卒FITの対策ポイント！太陽光発電の設置時期で変わる？買取価格はどうなる？ － 家庭用・産業用蓄電池の価格比較・無料一括見積もりサービス【エコ発蓄電池 】

太陽光発電を既に設置済みの方や、これから設置を検討されている方なら「2019年問題」「卒FIT」という言葉を聞いたことがあるかと思います。 しかし「2019年問題」や「卒FIT」という言葉だけがひとり歩きして、実はあまり問題の本質について正しく理解できていない人も多いのではないでしょうか。

そういった人にむけて、この記事では2019年問題の正体や影響が大きい人と少ない人の違い、2019年問題の対策方法などについて解説していきます。

「2019年問題は難しくてよく分からない・・・。」

そんな風に思っていませんか？

しかし、2019年問題は理解してしまえば意外と単純な問題です。ここでは、2019年問題の正体について解説していきます。

2019年問題 ＝ 固定価格買取終了後の売電価格問題

2019年問題について理解する鍵は、FIT（固定価格買取制度）の前身にあたる「余剰電力買取制度」の終了にあります。

2009年にスタートした「余剰電力買取制度」は2012年にスタートするFIT（固定価格買取制度）と同じように、家庭用太陽光発電の余剰電力を10年間、固定価格にて買い取るという制度です。
（なお、「余剰電力買取制度」はFIT（固定価格買取制度）の登場にともないFITに統合されています。以下の記事内でFITと書く場合、「余剰電力買取制度」と「固定価格買取制度」の両方を含むものとします。）

2009年から太陽光発電を設置している人は、固定価格買取期間の10年間が2019年で終了します。 しかしながら、固定価格買取期間が終了した後の売電価格は正しく決定していません。

つまり、これが「2019年問題」の正体といえます。また、このFIT制度から外れることを最近では「卒FIT」とも呼んでいます。

どれくらいの人が対象となるの？

（引用：経済産業省 資源エネルギー庁「【PDF】再生可能エネルギーの自立に向けた取組の加速化」）

固定価格買取制度は2012年の7月に制度が変更されました。2019年問題と呼ばれているのに10年差し引いても制度の開始時期とは合致しませんね？

実は、太陽光発電の余剰電力買取制度自体は2009年の11月から開始しました。その際の買取価格は上記2012年制度開始時の42円/1kWhよりも更に高額な48円/kWhでした。更に、それ以前も太陽光発電設置に補助金が出るなど、今ほどの普及速度ではありませんが少しずつ太陽光発電は広がってきた経緯があります。2009年の制度開始でこれ以前の太陽光発電も新制度に以降したため、2019年には2009年以前に発電を開始していた案件も買取期間が終了することになります。

このため、2019年に卒FITする案件は53万件と膨大な量になり、翌年2020年は大幅に減少し20万件となります。

買取期間終了（11年目）の2019年以降は売電価格が「11円」？！

前の項目で「2019年問題」の正体が、「固定価格買取期間が終了する2019年以降の売電価格が未決定」であるとお伝えしました。

経済産業省は2016年度の資料で、FIT（固定価格買取制度）終了後の売電価格は「11円」という想定をしています。

平成27 年通年の昼間平均スポット価格は 11.95 円/kWh、直近の特定規模電気事業者の回避可能費用は、10.72 円/kWh であることから、買取期間終了後の売電の便益として、現時点においては 11 円/kWh 程度を想定することとした。

経済産業省「【PDF】平成 28 年度調達価格及び調達期間に関する意見(案)」

この想定通りの買取価格が決定しており、電力会社が買取継続する場合、太陽光発電の電気を自家消費するのか？売電を継続するのか？シミュレーションがたてやすくなるため、ここまでの問題とはなりません。

しかし、現在の固定価格買取制度は「再エネ特措法」という法律で、太陽光発電の電気を電力会社が買い取ることを義務付けています。 しかし11年目以降はその制度外となるため、実際に買取を継続するかは電力会社次第となるのです。

「2019年問題」という名前から、2019年度だけの問題かの様なイメージを持ちますが、2010年から太陽光発電の売電を開始した方は2020年に売電期間が終了します。 この様に2019年度以降、売電期間が終了する太陽光発電は毎年増加するため、大きな問題といえます。

