3月31日の場合：令和3年5月31日まで
- 車両の初度登録日が令和3年4月1日～令和3年4月30日の場合：令和3年5月31日まで
- 車両の初度登録日が令和3年5月1日以降の場合：初度登録日から1ヶ月後まで
補助金交付申請書提出期限（車両登録日までに支払手続き未完了の場合）
- 車両の初度登録日が令和2年12月21日～令和3年3月31日の場合：令和3年5月31日まで
- 車両の初度登録日が令和3年4月1日～令和3年4月30日の場合：令和3年6月30日まで
- 車両の初度登録日が令和3年5月1日以降の場合：初度登録日の翌々月末日まで
環境省の電気自動車（EV）／V2H補助金の条件や金額
環境省から交付される電気自動車（EV）／V2H補助金は、正式名称を「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」といいます。
補助対象者と条件
- 家庭や事業所等において「再エネ100%電力調達」を達成し、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する個人または法人（中小企業などの民間事業者、地方公共団体など）。
- V2H機器（充放電設備/外部給電器）は、災害時等における地域への貢献等を条件に、購入費・工事費の一部も補助対象。
- モニター制度への参画が必須条件（4年間、毎月の消費電力量や電気自動車等の走行距離に関する情報を報告など）。
「再エネ100%電力調達」とは？
「再エネ100%電力調達」とは、家庭または事務所で使用する電力のすべてを、再生可能エネルギーで発電された電力でまかなうという意味になります。環境省のV2H補助金へ申し込むためには、以下3つの手法を組み合わせて、「再エネ100%電力調達」を達成する必要があります。
①自家発電
自家発電は、自宅の屋根・カーポートや、会社（工場）の屋根・駐車場に太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー電源を設置して、再エネ電力を発電する方法です。
②再エネ電力メニューの購入
新電力などの電力会社が提供している、再エネ100%の電力メニューを契約する方法です。
③再エネ電力証書の購入
環境価値のみを「再エネ電力証書」として購入する方法です。なお、「再エネ電力証書」は個人でも購入可能です。
補助対象となる車種・設備
- 電気自動車（EV）：令和2年12月21日以降に新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）をされた自動車が対象。
- V2H設備：令和2年12月21日以降に発注や購入されたV2H設備が対象。また、補助金申請の際、令和2年12月21日以降に発注や購入したものであることを証明する書類や、工事が完了したことを証明する書類等の添付が必要。
電気自動車の補助金額は上限80万円（EV車両）
環境省補助金の電気自動車等への補助金額は以下の通りです。
- EV車両：上限80万円
- PHV車両：上限40万円
- FCV車両：上限250万円
※補助額は、車種によって変わります。
※EV＝電気自動車
※PHV＝プラグインハイブリッド自動車
※FCV＝燃料電池自動車
V2Hの補助金額は上限75万円（設備費）
環境省補助金のV2Hへの補助金額は以下の通りです。
- 充放電設備費：1/2補助、上限75万円
- 充放電工事費：上限40万円（個人）／上限95万円（法人等）
- 外部給電器：1/3補助、上限50万円
※補助額は、V2Hの設備によって変わります。
また、V2H充放電設備メーカー・機種ごとの補助金額は以下の通りです。
アイケイエス
- S06JP010V／補助額：75万円
- S06JP020V／補助額：75万円
- T10ＪP010V／補助額：75万円
GSユアサ
- VOX-10-T3-D／補助額：75万円
椿本チエイン
- TPS10／補助額：75万円
- TPS10-A／補助額：70万円
- TPS10-A-B01／補助額：75万円
デンソー
- DNEVC-D6075／補助額：55万円
東光高岳
- CFD1-B-V2H1／補助額：37.5万円
ニチコン
- ESS-V1／補助額：55万円
- ESS-V1S／補助額：55万円
- VCG-666CN7／補助額：39.9万円
- VCG-663CN3／補助額：19.9万円
- VCG-663CN7／補助額：22.4万円
※補助額は見込みです。
（出典：環境省「令和2年度第３次補正予算（環境省事業分）における補助対象車両・設備の補助見込み額」（令和3年3月16日時点））
環境省の補助金申請スケジュール
環境省の電気自動車（EV）／V2H補助金の申し込みスケジュールは、以下の通りです。
- 補助金交付申請書受付期間：令和3年3月26日～令和3年9月30日（必着）
※予算不足の可能性がある場合、補助金交付申請の受付期間を短縮する場合あり。
補助金交付申請書提出期限（車両登録日までに支払手続き完了の場合）
- 車両の初度登録日が令和2年12月21日～令和3年3月31日の場合：令和3年5月31日まで
- 車両の初度登録日が令和3年4月1日～令和3年4月30日の場合：令和3年5月31日まで
- 車両の初度登録日が令和3年5月1日以降の場合：初度登録日から1ヶ月後まで
補助金交付申請書提出期限（車両登録日までに支払手続き未完了の場合）
