福島県の太陽光発電・蓄電池補助金
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。
| 都道府県 | 福島県 |
|---|---|
| 市区町村 | |
| 申請期間 | 2021年04月12日～2022年03月18日 |
| 事業名 | 住宅用太陽光発電設備等補助制度（令和3年度） |
| 制度概要 | 
太陽光補助金県内への再生可能エネルギー設備導入を推進するため、県内の住居等に新たに太陽光発電設備を設置する場合の費用について補助金を交付するものとする。 予算太陽光 約4,000件見込み 補助対象福島県内に所在する住居等に太陽光発電設備を設置した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方
※詳しくは、要領に定めたものとなります。 提出書類申請に必要な書類へ 手続代行者補助金に関する手続の代行を、太陽光発電設備を販売する者（手続代行者）に対して依頼することができます。 蓄電池補助金再生可能エネルギーの有効利用を促進するため、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「固定価格買取制度」という。）に基づく電力受給契約を締結しておらず（契約期間満了のものを含む）、専ら自家消費の用に供するため、県内の住居等の太陽光発電設備に新たに蓄電設備を併設する場合の費用について補助金を交付するものとする。
※市町村補助金と併用できます。お住まいの市町村にお問い合わせください。 予算蓄電池 約1,100件見込み 補助対象福島県内に所在する住居等に設置している太陽光発電設備に蓄電池を併設した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方
※詳しくは、要領に定めたものとなります。 提出書類申請に必要な書類へ 手続代行者補助金に関する手続の代行を、蓄電池設備を販売する者（手続代行者）に対して依頼することができます。 V2H補助金再生可能エネルギーの有効利用を促進するため、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「固定価格買取制度」という。）に基づく電力受給契約を締結しておらず（契約期間満了のものを含む）、専ら自家消費の用に供するため、県内の住居等の太陽光発電設備に新たに電気自動車充給電設備を併設する場合の費用について補助金を交付するものとする。 予算Ｖ2Ｈ 約100件見込み 補助対象福島県内に所在する住居等に設置している太陽光発電設備にＶ２Ｈを併設した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方
※詳しくは、要領に定めたものとなります。 提出書類申請に必要な書類へ 手続代行者補助金に関する手続の代行を、Ｖ２Ｈを販売する者（手続代行者）に対して依頼することができます。 |
| 受けられる補助金 | 太陽光補助金太陽電池モジュールの公称最大出力1kＷあたり40,000円 ※最大160,000円（4kＷ分まで）となります。 蓄電池補助金蓄電池の蓄電容量1kＷhあたり40,000円 ※最大200,000円（5kＷh分まで）となります。 V2H補助金上限 100,000円（定額） |
| 問い合わせ先 | 一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター |
| 電話 | |
| URL | |
| 備考 |
太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。
お見積もり
お見積もり
補助金に関してよくある質問
- 太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか？
-
国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。
- 蓄電池設置の際に使える補助金はありますか？
-
2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説！
- 国と地方自治体の補助金は併用できますか？
-
併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。
- 補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか？
-
国からの補助金は個人ではなくSII（環境共創イニシアチブ）へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。
一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。
- 自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか？
-
基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。
また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。
補助金関連記事
-
【2025年最新】国の太陽光補助金はいくら？対象・申請方法を解説
「太陽光パネルを設置したいけど、補助金ってまだあるの？」 「国や東京都の補助金、いったいいくらもらえるんだろう？」 「手続きが複雑そうで、何から始めたらいいかわか...
-
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説！
2025年度は子育てグリーン住宅支援事業とDR補助金の2種類が公募される予定です。補助金概要・条件・給付額などを解説していますので是非参考にしてください。
-
東京都の蓄電池補助金情報！令和7年度は複数見直し！
2025年度も東京都の蓄電池の補助金が継続して公募されることが予定されています。2024年度からの変更点も比較しつつ2025年度の東京都の補助金の詳細を見ていきましょう。...
