住宅用太陽光発電設備等補助制度（令和3年度）
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。
| 都道府県 | 市町村 | 申請期間 | 事業名 |
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| 福島県 |
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2021年04月12日～2022年03月18日 |
住宅用太陽光発電設備等補助制度（令和3年度） |
| 制度概要 |
太陽光補助金
県内への再生可能エネルギー設備導入を推進するため、県内の住居等に新たに太陽光発電設備を設置する場合の費用について補助金を交付するものとする。
※市町村補助金と併用できます。お住まいの市町村にお問い合わせください。
予算
太陽光 約4,000件見込み
補助対象
福島県内に所在する住居等に太陽光発電設備を設置した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方
- 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０kＷ未満であること
- 太陽光発電システムにより発電した電気が、住居で消費されていること
- 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること
- 太陽光発電システムの接続契約締結日については次のいずれかの要件を満たすこと
ａ.固定価格買取制度に基づく余剰売電の場合…受給開始日が２０１９年４月１日から２０２１年３月１９日までの間であること
ｂ.固定価格買取制度に基づく余剰売電以外の場合…電力会社と系統連系された日が２０１９年４月１日から２０２１年３月１９日までの間であること
- 福島県税の未納がないこと
- 過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（太陽光）の交付を受けていないこと
※詳しくは、要領に定めたものとなります。
提出書類
申請に必要な書類へ
手続代行者
補助金に関する手続の代行を、太陽光発電設備を販売する者（手続代行者）に対して依頼することができます。
蓄電池補助金
再生可能エネルギーの有効利用を促進するため、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「固定価格買取制度」という。）に基づく電力受給契約を締結しておらず（契約期間満了のものを含む）、専ら自家消費の用に供するため、県内の住居等の太陽光発電設備に新たに蓄電設備を併設する場合の費用について補助金を交付するものとする。
※市町村補助金と併用できます。お住まいの市町村にお問い合わせください。
※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用はできません。
予算
蓄電池 約1,100件見込み
補助対象
福島県内に所在する住居等に設置している太陽光発電設備に蓄電池を併設した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方
- 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、次の機関に登録をされているものであること
蓄電池 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）
※一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）のホームページは次のとおりです。
https://sii.or.jp/
- 設置してある太陽光発電システムは固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないこと
- 蓄電池及びパワーコンディショナは未使用であること
- 蓄電池から供給される電力が、住居において消費されていること
- 設置に係る領収書等に記載された領収日が、次のいずれかの要件を満たすこと
ａ.固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了の場合…２０１９年５月１日から２０２１年３月１９日までの間であり、かつＦＩＴ買取期間満了日の前６か月以降であること
ｂ.固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了以外の場合…２０１９年４月１日から２０２１年３月１９日までの間であること
- 福島県税の未納がないこと
- 過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（蓄電池）の交付を受けていないこと
※詳しくは、要領に定めたものとなります。
提出書類
申請に必要な書類へ
手続代行者
補助金に関する手続の代行を、蓄電池設備を販売する者（手続代行者）に対して依頼することができます。
V2H補助金
再生可能エネルギーの有効利用を促進するため、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「固定価格買取制度」という。）に基づく電力受給契約を締結しておらず（契約期間満了のものを含む）、専ら自家消費の用に供するため、県内の住居等の太陽光発電設備に新たに電気自動車充給電設備を併設する場合の費用について補助金を交付するものとする。
※市町村補助金と併用できます。お住まいの市町村にお問い合わせください。
※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用はできません。
予算
Ｖ2Ｈ 約100件見込み
補助対象
福島県内に所在する住居等に設置している太陽光発電設備にＶ２Ｈを併設した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方
- 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、次の機関に登録をされているものであること
・Ｖ２Ｈ 一般社団法人次世代自動車振興センター（ＮｅＶ）
※一般社団法人次世代自動車振興センター（ＮｅＶ）のホームページは次のとおりです。
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/h31/h31_jougen_meigara.pdf
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r02/v2h_meigaragotojougen.pdf
- 設置してある太陽光発電システムは固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないこと
- Ｖ２Ｈは未使用であること
- Ｖ２Ｈから供給される電力が、住居において消費されていること
- 設置に係る領収書等に記載された領収日が、次のいずれかの要件を満たすこと
ａ.固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了の場合…２０１９年５月１日から２０２１年３月１９日までの間であり、かつＦＩＴ買取期間満了日の前６か月以降であること
ｂ.固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了以外の場合…２０１９年４月１日から２０２１年３月１９日までの間であること
- 福島県税の未納がないこと
- 過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（Ｖ2Ｈ）の交付を受けていないこと
※詳しくは、要領に定めたものとなります。
提出書類
申請に必要な書類へ
手続代行者
補助金に関する手続の代行を、Ｖ２Ｈを販売する者（手続代行者）に対して依頼することができます。
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| 受けられる補助金 |
太陽光補助金
太陽電池モジュールの公称最大出力1kＷあたり40,000円
※最大160,000円（4kＷ分まで）となります。
例えば、公称最大出力が3.71kＷのシステムの場合、40,000円/ kＷ×3.71kＷ＝148,000円（千円未満は切捨て）となります。
蓄電池補助金
蓄電池の蓄電容量1kＷhあたり40,000円
※最大200,000円（5kＷh分まで）となります。
例えば、蓄電容量が4.32kＷhのシステムの場合、40,000円/ kＷh×4.32kＷh＝172,000円（千円未満は切捨て）となります。
V2H補助金
上限 100,000円（定額） |
| 問い合わせ先 |
一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター |
| 電話 |
024-526-0070 |
| URL |
https://fukushima-pv-hojo.org/system |
| 備考 |
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