- 車両の初度登録日が令和2年12月21日～令和3年3月31日の場合：令和3年5月31日まで
- 車両の初度登録日が令和3年4月1日～令和3年4月30日の場合：令和3年6月30日まで
- 車両の初度登録日が令和3年5月1日以降の場合：初度登録日の翌々月末日まで
CEVの電気自動車（EV）／V2H補助金の条件や金額
ここからは、CEVが交付している電気自動車（EV）／V2H補助金について解説していきます。
CEV（次世代自動車振興センター）の補助金（従来CEV補助事業）とは？
CEV（次世代自動車振興センター）の補助金は、国（環境省、経産省）が交付している補助金とは別に、CEV（次世代自動車振興センター）が独自に交付している補助金（従来CEV補助事業）となります。（厳密には、CEVの補助金も国からの補助金になります。）
2021年度（令和3年度）もCEV補助金（従来CEV補助事業）はある？
2021年度（令和3年度）のCEV補助金の申請ページを見ると、国（環境省、経産省）の補助金を案内しています。
しかし、そのページ内に”「従来CEV補助事業」は、令和3年度も引き続き当センターが実施する予定です。”という一文があるので、2021年度（令和3年度）もCEV補助金は実施予定であると考えられます。（2021年3月31日現在）
2021年度（令和3年度）のCEV補助金（従来CEV補助事業）の金額は？
実施が予定されている2021年度（令和3年度）CEV補助金（従来CEV補助事業）の電気自動車（EV）／V2Hに対する補助金額ですが、以下の金額が予定されています。
CEVの電気自動車（EV）補助金額
- EV車両：上限40万円
- PHV車両：上限20万円
- FCV車両：上限225万円
※補助額は、車種によって変わります。
※令和3年度も実施予定ですが、確定ではありません。
CEV（次世代自動車振興センター）のV2H補助額
- 充放電設備費：上限75万円
- 充放電工事費：上限95万円
- 外部給電器：1/3補助、上限50万円
※補助額は、V2Hの設備によって変わります。
※令和3年度も実施予定ですが、確定ではありません。
2021年度（令和3年度）のCEV補助金はどうやって申し込む？
2021年度（令和3年度）のCEV補助金の申込方法は、2021年3月31日時点ではまだアナウンスされていません。実施が決まり次第、CEV（次世代自動車振興センター）のWEBサイトでアナウンスがされると思いますので、そちらをご覧ください。
また、情報が発表され次第、この記事でもご案内させて頂きます。
一般社団法人 次世代自動車振興センター
令和2年度第3次補正予算 CEV補助金の申請地方自治体の電気自動車（EV）／V2H補助金の条件や金額
地方自治体からも、電気自動車（EV）とV2Hに対して補助金が交付されています。
2021年度（令和3年度）の地方自治体からの補助金情報は、2021年3月31日時点ではまだ発表されていないため、発表され次第この記事でご案内していきます。
なお、東京都が交付している電気自動車（EV）とV2Hを対象とした補助金は、令和3年度も恐らく継続が見込まれるので、参考までに令和2年度の情報をお伝えいたします。
東京都の電気自動車(EV)およびPHVに対する補助金
東京都の電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド自動車（PHV）に対する補助金は、正式名称を「電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV車両）」と言います。
助成対象者
- 東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主
- 東京都内に住所を有する個人
- 上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者
助成対象自動車等の要件
- 初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の対象車両になっていること。（対象車両は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。）
- 初度登録日から申請受付日までの期間が１年以内であること。
- 自動車検査証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること。
助成額（法人・個人事業主）
- 電気自動車（EV）：25万円
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）：20万円
助成額（個人）
- 電気自動車（EV）：30万円
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）：30万円
申請手続きについて
- 助成金を申請される方は、車両の購入及び初度登録完了後、「申請書類チェックリスト」に記載された書類を準備し、郵送または窓口持参にて提出してください。（申請書類チェックリストは、「電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV車両）」のホームページをご覧ください。）
- 初度登録日から申請書受付日（到達日） までは1年以内。
※上記は令和2年度の補助金情報です。
（出典：クール・ネット東京「電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV車両）」）
