【2026年】太陽光の売電価格はいくら？今後の見通しをプロが解説 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

ここでは年々下がっている太陽光発電の売電価格について説明します。

売電価格が下がる理由や今後の見通し、詳しいFIT制度について、そして売電価格が下がっている状態で「太陽光発電の設置は意味があるのか？」がこの記事でわかります。

2026年度の売電価格と過去の推移

まずは2026年度の売電価格を確認してみましょう。

2026年度（令和8年度）の売電価格（円/kWh）の一覧表

現在のFIT（固定価格買取）制度を簡潔にまとめると、 初期費用をさくっと回収させて、 後半は電気を家で使わせる仕組みに進化しています。

従来は10年間じっくり定額で稼ぐ仕組みでしたが、 現在は家庭用などの10kW未満では最初の4年間で 売電価格が高く設定されております。

詳しくは後ほど解説いたします。

次に売電価格の推移を見ていきましょう。

過去の売電価格の推移一覧

年々売電価格が下がっていることが分かります。

売電価格が下がり続けているため、太陽光パネルを設置してもつけても元が取れないのでは？と思われがちですが、そんなことはありません。以下の理由が挙げられます。

太陽光パネルを設置をして得をするために重要なのは設置費用、電気代の削減額、売電収入の3点です。

これは屋根の向きや面積、地域の日照条件で大きく変わるため、複数社から見積もりを取って比較するのが最も確実です。

何年で元を取ることができて、お得になるかを見積もりを取って確認してみましょう。

太陽光発電10kW以上は損？費用と20年間の売電収入を徹底シミュレーション

それでも太陽光発電の売電収入は一般家庭で約4,801円（2025年単価）

確かに売電単価は下落しており、産業用太陽光は特に魅力がだんだん無くなっていくように思えてしまいます。

ただし住宅用太陽光を冷静に分析してみましょう。

2025年の売電単価で、実際どれくらい毎月の収入になるか？を見ていきましょう。

こちらは、パナソニックのサイトで計算をした東京で5kWhの太陽光発電を設置したときの平均的なシミュレーションデータです。

（出典：パナソニック「エネピタ試算結果」）

年間の予測発電量が5,912kWhとなっています。発電した電気は、概ね平均的なご家庭では、約35％が自家消費、約65％が売電に回ると言われています。

5,912kWh×65％＝3,842kWh（年間の売電量　＊想定）

3,842kWh × 15円（2025年売電単価）＝57,636円（年間）となり、月平均では約4,801円の売電収入になります。

単純には10年間で約57万円の収入となりますので、意外と15円という単価でも一般家庭からすれば有難い収入ではないでしょうか。

同じ条件で新FIT制度の2026年度で考えると、最初の4年間は3,842kWh　×24円＝92,208円（年間）で残りの6年間は3,842kWh　×8.3円＝約31,888円（年間）になります。

10年間の合計は約56万円であり、ほぼ2025年度と差はありません。

ただし上記はあくまで「東京・5kW・平均的な屋根」の場合のシミュレーションです。

実際の発電量や売電収入は、お住まいの地域・屋根の向き・面積・日照条件によって大きく変わります。ご自宅の正確なシミュレーションは、複数の施工会社から見積もりを取ることで確認できます。

【2026年】卒FIT後に太陽光発電の電力を買い取る業者一覧！

太陽光発電の普及とともに設置費用が安くなっているため

なぜ売電単価が下がっているのか？の結論となりますが、売電単価は太陽光発電の設置金額を目安に算出されています。

太陽光発電の設置金額は普及が進み市場が拡大するにつれて、各社の競争によって年々安くなってきています。そして、その金額に合わせるように売電単価も設定されています。

売電単価は実質的に調達価格等算定委員会が決める

売電単価は経済産業省内にある「固定価格等算定委員会」という部署が、様々な状況を鑑みて委員長案として提出し経済産業省で決定されます。

FIT制度（固定価格買取制度）が始まる2009年以前は、太陽光発電の余剰電力は24円という単価での買取でしたが、2009年のFIT制度開始で48円の買取に一気に値上げされ、太陽光発電の普及が本格的に始まりました。

