【2026年最新】福井県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）福井県では住宅用太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度が実施されています。

令和8年度は、太陽光発電蓄電池セット時：7万円/kW、太陽光単独時：5万円/kW、蓄電池蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3の額などが交付されます。申請受付は令和8年5月1日から始まっています。

この補助金はお住まいの市町を通じて申請する仕組みで、嶺南地域の市町では太陽光10万円/kW（上限50万円）とさらに手厚く設定されています。

まずは、県の補助金制度の概要をご確認ください。

※上記は令和8年度の県の補助区分です（出典：福井県公式サイト）。実際の申請先は各市町で、嶺南地域の市町は町独自の上乗せにより10万円/kW（上限50万円）となっています。

例えば、一般的な「太陽光パネル5kW ＋ 蓄電池5kWh」を導入する場合、嶺北地域では合計60.5万円（35万円＋25.5万円）、嶺南地域では合計75.5万円（50万円＋25.5万円）が受け取れる計算になります。

ただし、この補助金は「自家消費率30%以上」「FIT/FIP制度の認定を取得しない」「J-クレジット制度への登録を行わない」ことが要件で、国または自治体等からの他の補助を受けている場合は対象外です。県と市町を足して二重に受け取ることはできません。

この記事では、福井県全域で利用できる県の補助金と、16市町ごとの補助金額を一覧で分かりやすく解説します。

福井県の補助金を徹底解説

福井県が実施している補助金は、令和8年度も引き続き「住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」として運営されています。

補助金制度の概要

この制度は、環境負荷の低減とエネルギーの地産地消を推進するために設けられています。

※上記は令和8年度の県の補助区分です。

（出典：令和8年度 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（福井県））

申請期間

令和8年5月1日～令和8年10月31日

令和8年度の申請受付は令和8年5月1日より開始されています。ただし募集開始時期の異なる市町や未実施の市町もあるため、詳細は必ずお住まいの市町にご確認ください。

【重要】すでに受付を終了した市町があります

この補助金は先着順で、予算に達し次第、期間内であっても受付が終了します。令和8年度は敦賀市・小浜市・鯖江市・永平寺町がすでに予算上限に達して受付を終了しており、南越前町は8月時点で太陽光単独の申込みのみ受付中です。
募集件数も敦賀市10件、大野市5件程度、あわら市5件、美浜町4件、おおい町3件程度と限られています。期間の終了を待たずに、早めの行動が必須となります。

補助金額

令和8年度：蓄電池セット時 太陽光7万円/kW、蓄電池は価格の1/3

県の補助区分は、太陽光発電システムと蓄電池をセットで導入する場合が1kWあたり7万円（上限35万円）、太陽光発電システム単独の場合が1kWあたり5万円（上限25万円）です。蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の3分の1（上限25.5万円）となります。

ただし実際に申請する市町によって金額は異なり、嶺南地域の敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町ではセット時10万円/kW（上限50万円）、単独時8万円/kW（上限40万円）と、嶺北地域より手厚く設定されています。

【ポイント】

蓄電池とセットで導入することで、補助金額が大幅に増額されます。例えば5kWの太陽光発電と5kWhの蓄電池を導入した場合、嶺北地域では（7万円 × 5kW） + 25.5万円 = 60.5万円、嶺南地域では（10万円 × 5kW） + 25.5万円 = 75.5万円の補助金が受けられる計算になります。
なお蓄電池のみの導入は補助対象外です。

必須要件・条件

自家消費型の太陽光発電が必須

この補助金制度の最も重要な要件は、以下の4点です。

1. 自家消費率30%以上：補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費することが条件です。
2. FIT/FIP制度の認定を取得しないこと：固定価格買取制度（FIT）や市場連動型買取制度（FIP）の認定を取得しないことが条件です。
3. J-クレジット制度への登録を行わないこと：環境価値の取引制度であるJ-クレジット制度への登録は行わないことが条件です。
4. 他の補助金を受けていないこと：国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないことが条件です。

【解説】

この制度は、再生可能エネルギーの地産地消を推進することを目的としています。そのため、「自家消費を優先する」ことが受給の条件となります。
また、県の補助金と各市町の補助金は同じ「住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」という一つの制度で、申請窓口が市町になっているものです。県と市町の両方から二重に受け取ることはできず、国の補助金との併用もできませんのでご注意ください。

太陽光発電の補助金については以下の記事を参考にしてください。

【2026年】全国の太陽光(蓄電池)の補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

福井県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

お住まいの市町ごとの補助金額を一覧にまとめました。金額は市町によって異なります。

以下は令和8年度（2026年度）の情報です。一部、予算上限に達し受付を終了している市町もあります。最新の申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

※「セット」は太陽光発電設備と蓄電池設備を両方導入する場合、「単独」は太陽光発電設備のみを導入する場合です。蓄電池のみの導入はいずれの市町でも補助対象外です。

※太陽光の補助額は、太陽光パネルとパワーコンディショナの出力のうち低い値（小数点以下切り捨て）に単価を乗じて算出します。1kWあたりの価格が単価を下回る場合はその額が適用されます。

※池田町は調査時点で補助制度を確認できませんでした。福井市は制度ページに金額の記載がなく、フロー図をご確認ください。

【具体例】福井県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、補助金を活用すると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。嶺北地域と嶺南地域、それぞれのケースで見てみましょう。

【ケース1】嶺北地域（大野市）の住宅に、太陽光発電（5kW）と蓄電池（5kWh）を同時に設置する場合

1. 太陽光発電（セット導入）
   計算式: 7万円/kW × 5kW = 35万円
   ※上限は5kW・35万円の範囲内
2. 蓄電池
   計算式: 5.1万円/kWh × 5kWh = 25.5万円
   ※価格の1/3が5.1万円/kWhを下回る場合はその額

※県の補助金と市町の補助金は同じ一つの制度です。申請窓口が市町になっているため、県と市町の両方から二重に受け取ることはできません。

※国または自治体等からの他の補助を受けて事業を実施する場合は対象外です。国の補助金との併用はできません。

※大野市は令和9年1月31日までに施工業者への支払いを完了する見込みがあること、翌年度に毎月の消費電力量等を市に報告することが条件です。

【ケース2】嶺南地域（高浜町）の住宅に、太陽光発電（5kW）と蓄電池（5kWh）を同時に設置する場合

1. 太陽光発電（セット導入）
   計算式: 10万円/kW × 5kW = 50万円
   ※上限は5kW・50万円の範囲内
2. 蓄電池
   計算式: 価格（工事費込み・税抜き）の1/3（5.1万円/kWh以内）× 5kWh = 最大25.5万円

※嶺南地域（敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町）は太陽光の単価が10万円/kW（セット時）と嶺北地域より手厚く設定されています。

※ただし敦賀市・小浜市はすでに令和8年度の受付を終了しています。募集件数も美浜町4件、おおい町3件程度と限られています。

このように、福井県では嶺北地域で最大60.5万円、嶺南地域で最大75.5万円の補助金を受け取れる可能性があります。蓄電池とセットで導入することで単価が上がるため、同時導入を検討する価値は大きいと言えます。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、福井県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。