東京都のV2H（EV・PHV用外部給電機器）に対する補助金
東京都のV2H（EV・PHV用外部給電機器）に対する補助金は、正式名称を「電気自動車等の普及促進事業（V2H）」と言います。
助成対象者
- 東京都内に住所を有する個人
- 上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者
助成対象機器の要件
- 設置日から申請受付日までの期間が１年以内であること。
- 都内に設置され、使用されるものであること。
- 設置日時点で、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程の助成対象になっているV2Hであること。
- V2Hを設置する住宅において、太陽光発電システムを当該設置と併せて導入するか、既に導入していること。（太陽光発電システムは、別に定める要件を満たすものに限る）
- クール・ネット東京および東京都の他のV2Hの助成金の交付を受けていないこと。
助成対象経費
助成対象機器本体の購入費用
助成額
助成対象経費の1/2まで（上限30万円）
助成額（区市町村等の補助金を併用する場合）
助成対象経費の1/2まで（上限30万円）から区市町村等の補助額を引いた額
申請手続きについて
- 助成対象機器の設置後、申請書と必要な書類をとりまとめ、郵送にて提出してください。
- 初度登録日から申請書受付日（到達日） までは1年以内。
※上記は令和2年度の補助金情報です。
（出典：クール・ネット東京「電気自動車等の普及促進事業（V2H）」）
電気自動車（EV）とV2Hの補助金を選ぶ際のポイント
ここからは、V2Hと電気自動車の補助金を選ぶときのポイントをご紹介していきます。
国（経産省、環境省、CEV）の補助金は併用できない
まず、国（経産省、環境省、CEV）から交付される補助金は併用して使用することができません。そのため、補助金を受けたい場合は経産省、環境省、CEVいずれかの補助金を選んで申請する必要があります。
ただし、国と地方自治体の補助金は併用することができますので、お住いの自治体が補助金を交付しているかどうかはチェックしておいて損はないでしょう。
上記のことを踏まえて、国のEV・V2H補助金はどれを選択すれば良いのかについて、以下の項目で解説していきます。
再エネ電力に切り替えるなら環境省の補助金がオススメ
まず、家庭や会社が再エネ電力100%にしている、もしくは切り替えるつもりがあるなら、環境省から交付されている補助金がオススメです。
環境省の補助金は、申請条件が「再エネ電力100%」と厳しい代わりに、電気自動車（EV）への補助金が最大80万円と高額です。また、V2Hに対する補助金も環境省だけ法人の申請を認めていますし（上限95万円）、個人への補助額も経産省・CEVの補助金と同額です。
再エネ電力に切り替えないなら経産省かCEV補助金がオススメ
「再エネ電力100%」への切り替えが難しい方は、経産省かCEVの補助金を利用するのがオススメです。
ただし、経産省の補助金は電気自動車（EV）とV2Hを同時購入することが条件なので、電気自動車のみを購入したい場合は利用できません。このことを踏まえてまとめると、再エネ電力に切り替えない場合の補助金利用は以下がオススメです。
- 電気自動車（EV）のみ購入したい場合は「CEVの補助金」（最大42万円）
- 電気自動車＋V2Hを同時購入する場合は「経済産業省の補助金」（最大：EV60万円＋V2H設備費75万円＋V2H工事費40万円）
電気自動車について更に詳しく調べたい方はこちら
電気自動車・充電スタンド情報サイト – Chasta!まとめ
この記事では、電気自動車やV2Hを購入する際に申請できる補助金についてご紹介してきました。
メインとなる補助金は国から交付される補助金で、以下の3種類があります。
- 経済産業省から交付される電気自動車（EV）／V2H補助金
- 環境省から交付される電気自動車（EV）／V2H補助金
- CEV（一般社団法人 次世代自動車振興センター）から交付される電気自動車（EV）／V2H補助金
それぞれの補助金には、以下のような申請条件があります。
- 経済産業省：電気自動車とV2Hを同時購入する場合のみ申請可能
- 環境省：再エネ電力100%の個人・法人のみ申請可能
- CEV：特筆すべき申請条件はなし
※上記以外にも、各補助金にはそれぞれ申請条件が存在します。詳しくは、本記事内の各補助金の解説をご覧ください。
上記のように、補助金によって申請条件や補助額が異なるので、ご自身の条件でどれが最適なのかを判断した上で申し込む補助金を決めたほうが良いでしょう。
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監修
エコ発事務局 太陽光アドバイザー
曽山
『誠実、スピーディーな応対』をモットーに日々エコ発を運営しています。 お客様への応対だけでなく全国に数百ある提携業者様とのやり取りをはじめ、購入者様へのキャンペーン企画やウェブサイトの改善など、皆様のお役に立てるよう日々業務に取り組んでいます。 卒FIT後の太陽光発電の活用方法など、お困りごとがございましたら、お問い合わせにてお気軽にご相談下さい。
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