2009年当時、FIT制度は10年で終了し10年後の2019年に買取価格を24円に戻す前提で制度がスタートしています。そのため、2019年まではある程度、次年度の単価が予測が簡単でした。

2020年以降も固定価格等算定委員会が様々な状況を鑑みて検討・決定しますが、将来的な目標価格等は現在ありません。売電単価を決定する際に考慮されるものとして以下が挙げられます。

※太陽光発電の売電価格に関して議論する「調達価格等算定委員会（第21回）」の資料によると、売電価格は”効率的に事業を実施した案件の水準を採用するため、最新期の1,000kW以上のシステム費用（設置費用）の中央値を採用し、翌年度の買取価格（売電価格）を決定、とあります

これらを委員会内で検討し、委員長案として経済産業省へ提出されます。

最終的には経済産業大臣が決定しますが、この委員長案が過去に大臣によって覆されたことはなくそのまま採用されますので、実質的には固定価格等算定委員会が決定しているような形になっています。

（出典：経済産業省資源エネルギー庁「太陽光発電について」）

このように年々、設置金額が全体的に下落していることから、それに合わせるように住宅用も産業用も売電単価が下落してきました。

FIT制度の最適な対策

先ほどからお話しているFIT制度について、改めておさらいしたいと思います。

FIT制度とは、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間にあらかじめ決められた固定価格で買い取ることを国が保証する仕組みのことです。

現在の制度では「初期投資支援スキーム」(2025年後半から)という2段階の買取価格が適用されており、

1年目から4年目までは1kWhあたり24円という高単価で売電できる一方、5年目から10年目までは1kWhあたり8.3円へと買取単価が大幅に下がります。

つまり、旧FIT制度では10年間一定の売電価格だったのに対し、新FIT制度では5年目から大幅に単価が下がるためFIT制度が適応されている間は売電し続けるという考え方は古いのです。

売電期間10年が経過しFIT制度が終了すると各電力会社に売電をすることになります。

これを「卒FIT」と呼んだりします。

「卒FIT」向けの各大手電力会社のプランを、こちらの表に一覧でまとめています。

2016年に電力自由化が始まり、新規参入した電力会社（新電力・地域の電力会社）もあるため、大手電力会社と必ず契約しないといけないわけではないので、どの電力会社と売電契約するかは自由に選択することができます。

しかし上記の大手電力会社以外で余剰電力を買取をしてくれる企業も、近似の単価になっています。

卒FIT後は売電単価が7〜8円まで下がるため、売るよりも蓄電池に貯めて自家消費する方が圧倒的にお得です。

蓄電池を導入すれば自家消費率を70〜80%まで引き上げることもでき、電力会社からの買電量を大幅に削減できます。

卒FIT後の最適な対策を知りたい方は、太陽光・蓄電池の見積もり比較がおすすめです。

今後も売電単価の下落は続く

それでは、今後の見通しについて少し紹介していきたいと思いますが、結論としては今後も売電単価は下がり続けます。 太陽光発電も全国の中では、既に飽和状態になっている地域もあります。

地域で使う電気の需要量に対して、発電する供給量が大幅に上回り、需給バランスが崩れてしまうと、大規模停電に繋がる恐れまであります。

そのため、電力会社から「太陽光発電そんなに発電しなくていいです」という信号を送って、太陽光発電のシステム側で抑制をかける仕組みが「出力抑制」です。

このように、電力会社から「そんなに発電しても使いきれない」という状態になることがあるように、太陽光発電自体が飽和状態になっていることもあり、

地域によっては特に産業用太陽光は急ピッチに増やす必要性は減ってきています。

そのため、売電単価は今後も下がり続けていくでしょう。

売電単価が下がっても太陽光発電を付けてトクと言える4つの理由

1と2の章では、太陽光発電の売電単価は今後も下がりつけていく、という解説をしましたが、そうするとこれから太陽光発電を設置する意味は減っていくんじゃないの？と思う方も多いのではないでしょうか。

