【2026年最新】岐阜県の太陽光・蓄電池の補助金一覧！金額と条件まとめ － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2026年度（令和8年度）岐阜県では住宅用太陽光発電・蓄電池に対して、各市町村が主体となって補助金制度が実施されています。

岐阜県からの直接の補助金はありませんが、お住まいの市町村によっては高額な独自の補助金を活用できるため、導入費用を大きく抑えることが可能です。

まずは、県の補助金制度の概要をご確認ください。

例えば、大垣市で「太陽光パネル4.87kW ＋ 蓄電池5kWh」を導入する場合、市からの補助金で最大51.5万円が受け取れる可能性があります（令和8年度）。

ただし、多くの自治体の補助金は「着工前の申請」などが必須要件となっており、契約のタイミングによっては利用できないケースがあります。また令和8年度はすでに受付を終了した自治体が多数あるため、「どのタイミングで申請するか」を事前に確認することが重要です。

この記事では、岐阜県全域で利用できる県の補助金（現状なし）と、市町村ごとの補助金を一覧で分かりやすく解説します。

岐阜県の補助金を徹底解説

岐阜県が実施している個人住宅向けの直接的な補助金は、現時点ではありません。

補助金制度の概要

岐阜県では、県が直接個人に補助金を交付するのではなく、市町村が行う補助事業を支援する形をとっています。そのため、申請窓口はお住まいの市町村となります。

（出典：住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報（岐阜県内））

申請期間

岐阜県独自の個人住宅向け補助金制度はありません

岐阜県が公開しているのは県内市町村の補助事業を紹介するページで、県独自の住宅向け補助制度の金額等の記載はありません。県は市町村の補助事業を支援する形で取り組んでおり、安八町のように「県間接補助事業」として実施している自治体もあります。

【重要】令和8年度に実施しているのは19市町村

岐阜県のページによると、令和8年度に補助事業を実施している市町村は以下の19市町村です。
岐阜市（蓄電池のみ）、大垣市、多治見市、関市、中津川市（蓄電池のみ）、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、山県市、飛騨市、海津市、揖斐川町、大野町、富加町、七宗町（太陽光のみ）、八百津町（太陽光のみ）、白川町、御嵩町
これ以外の市町村では、令和8年度の補助事業が確認できていません。

補助金額

県レベルの補助金制度なし

岐阜県では、個人住宅向けの太陽光発電設備・蓄電池に対する県独自の補助金制度は実施していません。各市町村では独自の補助金制度があり、例えば大垣市では太陽光発電に1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池に価格の1/3（上限23万5千円）の補助を実施しています。

県のページでは、国の支援事業としてFIT制度、DR家庭用蓄電池事業、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業も紹介されています。また太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーンは令和8年度も5月頃の開始が見込まれています。

必須要件・条件

市町村の制度をご確認ください

岐阜県では県独自の個人住宅向け補助金制度はありませんが、各市町村の制度では以下のような要件が設定されています。

1. 居住要件：市町村内に住所を有し、自ら居住する住宅への設置が条件となります。
2. 着工前・契約前の申請：大垣市は「必ず工事請負契約前に申請」、中津川市は「工事着手前に申請」、多治見市は「工事着手の2週間前までに予約申込」が必要です。
3. 逆に「設置後申請」の自治体もある：瑞浪市は保証開始日から90日以内、富加町は設置完了日から180日以内、八百津町は工事完了日から60日以内など、設置後に申請する自治体もあります。
4. 補助単価の上限：大垣市は蓄電池14.1万円/kWh、岐南町は15.5万円/kWhを超える設備は対象外となります。

【解説】

岐阜県内の市町村では「太陽光7万円/kW（上限35万円）＋蓄電池は価格の1/3」という国の交付金を活用した手厚いタイプと、「太陽光1.5〜3万円/kW」程度の市町村独自タイプの2系統があります。
前者は大垣市・関市・山県市・飛騨市・海津市・揖斐川町などで、補助額が大きい分予算上限に早く達する傾向があります。お住まいの地域の制度を必ず確認してください。

太陽光発電の補助金については以下の記事を参考にしてください。

【2026年】全国の太陽光(蓄電池)の補助金はいくら？対象・申請方法を解説

蓄電池の補助金については以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新】蓄電池の補助金はいくら？国・東京都・神奈川・埼玉・千葉の制度を徹底解説！

岐阜県 全自治体 太陽光発電・蓄電池補助金一覧

各市町村の補助金情報を一覧にまとめました。

以下は令和8年度（2026年度）の情報です。すでに受付を終了した自治体や、令和7年度で制度自体が終了した自治体もあります。最新の申請期間や詳細な要件は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

※「補助金情報なし」は、調査時点でその設備を対象とする補助制度、または補助額を確認できなかったものです。

※上記に掲載のない3町村（養老町、垂井町、白川村）については調査対象外です。各町村の公式サイトでご確認ください。

【具体例】岐阜県で太陽光発電の補助金を活用したシミュレーション

では、これらの補助金を活用すると、実際にどれくらいお得になるのでしょうか。令和8年度も受付中の大垣市で制度を活用したケースで見てみましょう。

【ケース1】岐阜県大垣市の住宅に、太陽光発電（4.87kW）と蓄電池（5kWh）を同時に設置する場合

1. 岐阜県の補助金
   県独自の個人住宅向け補助金はないため 0円
2. 大垣市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 4.87kW →（小数点以下を切り捨てて4kW）× 7万円/kW = 28万円
   ※上限35万円の範囲内
3. 大垣市の補助金（蓄電池）
   計算式: 価格（工事費込み・税抜き、上限14.1万円/kWh）の1/3
   ※上限は23万5千円のため、最大23.5万円

※太陽光の補助額は最大出力の小数点以下を切り捨てて算定します。4.87kWは「4kW」として扱われるため、上限35万円を受け取るには5kW以上の容量が必要です。

※蓄電池は1kWhあたりの価格が14.1万円を超える場合、14.1万円として計算されます。

※申請は必ず工事請負契約前に行う必要があります。募集期間内であっても予算額に達し次第受付終了です。

【ケース2】岐阜県大垣市の住宅に、太陽光パネル（4.87kW）を単体で設置する場合

1. 岐阜県の補助金
   県独自の個人住宅向け補助金はないため 0円
2. 大垣市の補助金（太陽光発電）
   計算式: 4kW（切り捨て後）× 7万円/kW = 28万円

※1kWあたりの太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）が7万円以下の場合は、実際の1kWあたりの価格が補助単価となります。

このように、県からの直接補助金がなくとも、市町村の補助金で合計50万円以上を受け取れる可能性があります。ただし令和8年度は関市・可児市・海津市・土岐市・岐阜市がすでに受付を終了しているため、お住まいの自治体の受付状況を早めに確認することが重要です。

補助金申請で失敗しないための重要ポイント

補助金制度を最大限に活用するために、以下の点にご注意ください。

4. まとめ

今回は、岐阜県にお住まいのあなたが利用できる太陽光発電・蓄電池の補助金について詳しく解説しました。

電気を自分で作れて、電気代も安くなる。そして災害のときも安心できる。太陽光と蓄電池は、これからの暮らしを助けてくれます。

まずは、あなたの家にどんなものが一番合っているか、そして使える補助金には何があるか、専門業者に相談してみませんか？無料で見積もりやシミュレーションを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。