2019年４月現在FIT終了が迫ると共に、電力買取を発表する新電力・電力会社が出始めています。下記ページで随時更新していきますので、ご覧ください。

また、この「2019年問題」の影響は、太陽光発電の設置時期により大きく異ってきます。詳しくは次の項目をご覧ください。

2019年問題の影響は設置時期で変わる

現在、巷で心配されている「2019年問題」は、太陽光発電の設置時期により影響の度合いが異なります。以下、ご自身の太陽光発電の設置時期と照らし合わせてご覧ください。

太陽光発電を初期に設置した人ほど影響大

初期（2009年11月～2015年1月）に太陽光発電を設置した人ほど、「2019年問題」の影響は大きいです。その理由は、売電価格が「48～33円」と高額のため、卒FIT後に想定されている売電価格「11円」との落差が激しいことにあります。

また、この時期に太陽光発電を設置した人は、卒FIT後の売電価格を「24円」でシミュレートするのが一般的でした。そのため、卒FIT後の売電価格が「24円」から一気に「11円」と下落してしまったことで、当初のシミュレーション通りに採算が取れなくなってしまう可能性があるのです。

2016年度以降に設置した人は無関係

2016年度以降に太陽光発電を設置した人にとって、「2019年問題」は無関係と言えます。

その理由は、経済産業省が卒FIT後の売電価格を「11円」と定めて案内を始めたのが2016年度からなので、2016年度以降に太陽光発電を設置した人は、卒FIT後の売電価格は「11円」として収支シミュレーションを行っているのが一般的となっているためです。

10kW以上のシステム容量の人も無関係

産業用太陽光発電など、システム容量が10kW以上の太陽光発電を設置している人も、今のところ「2019年問題」とは関係ありません。

システム容量が10kW以上の太陽光発電は、FITの固定買取期間が「20年」のため、2019年になってもまだFITが終了しないためです。産業用太陽光発電など、システム容量が10kW以上の太陽光発電のFITが終了するのは「2032年」となっています。

2019年問題の対策には「自家消費」がおすすめ

それでは、「2019年問題」にはどのように備えたら良いのでしょうか？ここでは、「2019年問題」の具体的な対策として、太陽光発電て創った電気を自宅で消費する「自家消費型太陽光発電」をご紹介していきます。

卒FIT後は「売電価格＜電気代」になる

「自家消費型太陽光発電」とは、太陽光発電て創った電気を電力会社に売電せず、自宅で消費することを指します。

FITが終了すると、売電価格は「11円」になると想定されています。一方、電力会社から購入する電気料金は、毎年値上がりが続いています。つまり、わざわざ「11円」で電力会社に売電するよりも、自分の家で電力を「自家消費」して、電力会社からの買電量を減らしたほうがお得なのです。

ちなみに、東京電力の電気代は、現在「26円／1kWh（従量電灯B／第2段階料金）」となっていますので、「11円」で売電する場合と比べて倍以上お得ということになります。

蓄電池で自家消費をもっとお得に

電気を貯めておくことができる「蓄電池」を一緒に導入することで、自家消費型太陽光発電をもっとお得に運用することができます。

たとえば、太陽光発電で創った電気を蓄電池に貯めておき、雨や曇りの時など発電が行えないときに使用することで、電力会社からの買電を減らすことができるようになります。

このように、蓄電池は太陽光発電と好相性ですので、卒FIT後の「自家消費型太陽光発電」のパートナーとして、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

ここまで読んで頂ければ、「2019年問題」の本質が、

1. FIT（固定価格買取制度）終了後の売電価格が未決定だったこと。
2. FITが開始された初期に始めた人にとっては、卒FIT後の想定売電価格が「24円」から「11円」に下がってしまうこと。

ということをご理解いただけたかと思います。

また、「2019年問題」の具体的な対策としては、創った電気を自宅で消費する「自家消費型太陽光発電」や、それとあわせた蓄電池の活用が有効であることもご紹介しました。

2019年はFIT終了の「スタート」です！

最後に、誤解しないで頂きたいのが、2019年はFIT終了の「スタート」にすぎない、というところです。つまり、2019年以降も、毎年FIT終了を迎えていきます。ただ設置時期によってそのタイミングが異なる、というだけの話です。

「2019年問題」に代表されるFIT終了は誰にでもやってきますので、卒FIT後にどうやって太陽光発電を活用するのかを、今のうちに考えておいたほうが賢明だと思います。