売電単価が下がり続けていても、実は太陽光発電の設置量は上がり続けています。

（出典：株式会社資源総合システム「日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測（2018～19年版）を発行しました。」）

みなさん、損であるなら設置はしませんよね。それでは売電単価が下がっても、太陽光発電を設置してトクと言える4つの理由を紹介します。

電力会社からの買電価格が値上がり続けている

まず一番大きなポイントが「電力会社からの買電量を減らすことができる」ことです。

東日本大震災や中東情勢、様々な要因で電気代は値上がりを続けており、今後も値上がりを続ける予測が概ね大半の予想です。

太陽光発電を設置していると、発電している最中に自宅で使っている電気（冷蔵庫やテレビなどで使っている電気）は、優先的に太陽光発電で作られた電気が消費されています。

余った電気が売電される仕組みになっているため、売電単価が一昔前に比べて安くなりつつあるとは言え、自家消費する分に関しては売電単価は関係ありません。

そのため、本来深夜電力を使ってお湯を沸かすエコキュートすらも、太陽光発電で発電した電気でお湯を沸かした方がトクとなっています。

こういった形で、値上げされてくる電気代に対して電力会社から買う電気量を極力減らして自給自足の割合を増やすことによる自己防衛策として、太陽光発電は有効です。

電気代値上げは続く！2026年から始める太陽光発電の自家消費生活

再エネ賦課金の値上げ

上記の解説で触れた「電気代の値上げ」ですが、その一端となっている「再エネ賦課金の値上げ」です。

再エネ賦課金は2012年に導入されてから、2025年時点では約15倍の値上がり率となっており、異常な程値上げを続けていました。

当時は平均的な一般家庭で、約1,500円/月（ガス併用住宅）～2,000円/月（オール電化）程度の上乗せが再エネ賦課金として請求されています。

これも太陽光発電の設置によって減らすことができます。

再エネ賦課金の請求額は、「電力会社からの買電量」×「その年の単価」になります。

太陽光発電の自家消費により約35％削減できたとすると、525円～700円/月程度の節約につながります。

※2023年度は電気代の値上げを考慮して1.4円に引き下げられていましたが、2024年度は3.49円と引き上げられる結果となりました。

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは？

蓄電池を設置する場合に相乗効果を生み出す

蓄電池を併用すると、この自家消費の比率を高めることができます。

太陽光発電のデメリットは「晴れている（曇っている）昼間しか発電しない」ということです。

蓄電池があれば昼間自家消費して余った電気を、「安い単価で売ってしまうのであれば、自分で貯めて、高い単価の電気を買わずに消費する」ということができます。

もちろん災害用として使うこともできますが、年に何回あるかわからない停電のためにずっと満タンにしておくのは勿体ないので、普段の使い方としては太陽光発電の余剰電力を貯めて、夜間に使うことで「より電力会社からの買電量を減らす」ことができ、節約につながります。

太陽光発電と蓄電池を組み合わせるメリットとデメリット【徹底解説】

災害・停電対策として有効

最後に、太陽光発電だけでも停電対策として有効な手段です。

大規模な災害の際に、停電が数日～1週間程度に渡って続くときがあります。そんな時に昼間だけでも電気を使うことができれば、最低限の生活は送ることができます。

また蓄電池があれば尚良いことは間違いありませんが、太陽光発電の電気だけでも最大100V・1500Wの電気を使うことができますので、冷蔵庫を動かしたりテレビを見る、スマートフォンを充電するぐらいのことは十分できます。

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まとめ

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