【2026年】V2HのCEV補助金はいくら？国の補助金・自治体との併用条件を解説 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和7年度補正予算）最新版

V2Hの補助金は最大130万円
国・自治体との併用条件を解説

補助金があるからとV2Hの導入を前向きに検討している方も少なくないのではないでしょう。

ここでは、2026年度（令和7年度補正予算）における国のV2H補助金の概要と、地方自治体の補助金を併用する際の注意点をお伝えします。

2026年度の国のV2H補助金は最大130万円

2026年度に実施されているV2H機器への国の補助は、正式名称を「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金」といい、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」の一部です。実施主体は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）で、一般には「CEV補助金（V2H）」という通称でも呼ばれます。

※「令和7年度補正予算」という名称は、予算が成立した令和7年度（2025年4月〜2026年3月）に基づく呼び方です。実際の交付申請の受付・審査・交付は令和8年度（2026年）に行われています。

災害時のレジリエンス（回復力）向上を目的とした制度のため、設置情報を国・自治体へ提供することへの同意や、災害時の要請への協力が交付の条件となります。

V2H充放電設備補助の概要（個人宅・マンション共用部）

※予算額に達した場合は、受付終了予定日を待たずに公募が締め切られます。予算残高は次世代自動車振興センターのサイトで随時更新されるため、申請前に必ず最新の残高を確認しましょう。過去の年度でも、想定より早く受付が終了した例があります。

V2H補助金130万円は誰でももらえる？

いいえ。130万円は誰でも一律に受け取れる金額ではありません。個人宅・マンション共用部の場合、機器費は購入価格の1/2・上限75万円、工事費は1/1・上限55万円という「上限額」であり、実際の交付額は購入価格や工事内容によって変わります。

例えばV2H機器を100万円（税抜）で購入した場合、機器費への補助は50万円となります。機器費の上限75万円まで受け取るには、対象となる購入価格が150万円以上、かつその型式の補助上限額がセンターにより75万円と定められている必要があります。工事費についても、項目ごとに定められた上限額の範囲内での実費算定です。

法人や地方公共団体、その他の施設向けなど、個人宅・マンション以外の申請区分では上限額が異なります。詳細は次世代自動車振興センターの応募要領をご確認ください。

国のV2H補助金を受けるための主な条件

• V2H充放電設備の発注及び設置工事の施工開始、支払いは交付決定後であること
• 充放電設備は新品であること
• リースを除き、申請者＝V2H充放電設備の所有者であること
• 設置場所を使用の本拠とするEV・PHEV・FCEVを保有、または発注済みであること（発注済みの場合、実績報告時に車検証を提出する形での申請も可能）
• 設置できるV2Hは原則1基まで
• 設置後、実績報告を行うこと

特に重要なのが「交付決定前に発注・工事を開始してはいけない」という点です。申請→審査→交付決定→発注・工事→支払い→実績報告、という順番を守らないと補助対象外になります。

対象となるV2H機器

ニチコン、デンソー、東光高岳など各メーカーからV2H機器が発売されています。機種ごとの補助上限額や停電時の出力（対応できる家電の範囲）は機種により異なるため、太陽光発電システムや住宅用蓄電池と併設する場合は、対応機種かどうかを含めて事前に確認しましょう。対象機種と型式ごとの補助上限額は、次世代自動車振興センターが公表する資料で確認できます。

V2H補助金の申請から受け取りまでの流れ

申請の基本的な流れは以下のとおりです。実際の工事より申請が先になる点に注意しましょう。

申請には、本人確認書類のほか、見積書、施工前の写真、設置場所の図面、配線ルート図、電気系統図などの書類が必要です。必要書類は申請内容によって異なるため、次世代自動車振興センターのweb申請の応募要領で事前に確認しておきましょう。なお、工事業者による申請の代行は認められておらず、原則として申請者本人が行う必要があります。

なお、以下に該当する場合は、使用許諾などの書類が追加で必要になりますので、施工業者へ相談しましょう。

地方自治体のV2H補助金もチェック

V2Hの導入では、国の補助金だけでなく、都道府県や市区町村が独自に実施する補助金を利用できる場合があります。

国の補助金と自治体の補助金を併用できる場合がありますが、自治体によって併用条件や補助額の計算方法が異なります。補助対象となるV2Hの機種や、EV・太陽光発電設備の設置条件、申請時期なども自治体ごとに異なるため、設置する地域の最新の募集要領を確認しましょう。

東京都のV2H補助金

東京都では、クール・ネット東京による「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」が実施されています。令和8年度は、通常は対象経費の1/2・上限50万円、太陽光発電システムを設置しEV等を保有している場合は対象経費の10/10・上限100万円です。

※東京都のV2H助成では、国など他の補助金をV2Hの対象経費に充当する場合、その補助金額が東京都の助成額の算定に影響します。そのため、「国の補助金＋東京都の助成金」を単純に合算できるとは限りません。また、東京都の助成を受けるには、原則として契約・施工前の事前申込が必要です。

東京都以外の自治体の補助金

東京都以外にも、V2H補助金を実施している自治体があります。ただし、自治体の制度は縮小・終了することもある点に注意が必要です。例えば神奈川県は、県単独の「V2H充給電設備導入費補助金」（補助対象経費の1/3・上限25万円）を実施していましたが、この制度は受付を終了しており、2026年度時点で県として同種の補助が継続されているかは確認できていません。一方で、神奈川県内でも市町村単位ではV2Hへの補助を実施している自治体があります。

このように、都道府県の補助金は年度によって新設・終了が繰り返されるため、最新の実施状況を確認しましょう。太陽光発電システムとの同時設置などが条件になっているケースもあるため、要件もあわせてしっかり確認してください。

V2H補助金を利用するときの注意点

• 交付決定前に発注・着工しない：もっとも重要な注意点です。順番を間違えると補助対象外になります。
• 予算がなくなると受付終了：2026年度の国の予算は約55億円で、予算超過時は受付予定期間中でも終了します。検討中の方は早めに動くことが重要です。
• 自治体の補助金は別途条件を確認：国と自治体の補助金を併用する場合、補助額の計算方法や事前申込の有無など、自治体ごとの条件を必ず確認しましょう。

まとめ

2026年度（令和7年度補正予算）は、国のV2H補助金が個人宅・マンション共用部で最大130万円まで拡充され、これまでよりも手厚い支援が受けられる年度となっています。一方で予算規模は限られており、公募期間中でも早期に受付終了となる可能性があるため、導入を検討している方は早めに動くことをおすすめします。

また、都道府県や市区町村の補助金を併用できる場合もありますが、自治体によって算定方法や条件が異なります。お住まいの地域の制度は、必ず自治体の最新の募集要領で確認しましょう。

補助金は「最大130万円」と書いてあっても、実際の補助額はV2Hの機種・価格・工事内容によって変わります。まずは複数の施工業者から見積もりを取り、価格と補助金申請のサポート実績を比較検討することをおすすめします。当社でも見積や相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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